更新日：2024年7月26日

様式集（定款変更）

提出先

浜松市のみに事務所を有する法人→浜松市（市民協働・地域政策課）
浜松市以外にも事務所を有する法人→主たる事務所がある都道府県庁

※変更が議決された総会後、遅滞なく申請・届出してください。

申請と届出

定款変更には、所轄庁の認証が必要な変更と、所轄庁の認証が不要な変更の2種類があります。

所轄庁の認証が必要な定款変更

次の1から10までに関係する定款変更を行う場合は、所轄庁の認証が必要です。所轄庁へ認証申請を行ってください。

1. 目的
2. 名称
3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
10. 定款の変更に関する事項

所轄庁は、認証申請を受理した日から2週間、その内容を縦覧（一般公開）します。その後、認証または不認証を決定します。所轄庁が認証するまで、定款変更の効力は生じません。2週間の縦覧期間があることを考慮し、計画的に申請を行ってください。登記されている事項を変更する場合は、認証後、法務局で登記変更の手続きを行い、所轄庁に登記完了届も行ってください。

所轄庁の認証が不要な定款変更

次の1から8までに関係する定款変更を行う場合は、所轄庁の認証は不要です。所轄庁へ届出を行ってください。

1. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴わないものに限る）
2. 役員の定数に関する事項
3. 資産に関する事項
4. 会計に関する事項
5. 事業年度
6. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）
7. 公告の方法に関する事項
8. その他、特定非営利活動促進法第11条第1項各号のいずれにも該当しない事項

登記されている事項を変更する場合は、法務局で登記変更の手続きを行い、所轄庁に登記完了届も行ってください。

定款変更認証申請を行う場合の提出書類リスト

提出書類のリスト	提出 部数	様式	記載例
定款変更認証申請書	1部	（Word：28KB）	（PDF：117KB）
変更後の定款	2部	―	―
定款の変更を議決した社員総会議事録の謄本	1部	（Word：51KB）	（PDF：40KB）
		所轄庁の変更ありの場合 （Word：23KB）	―
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び 同法第12条第1項第3号に該当することを確認する書類 （所轄庁の変更を伴う場合のみ）	1部	（Word：16KB）	―

上記のほか、特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業、その他の事業を変更する場合に限り提出する書類

提出書類のリスト	提出 部数	様式	記載例
定款の変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書	各2部	（Word：57KB）	（PDF：128KB）
定款の変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書	各2部	（Excel：150KB）	（PDF：112KB）

（注）「定款変更の日」とは、定款変更の認証が見込まれる日（申請から1か月～2か月程度）

定款変更認証後に提出する書類（登記の変更を伴う変更を行った場合のみ）

提出書類のリスト	提出 部数	様式	記載例
定款変更の登記完了届出書	1部	（Word：25KB）	（PDF：57KB）
登記事項証明書（正本・謄本）	各1部	-	-

定款変更の届出を行う場合の提出書類リスト

提出書類のリスト	提出 部数	様式	記載例
定款変更届出書	1部	（Word：43KB）	（PDF：59KB）
定款の変更を議決した社員総会の議事録謄本	1部	（Word：51KB）	（PDF：40KB）
変更後の定款	2部	-	-

行政区の再編に伴う定款変更届出書の様式例(主たる事務所の所在地の変更だけの場合)

再編後、主たる事務所の所在地を町名・番地まで記載する場合（Word：20KB）

再編後、主たる事務所の所在地の記載を新たな区名までとする場合（Word：20KB）

再編後、主たる事務所の所在地の記載を「静岡県浜松市」までとする場合（Word：20KB）

定款変更届出後に提出する書類（登記の変更を伴う変更を行った場合のみ）

提出書類のリスト	提出 部数	様式	記載例
定款変更の登記完了届出書	1部	（Word：25KB）	（PDF：59KB）
登記事項証明書（正本・謄本）	各1部	-	-

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