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更新日:2022年4月14日
(1)浜松市区再編内定案説明及び意見聴取について
≪関行財政改革・大都市制度調査特別委員会副委員長・長田副市長があいさつ、関副委員長及び石坂企画調整部長が資料に基づき説明≫
(清水哲夫委員)
2層化して意見要望を集約しやすくするという事だが、あまり大きくなると、大きいものに飲み込まれかねない。現状の南区に慣れているし他の地域も同じだと思う。要望を地域で集約してあげていくことがスムーズにいくような流れをお願いしたい。
また、選挙活動の範囲が広がると思うが、全体をカバーする方法は検討が必要だと思う。よかったと思える形になってほしい。
(関副委員長)
どうしたら住民の方の意見を吸い上げられるかという部分について、当局と議会の意見があり、今後調整をしていくこととなる。中区の協議会では、家庭ごみ有料化の議案の時には女性の方から非常に活発なご提言をいただいていた。中区協議会の会長から「これが市民の声を聴くときには非常に大切だ」と話があった。自治会だけの主導ではなく様々な選出母体の委員からご意見をいただけると示唆を受けた。大事なことを気づかせてもらった。
選挙について、私は5期務めているが、1番初めの時は浜松市全域が選挙区であった。個人の感覚としてはその時に戻るだけかと感じる。
(鈴木美佐男副会長)
連合会でも同様の質問をさせていただいたが、協議会でも共通認識をしたいため質問する。南区役所は行政センターになると思うが、権限の違いを教えてほしい。権限は区役所にあり行政センターには権限がないとなると、自治会等の要望事項は本部組織までいかなければならないとか、かえって行政サービスの面で不都合が生じることとなる。このため、権限がどこまで移譲され、決裁はどこでされるか教えていただきたい。
2点目として、少子化等により行政コストの削減のため再編がスタートしたが、削減効果として、81人、6.4億円と示されている。一方コミュニティ担当職員は43人、3.4億円の増となる。システム変更・物件費などで5.5憶円の費用がかかる。最終的には6.4億円の削減と示されているが、この数字は差し引き後の数字か教えてほしい。市民は6.4億円削減されると思っているが、実際はプラスの部分もある。実際どの程度効果があるか確認したい。
また、先ほども話が出たが、81人の削減は、選挙管理委員会の委員がほとんどと記載されている。区再編に伴い、選挙区がどう変わるか、議員数がどう変わるか聞きたい。
最後に要望として、南区は中区等と一緒になり大きな区となる。統合されることにより、南区では重要な課題だったものが、区が大きくなったことで課題の重要度が低くなることがある。周辺地域の過疎化をしないようにお願いしたい。これは反対するものではなく、進めてほしいと考えている。
(長田副市長)
区役所と行政センターの違いだが、基本的な仕事は課の単位で行う。行政センターも課長相当の権限を持つように調整しているため、基本的には今までと変わらない。区役所で会議がある場合には行政センター等での巡回開催や、区長との面談も巡回でこちらから出ていく対応をしていきたい。
2点目の行政コストの削減効果だが、職員の削減と事務経費の削減を合わせた6億5千万円は、制度が完成した場合の金額である。コミュニティ担当職員増員の提案がお認めいただけるようであれば、3億4千万円の費用が掛かるため、差し引きで3億1千万円になる。そのほか、システム改修等一時的なコストが発生する。将来にわたって持続的な行政運営をしていくためには色々なところで削減をしていきたい。
(鈴木美佐男副会長)
6.4億円が独り歩きしていて、削減効果の金額と勘違いしているが、実際は3億円程度の削減効果であるという認識でよいか。
(長田副市長)
コミュニティ担当職員の増員が実現すれば、おっしゃる通りとなる。
(関副委員長)
選挙区と議員数について回答する。今の予定では来年度の2月に再編に関する条例が議決される。令和5年4月に市議会議員の選挙があるが、現行の選挙区での選挙が行われる。その次の選挙の時には、新しい区で選挙が行われる。議員定数については、浜松市が46人、静岡市が48人である。天竜区は、本来は議員定数2人だが、浜松市の6割を占める面積であり、5つの市町村が合併をした地域特性のある地域であるため、1人定数を増やし、3人の定数という配慮をしている。また議会の中で、議会改革検討会議を行っているが、昨年辺りから、議員の定数について検討している。
(徳田調査法制課長)
一部補足する。副委員長から、2月に再編に関する条例が制定されるが4月の選挙はそのままという話があった。制定されてすぐ3区になるわけではなく、半年から1年の準備期間を経てからとなる。選挙自体は準備期間に実施されるため、7区の体制で行われるとご理解いただきたい。
(宇野雅彦委員)
基本的に行政センターになっても窓口は変わらないということで安心している。6ページに「4.保健分野での子供から高齢者を対象とする訪問サービスを提供すする」とある。人員削減する中で訪問サービスができるのか。
また、14ページの福祉保健の組織について、再編後は一つのチームとなり統制がとれると思う。ただ、例えば窓口に来た際に、行政センターで判断するのではなく区役所に確認をすることで時間がかかるとなると、せっかく一つのチームとなったのに問題である。スピード面もお願いをしたい。
(長田副市長)
訪問サービスについては、現在でも保健師等が対応しており、これを充実させていくということである。組織を一元化しても窓口で完結するように、時間がかからないように体制を整備していく。
(石坂企画調整部長)
保健師等の資格職については現在も最前線で住民の方のご相談等に対応する地区担当制をとっており、今の体制を変わらずに続けていきたい。
(清水哲夫委員)
6ページ下部のデメリットについて、住所録や郵便物等は変えざるを得ないとあるが、郵便物が届かなくなることを防ぐ方法を郵便局と相談し、極力途切れないような形にしてほしい。期限までにみんなが変われるわけではないことを想定して、対応をお願いしたい。
(石坂企画調整部長)
郵便事業者と調整し、不都合がないよう対応していく。
(伊藤哲朗委員)
市役所に限らず、国や県も膨大な市民のデータを持っている。市役所だと住民票や戸籍、農地台帳や固定資産税台帳等も修正していくと思う。免許証は公安委員会、車両は陸運事務所や財務事務所、登記の関係だと法務局となる。実際に経験したこととして、昨年登記申請を出したときに、県外に住んでいる前所有者の登記上の住居表示と住民票の住居表示が違っていた。その方は同一場所に住んでいたが、20~30年前に住居表示だけ変わったとのことだった。法務局で、こうした場合は前所有者の変更の登記申請が必要だと言われた。こういったことは将来的に出てくると思う。市以外のデータはどうなるのか。法務局は個人で住居表示を修正する方法しかないようだった。どうなるのか不安に思っているため、方針が決まっていたら教えてほしい。
(長田副市長)
直近の例でいうと、平成17年7月に12市町村合併、平成19年4月は区制を敷いた。それらを踏まえ、市民の方に負担をかけないように関係機関と調整をしていきたい。
(島津邦博会長)
新3区案について、反対意見があるのではなく、南区に住んでいる方が新しい区ができた後にどんな形で生活できるか、今後はそれを中心に検討していただけると思う。一つ要望であるが、町内で100人ぐらい集まる場で聞いてみたが、区の再編は知っているが、南区役所が行政センターになることは知らない人が多い。行政センターが何をするところかも理解されていないため、行政センターがどのような場所となるか明確にしてあげてほしい。区がなくなっても中身が変わらないのであれば、Q&Aの形で、区役所でできていたことが、どこに行けばできるか示してほしい。今すぐでなくていいので住民の目線で分かりやすいものを作っていただけると、新しい区になって分かりやすくなった、市のことが理解できるようになった、となる。特に高齢者の方は、バスが少ないため区役所に来にくくなっているが、協働センターでできる等のメリットを出していただけるとよい。住民の目線をもって検討してもらえると、住民の皆さんに受け入れていただけると思う。区の事情に合わせて検討してもらえるとよい。
(長田副市長)
市民の皆さんが新しい体制になって困ることがないように周知をしていく。
(徳田調査法制課長)
ほかにご意見がある場合は、パブリックコメントを15日まで受け付けているため、提出していただきたい。
(2)家庭ごみ有料化の検討状況について
<ごみ減量推進課が説明>
(山田信子委員)
ごみの有料化はぜひやるべきだと思う。子や孫の世代に負の遺産を残したくない。ただ、ごみを減らすために、容器を切り裂いて中を洗うことがいいのか。それをすると水道の負荷がかかる。水を汚さないこととの兼ね合いが難しいと感じるが、どちらがいいのか。
また、45リットルのごみ袋1枚45円となると、50枚入りで2,000円を超える。負担は大きいため、あらかじめ周知をしてほしい。また、ごみ袋の買いだめをしておけばいいのかというと少し違うと感じるので、周知徹底をしていただきたい。
(ごみ減量推進課)
容器包装は迷われるところだと思う。市としては、基本水洗いをして汚れがとれるものを容器プラスチックとして出していただければと思っている。出し方のお知らせは検討していく。
負担については、過去に家庭で何枚程度使われるかアンケート調査をした。その結果をもとに45リットル袋で換算すると、1人世帯では月に200円程度、2人世帯では320円程度、3人4人世帯では360円程度と試算をしている。負担増にはなるが、そのくらいの規模をイメージしている。
(稲鶴久美子委員)
有料化により経済効果があると思う。資料1の2ページ目について、札幌と熊本が財源確保に成功していると記載があるが、その2つの市はどのような取組をされているか教えてほしい。
(ごみ減量推進課)
図表2について、どういう目的で有料化をするか、市民の皆さんに説明したポイントが挙げられている。札幌市や熊本市は、有料化によって入ってくる手数料により財源を確保したいと説明をした。浜松市は、ごみの減量を重点的に考えている。ごみ減量推進部会でも有効な施策のひとつと提言いただいたため、意義目的の第一目的として設定をする。
資料は「各市が実施する前に何を目的としたか」に丸がついている。結果ではない。
(田中三和子委員)
手数料減免について説明があり安心した。乳幼児や高齢者だけでなく、障がいのある人へも配慮をお願いしたい。
地球環境を守る意味ではごみを有効活用していけるとよい。テレビでは有効活用しているところを見るので、取り入れてほしい。投資にはお金がかかるが、アスファルト等の色々な方法を考えていってほしい。
もし有料化した場合、現行の袋は単色のものだが、見えにくい人や子供でも分かるようにカラー化してもよいと思う。市のごみの削減は、若い世帯は分別も教えないと知らないことがある。若者でも分かるようにSNSを利用した周知等をしてほしい。
(ごみ減量推進課)
障がい者も紙おむつを利用されている方がいるため対象となる。ストーマを使われている方等も減免の対象になればと思う。福祉サイドと調整をして、制度の検討をしていく。
有効活用については、容器包装をプラスチック製品や別の原材料にするといった形で活用をしている。新しい技術の開発等もあるため、できるだけ資源化を図っていきたい。
袋の色や文字については、いただいたご意見を参考に制度に生かしていきたい。分別の方法については、若い世代に伝えられるように方法を考えていきたい。今年食品ロスのエコレシピの普及活動をしたが、インスタグラムを使ったキャンペーンを実施した。そういった若者うけするような周知方法を考えていきたい。
(齋藤里江子委員)
不法投棄について、有料ごみが普通のごみの日に捨てられていたり、家庭ごみがスーパーやコンビニのごみに捨てられていたりという話を聞く。今回の有料化において、不法投棄の対策は考えているか教えてほしい。
(ごみ減量推進課)
不当排出は、有料化を実施した都市でも心配があり、市民の皆さんから意見を伺い対応をしてきている。他市の事例を参考に対策を講じていく。
(齋藤里江子委員)
町がきれいでいつづけるために、対策をお願いしたい。
(伊藤哲朗委員)
たい肥やコンポストに関心があり自分なりに研究をしたことがあるが、日本はごみを燃やすか埋めるかという発想しかない。海外は、巨大なコンポストプラントがある。先進国では普通だが、日本では巨大なプラント工場はないようである。最終的にたい肥化されるため、農業従事者も助かると思う。そういった発想はいかがか。
(ごみ減量推進課)
日本は、確かに過去は埋める・燃やすといったところが大きかった。現在、紙については再生紙として利用されている。容器プラスチックはプラスチック製品やほかの製品の原材料になっている。物ごとに再利用が行われていることをご承知願いたい。一方で、食品の関係は、おっしゃられた通りたい肥化が考えられる。ただ、たい肥化されても農家の方は性能を気にされるため、なかなか施設が広まらないという実情がある。また、集め方も生ごみだけ別にということになり、難しい。今後システムや技術が構築されてくれば、導入する検討を行う。まずは、市でコンポストを無料で配布しているので、使える方が活用いただけるとありがたい。
(岡本信博委員)
ごみの集積所は自治会が取り組んでおり、住んでいる自治会でも当番がある。地元の人はごみが散らかれば片づけたり、網を繕ったりしているが、そうでない人は、前日からごみを出したり、市のごみ袋でないもので出したりする。地元の人間は見つけても注意しにくい。問題のあるごみの出し方への対応をお願いしたい。
(ごみ減量推進課)
集積所でのごみの出し方は課題があると思う。解消していかなければいけないと考えている。市民の皆さまに十分周知する期間を設けたうえで実施としていきたい。力を入れて周知を図っていく。
(藤田沙奈江委員)
子供達はSDGsの勉強を学校でしている。地域でごみ大作戦というものがあり、大人が捨てたごみを子供が拾っている。一般的な家庭ごみではなく、粗大ごみもある。地域でなくしていこうという声掛けをしていく。学校教育の中で、子供が学び、家庭に持って帰って大人に話をしてくれるといい。学校にも伝えていきたいし、自治会の回覧等で周知をしてほしい。
コンポストを使用しているが、家庭により難しい家もあるため、公共のものがあるといいが、時間がかかることは理解できる。段ボール等のステーションが遠くて困っている方もいるが、PTAの回収までためておいたり、地域で出したりするとよいと、回覧等で周知してほしい。
(ごみ減量推進課)
ボランティア回収は有料化の対象としないようにできたらと思っているので、積極的に取り組んでほしい。
(清水哲夫委員)
意見をまとめてきたため、別紙で渡す。
(島津邦博会長)
有料化になっても、住民の意識付けにならないと、年数が経つと同じような量が出てくることも十分考えられる。そうなったときに、すぐに袋のお金をあげることはできない。単純に経費削減のために袋代を上げることは、1回であればよいことだと思う。しかし、これだけ経費がかかっているので、このように活用したいと、住民にたくさんPRしていただかないと、1~2年後にまた元に戻ってしまう不安があるので、お願いしたい。
(ごみ減量推進課)
そういったところは心配している。説明の動画以外に、有料化のポイント等を合わせた動画を現在作成している。市民の皆さんにはいろいろな形で伝えていきたい。
(島津邦博会長)
委員の意見を参考にして、事業を進めていただきたい。
≪事務局が次回の開催予定について説明≫
令和3年度第9回南区協議会
令和4年2月25日(金曜日)午後1時30分から 会場:南区役所3階大会議室
令和3年度第10回南区協議会
令和4年3月29日(火曜日)午後1時30分から 会場:南区役所3階大会議室
(島津邦博会長)
以上で、令和3年度第8回南区協議会を閉会する。
令和4年2月25日
署名委員 伊藤哲朗
署名委員 稲鶴久美子
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