更新日：2023年4月1日

第1章-1

第1章　浜松市商業をとりまく状況

1　商業をとりまく環境の変化

（1）消費者の生活様式や社会環境の変化
人口の増加に併せて郊外居住や事業所の郊外立地が進むとともに、道路網の整備やモータリゼーションの進展に伴い、消費者の行動範囲が飛躍的に拡大しています。この結果、小売店・飲食店をはじめとする多種多様な集客施設が、顧客を求めて郊外への立地を進めています。また、製造業においては海外生産比率が大幅に拡大するなど、生産拠点の海外移転や産業構造の変化により工場跡地が発生し、その活用方法として商業施設の誘致が行われており、このことが集客施設の郊外立地を加速させています。
一方、女性の社会進出の進展や世帯構成の変化などにより、最寄品の夜間・休日における消費需要が増大しており、コンビニエンスストアだけではなく、24時間営業や深夜営業するスーパーマーケットの数も、年々増加しています。同時に、小売業の販売額が平成8年以降全国的に減少傾向を示しているなかで、消費需要は、安価な商品と高級品への2極化が進展する一方、消費支出全体に占めるサービスへの支出の割合が増加するなど、質的にも変化しています。これらのことから、消費者行動において、限られた家計消費が「モノ」（衣類・食品・家具等）よりも「サービス」（保健医療・交通・通信等）にシフトし、単なる物質的充足だけでなく、レジャーを楽しむなど、ワンランク上のサービスを楽しむという傾向が見られます。

（2）多様な業態の展開と商業集積間の競争の激化
小売業が全体として厳しい状況にあることから、平成12年ごろから、売上の低迷・過剰債務等が原因で経営不振や経営破たんに至る企業が相次いでおり、本市においても松菱百貨店が経営破たんしています。また、近年まで成長を続けていたコンビニエンスストアやホームセンターが競争激化により閉店する店舗が見えるなど、その成長にかげりが見える一方、ドラッグストアやアミューズメント機能を有する店舗、消費者の嗜好に合わせた特定の分野の専門店、インターネットを通じた通信販売などの新たな業態が成長してきていることから、店舗規模が大きいか小さいかにかかわらず、多様かつ変化の激しい消費者ニーズにいち早く対応した事業者が急速に成長しています。
近年では、総合スーパー（GMS）の売上げが横ばいに推移している中、核テナントをモールで結び、大規模な駐車場を備えた売場面積が3万平米を超える超大型店が郊外に立地し、多くの消費者でにぎわっており、中心市街地や地域経済に様々な影響を与えています。
さらに、消費者の行動範囲が飛躍的に拡大した結果、都市内の商業集積間の競争だけではなく、都市圏を越えた商業集積間の競争も激しくなってきています。このような状況の下では、魅力ある商業集積の構築が競争上の重要な課題となってきており、大型店と個性ある中小専門店が共存共栄を図りつつ、商業集積全体の魅力の向上を図ろうとする動きも各地で見られます。

（3）環境問題やまちづくりへの関心の高まり
21世紀は環境の世紀といわれるように、二酸化炭素の抑制やエネルギー消費型社会からの脱却という地球規模での取り組みが行なわれる中で、環境問題に対する市民団体による活動が活発になるとともに、各企業においても競って取り組みを強化させるなど、環境に対する意識が変化しています。また、地域の特徴を活かした地域振興が各地で行われるなど、地域コミュニティと一体となったまちづくりへの取り組みがみられています。
地域住民の中でも、交通渋滞、駐輪、駐車、騒音、廃棄物などの環境問題や、まちに対する安全・安心への危機感や地域の歴史・文化・伝統の継承などの視点から、地域コミュニティの維持に対する関心が高まっているなど、まちづくりへの問題意識も高まっています。

（4）規制緩和、地方分権の推進など行政改革の流れ
少子高齢社会の到来により日本の人口は平成17年をピークに減少過程へ移行し、人口増加を前提に設計されている現行制度や政策の転換が求められています。また、人口減少に伴い税収の減少も見込まれる中、規制緩和の進展と地方分権を目的とした国の三位一体改革により、これまでの補助金制度などの見直しとともに税制改革が進むなど、今後も安定した都市経営を行うためには、自らが行財政改革に取り組み、これまで以上に施策の選択と集中を高めた効率的な行政運営が必要とされています。

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