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更新日:2013年9月1日

序章

序章 商業集積ガイドラインの策定にあたって

1 商業集積ガイドライン策定の目的

浜松市は、可住地面積が広く、車社会の中で人口の外縁化や都市機能の分散化が進むとともに、繊維産業の衰退による工場の跡地利用が課題となっていました。こうした中、本市では、消費者ニーズへの対応や生活利便性の向上、さらには市域全体の土地のポテンシャルを上げる観点から、原則的には郊外の大型商業施設の立地を容認してきました。このことが、雇用の創出や地域経済の発展に一定の役割を果たしてきた反面、市街地の無秩序な拡大やJR浜松駅を中心とした中心市街地の衰退、製造機能の流出、交通渋滞や新たなインフラ整備の必要性が生じるなど市民生活へ様々な影響を及ぼしています。
一方、国の三位一体改革により、これまでの補助金制度などの見直しとともに、税制改革が進む中、安定した都市経営を行うためには、自らが行財政改革に積極的に取り組み、これまで以上に施策の選択と集中を高めた効率的な行政運営が必要とされています。また、日本が人口減少、超高齢社会を迎える中、国においては、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから大きく転換し、都市の既存のストックを有効活用しつつ、様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現を図ることを目的に、都市計画法が改正されました。
こうしたことを踏まえ、本市では、環境と共生するクラスター型都市の実現を目指して、合併前の旧市町村の中心地を地域拠点として位置づけ、生活利便機能や特色ある文化機能などを集約し、地域固有の価値を高めていきます。一方、JR浜松駅周辺地域は、平成19年4月に移行する政令指定都市の顔として、また、各地域と郊外との中継機能を持つハブとして位置づけ、都心再生を図りながらその魅力を高めるとともに、各拠点とのネットワーク化により常に新しい価値を創造する、浜松型コンパクトシティを目指しています。
このため、商業集積ガイドラインを策定することで、本市の地域特性に即した商業集積のあり方を明らかにし、一定のルールのもとでの競争を促すことにより、市街地の無秩序な拡大の抑制と合理的な土地利用の促進、既存の社会資本整備を活かした効率的な都市運営を目指します。

商業集積ガイドライン策定の目的

  • (1)政令指定都市にふさわしい高次な都心商業の誘導
  • (2)日常生活の利便性が確保される商業集積の実現
  • (3)合理的な土地利用の促進に向けたルールづくり

2 商業集積ガイドラインの性格

本ガイドラインは、本年度並行して策定している第1次浜松市総合計画との整合性を図りながら、商業環境から見たまちづくりの方向性を明確にした上で、地域ごとに望ましい商業集積の形成を図るための指針であり、商業施設の誘導・規制の考え方を示したものです。また、商業集積に関して妥当と思われる一定の基準については、現状の商業集積を考慮しつつ、上位計画等との整合を図りながらゾーニングを行い、各ゾーンの商業集積のあり方と都市計画の用途地域との整合を図りながら、とりまとめました。
なお、この商業集積ガイドラインで示された考え方は、平成18年度から21年度に策定する都市計画マスタープランにも反映させていきます。
浜松市計画体系

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