更新日：2024年3月6日

学校関係者の皆さんへ

学校関係者へのメッセージ

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなった公職選挙法の改正。これは実に70年ぶりの歴史的改正であり、今まで以上に、政治参加がより身近なものとなった高校生等に対する主権者教育の推進が求められます。

選挙権年齢が引き下げられることに伴い、文部科学省通知（※）では、高等学校等において「国家・社会の形成者としての資質や能力を育むことがより一層求められ」「生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」であるとしています。

また、市内の高校で実施した出前講座後に行ったアンケートでは、多くの高校生が「学校教育の中で体験を通して政治や選挙について学ぶことが重要」だと考えていることが分かりました。若者が主体的に社会に参加するためには、学校が主権者教育の中心的役割を担い、授業等において積極的な学習や取り組みを行っていくことが求められています。

選挙管理委員会では、生徒会役員選挙などで学校選挙の手引きを活用いただくことや、選挙資材の貸出、出前講座などにより、学校の主権者教育を支援いたします。生徒たちが未来を前向きに捉え、社会に対して主体的に参加できる主権者となるためにも、学校における「政治」、「選挙」に関する教育活動の充実に向けた取り組みをお願いいたします。

※高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）（平成27年10月29日　27文科初第933号）