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更新日:2021年9月9日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

【重要】法改正に伴う様式変更について

産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
これに伴い、認定申請書、変更認定申請書、誓約書、変更後の誓約書の様式が変更されました。
改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、従前の様式は使用できませんのでご注意ください。

1.概要

「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法において、措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。3~5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目標に策定します。

浜松市では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく、導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日(火曜日)に国から同意を得たので、平成30年6月25日(月曜日)から先端設備等導入計画の申請受付を開始します。
認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策に申請することができます。

2.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、実質的な生産性の向上を図るには、営業実態があることが重要であることから、申請時において売上(営業利益のうち主たる業務による売上の実績)があるものに限ります。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
(政令指定業種)ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
(政令指定業種)旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます(以下参照)。
(1)個人事業主
(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

3.認定要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。

参考:浜松市導入促進基本計画(PDF:135KB)

主な要件 内容
計画期間 計画認定3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(3年間の計画であれば9%、4年間であれば12%、5年間であれば15%)

労働生産性の算定式:(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物、事業用家屋(※1)

計画内容

(1)導入促進基本計画に適合するものであること
(2)先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
(3)認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること(※2)

(4)太陽光発電事業については「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン』に準拠し、事業を実施すること。

※1 新築の家屋であること、家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置され、かつ、その設置される先端設備の取得価格の合計額が300万円以上であること。
参考:固定資産税の特例措置の拡充・延長(中小企業庁資料抜粋)(PDF:380KB)

※2 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を取得してください。
参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)(別ウィンドウが開きます)

設備取得は、「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。

(既に取得した設備に対する計画は認められません)

 

4.認定に伴う支援

1.国の補助金の優遇措置

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、国の補助金の優先採択を受けられます。
※令和2年度に実施している補助事業での先端設備等導入計画認定に係る加点措置はありません。令和3年度以降は未定です。

2.固定資産税(償却資産・事業用家屋)の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとします。

対象要件

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象

設備等

対象設備(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※償却資産として課税されるものに限る。
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

上記のうち、以下2つの要件を満たすもの

(1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です)
(2)生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

  • 事業用家屋
    新築の家屋であること、家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置され、かつ、その設置される先端設備の取得価格の合計額が300万円以上であること。
取得時期

計画認定後から令和5年3月31日まで

5.認定までの流れ

1.先端設備導入計画

2.固定資産税(償却資産)の特例措置

6.必要書類

必要書類の作成には中小企業庁のホームページに掲載されている、「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考にしてください。 参考:中小企業庁のホームページ(別ウィンドウが開きます)

また、浜松市では、太陽光発電設備を導入する場合、先端設備等導入計画の申請前に、「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン」に沿った申請が必要になりますので、ご注意ください。

1 申請時に必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word:33KB)(PDF:69KB)
 記入例:先端設備等導入計画認定申請書(PDF:604KB)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Word:26KB) ・(PDF:42KB)

(3)納税証明書(認定申請年度の前年度の証明)
 浜松市に納めているすべての税についての納税証明書が必要です。
 令和3年4月1日以降の申請については令和2年度の納税証明書が必要です。
 納税証明書を発行する場合に必要な交付申請書の記入例はこちら 記入例:交付申請書(PDF:2,325KB)
※令和2年度に浜松市に納めるべき市税がない場合は、前年度納税証明未提出理由書(Word:32KB)をご提出ください。

(4)申請書提出用チェックシート(Excel:25KB)

(5)返信用封筒※
※返信用封筒は浜松市からの認定書を送付するために使用いたします。切手を添付し、宛先をご記入の上、ご提出ください。

事業用家屋を含む場合

(6)建築確認済証(写し)
 新築の家屋であることを確認するため

(7)家屋の見取り図(写し)
 生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす設備が設置されていることを確認するため

(8)先端設備の購入契約書(写し)
 家屋に設置される設備の取得価格が300万円以上であることを確認するため。

太陽光発電設備を導入する場合

(9)「発電施設設置計画書(様式第1号)」の写し(浜松市エネルギー政策課受付印押印のもの)

浜松市では、太陽光発電事業については「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン」に準拠し、太陽光発電施設設置をおこなっている施設についてのみ、先端設備等導入計画の認定を行います。
設置予定の太陽光発電設備について、先端設備等導入計画の申請をされる場合は、事前に浜松市産業部エネルギー政策課に「発電施設設置計画書(様式第1号)」の提出を行い、その写しを、先端設備等導入計画の申請書と一緒にご提出ください。「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドライン」の対象とならない太陽光発電設備の場合は先端設備等導入計画にその旨を記載してください。

「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドラインについて」は、浜松市産業部エネルギー政策課(電話:053-457-2503)にお問い合わせください。

※「浜松市太陽光発電施設設置に関するガイドラインについて」詳しくは浜松市の新エネルギー政策をご覧ください

税制措置の対象となる設備を含む場合

(10)工業会等による証明書(写し)(Word:44KB) ・(PDF:69KB)
※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会等による証明書」が取得できなかった場合は後から提出が可能です。その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記(11)の誓約書と一緒にご提出ください。

(11)

※後から証明書を提出いただく場合に工業会等による証明書(写し)と一緒にご提出ください。 申請時のご提出は不要です。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(12)、(13)も必要です。

(12)リース契約見積書(写し)

(13)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

2 計画認定後の変更申請に必要な書類

計画認定後に、設備の追加取得等により、認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。

(1)先端設備等導入計画の変更に係る申請書(Word:27KB)(PDF:49KB)
※計画は前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更、追記部分については、変更点が分かりやすいよう、下線を引いてください。

(2)先端設備等の変更に係る添付資料(Word:30KB)(PDF:37KB)

※既に実施している先端設備等導入計画の実施状況と、計画の変更内容について記載してください。

(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Word:26KB) ・(PDF:42KB)

(4)変更申請書提出用チェックシート(Excel:26KB)

(5)返信用封筒※
※返信用封筒は浜松市からの認定書を送付するために使用いたします。切手を添付し、宛先をご記入の上、ご提出ください。

事業用家屋を含む場合

(6)建築確認済証(写し)
 新築の家屋であることを確認するため

(7)家屋の見取り図(写し)
 生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす設備が設置されていることを確認するため

(8)先端設備の購入契約書(写し)
 家屋に設置される設備の取得価格が300万円以上であることを確認するため。

太陽光発電設備を導入する場合

(9)「発電施設設置計画書(様式第1号)」の写し(浜松市エネルギー政策課受付印押印のもの)

税制措置の対象となる設備を含む場合

(10)工業会等による証明書(写し)(Word:44KB) ・(PDF:69KB)
※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会等による証明書」が取得できなかった場合は後から提出が可能です。その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記(11)の誓約書と一緒にご提出ください。

(11)

※後から証明書を提出いただく場合に工業会等による証明書(写し)と一緒にご提出ください。 申請時のご提出は不要です。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(12)、(13)も必要です。

(12)リース契約見積書(写し)

(13)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

7.申請方法

必要書類を郵送または窓口にて提出ください。認定書については審査後、郵送により送付いたします。

審査は、(書類に不備が無い場合)3週間程度要します。期間に余裕をもって、ご申請ください。また、事前審査は一切受け付けておりません。

【書類提出先】

 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

 浜松市役所産業部産業振興課 総務・金融グループ

 

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お問い合わせ

浜松市役所産業部産業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2281

ファクス番号:050-3730-8899

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