更新日：2023年4月1日

第1章-3-1

第1章　浜松市商業をとりまく状況

3　浜松市商業の課題

（1） 都市構造の状況と課題
ア.人口
市全体では、平成3年の766,328人から平成16年には約6パーセント増の813,247人となっているものの、旧市町村別にみると、北遠地区の旧市町村及び旧引佐町・旧三ヶ日町では減少傾向となっています。そして、JR浜松駅を中心とした中心市街地の人口は約14パーセントの減となり、市全体に占める割合も約4.2パーセントから約3.4パーセントへと減少傾向にあるなど、引き続き郊外への人口流出が続いています。しかし、区画整理事業が完了に近づいている東地区やJR浜松駅周辺では、都心マンションの建設が進むなど、定住人口の回帰傾向が見られます。
また、本市においても少子高齢化の影響を受け、平成27年ごろをピークに人口が減少すると予想されています。

人口の推移 （単位＝人）

	平成3年	平成6年	平成9年	平成11年	平成14年	平成16年
旧浜松市	557,619	564,656	576,656	584,646	598,084	606,491
旧浜北市	82,765	84,249	85,385	85,943	87,070	87,767
旧天竜市	24,688	24,460	24,066	23,752	23,149	22,766
旧舞阪町	11,751	11,761	11,890	11,965	12,020	12,058
旧雄踏町	13,963	14,257	14,329	14,307	14,165	14,093
旧細江町	22,375	20,567	22,877	21,395	21,862	22,315
旧引佐町	15,444	15,764	15,555	15,445	15,279	14,902
旧三ケ日町	16,465	16,526	16,417	16,244	16,227	16,172
旧春野町	7,517	7,302	6,947	6,768	6,541	6,348
旧佐久間町	7,471	7,052	6,643	6,341	5,977	5,676
旧水窪町	4,653	4,382	4,135	3,973	3,674	3,453
旧龍山村	1,617	1,510	1,371	1,312	1,249	1,206
浜松市	766,328	772,486	786,271	792,091	805,297	813,247
増減の指数 (平成3年を100）	(100)	(101)	(103)	(103)	(105)	(106)
中心部4地区計	31,869	29,880	28,039	27,586	27,438	27,315
増減の指数 (平成3年を100)	(100)	(94)	(88)	(87)	(86)	(86)
比率(対市全域) ＝パーセント	4.16	3.87	3.57	3.48	3.41	3.36

中心部4地区とは中央地区、東地区、北地区、駅南地区をさす。
資料「住民基本台帳と外国人登録の合計、各年12月末現在、浜松市の欄は新市の枠組で集計」

イ.土地利用の状況と課題
本市は、1,511.17キロ平米の広大な面積を有し、可住地面積が約490キロ平米と広大であることから、多様な土地利用が行われています。
これまで、輸送用機器産業などの好調な経済情勢を背景として、中心部を含む堅調な人口の増加とともに、市街化区域が拡大し、郊外への宅地開発が進んできました。その一方で、農業振興地域における田・畑などの面積は年々減少を続け、住宅、農地、工場などが混在する地域が増えており、一体的な基盤整備が難しくなってきています。
また、本市の発展を支えてきた繊維・楽器・輸送用機器産業といったいわゆる三大産業のうち、輸送用機器産業は堅調に推移し、現在も浜松経済を牽引する産業（製造品出荷額等で1兆3,302億円で5割以上）となっていますが、時代の変化とともに繊維産業は衰退し、その工場跡地が大型商業施設として利用されるなど、土地利用の観点からは必ずしも好ましくない状況が見受けられます。
こうした状況の中、都市の基本理念の一つである「都市の成長と環境の保全が両立する持続可能な都市づくり」に向けて、今後は、市街化区域における未利用地や遊休地の有効活用を促進することで都市の成長を維持していくとともに、適切な土地利用の誘導を進め、都市化の拡大を抑制していく必要があります。

工場（紡績所）跡地に見られる大型商業施設の状況
（店舗面積＝10,000平米超）

店舗名（開店年は平成）	店舗面積 （平米）	従前の土地利用の状況	敷地面積 （平米）
アピタ浜北店（14）	19,029	紡績所跡地	約155,300
浜松プラザ（12） フレスポ棟増設（16）	51,394	紡績所跡地	99,135.98
イオン浜松市野SC（17）	35,541	紡績所跡地	99,921.40

 製造品出荷額など（工業統計調査）
（単位＝百万円）

	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成16年
繊維工業	129,249	103,255	60,745	49,849	33,843
金属製品製造業	130,380	119,843	106,791	101,995	106,010
一般機械製造業	140,056	253,416	172,933	153,860	213,814
電気機械器具製造業	175,693	240,629	307,016	305,787	231,099
輸送用機器器具製造業	811,270	981,057	1,041,796	1,200,694	1,330,213
計	2,208,589	2,643,982	2,597,935	2,700,706	2,628,362

ウ.JR浜松駅を中心とした中心市街地の状況と課題
JR浜松駅を中心とした中心市街地においては、人口、年間小売商業販売額、歩行量ともに減少しており、中心市街地の活力が失われてきています。このことは、モータリゼーションの進展と併せて、広大な可住地面積を有する本市の地形を背景に、人口や商業機能が郊外に分散されたことによるものと考えられます。また、郊外に大規模店舗が相次いで立地したことや、JR浜松駅を中心とした中心市街地から大規模店舗が撤退したこと等により、都心商業の低下の度合いはより強くなっています。中心市街地は、様々な情報や価値観、アイデア・技術を持つ多彩な人々を結びつけ、新たな考えや物を次々に創造させ、地域全体の発展を牽引する重要な役割を担ってきた場であることから、中心市街地の衰退はこれらの世代を超えた交流の機会や場、すなわち地域コミュニティの喪失につながる恐れがあります。
一方では、アクトシティ等のコンベンション施設をはじめ、JR浜松駅を中心とした中心市街地の活性化に向けた基盤整備は着実に進展していることから、今後はこれらの都市機能を十分に活用するとともに、中心市街地内外の多様な機能の連携を図り、総合力を高めていく必要があります。
さらに、平成19年4月に政令指定都市へ移行することから、政令指定都市にふさわしい中心市街地の形成を図る必要があります。

数字で見る中心市街地の状況

	状況	備考
人口	平成11年　27,586人 平成16年　27,315人	各年10月1日現在 浜松市住民基本台帳より 人口は中心部4地区(中央地区、東地区、北地区、駅南地区)の合計
年間小売商業販売額	平成11年　1,654億円 平成14年　1,405億円	商業統計より
歩行量	平成14年　平日48.2万人　休日60.0万人 平成16年　平日41.4万人　休日53.5万人	浜松市中心市街地歩行量調査報告書より

エ.市町村合併に伴う課題
少子高齢社会の到来や地方分権の進展、三位一体改革の推進により、より効率的な財政運営を図るため、地方自治体の合併が大変な勢いで進んでいます。浜松市においても、平成17年7月に周辺の11市町村と合併し、市南部の都市的機能の発達した地域から北部の豊かな自然環境を有する地域まで、全国第2位の市域面積を有する都市となりました。
このため、豊かで美しい自然環境と、市民主体の活発な経済・文化・社会活動が共生する都市づくりを推進するとともに、都市内分権の実践により、各地域の特色を活かした、均衡ある発展を図っていく必要があります。

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