緊急情報
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更新日:2023年1月11日
次第
1 開会
2 議事
(1) 諮問事項
区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について
(2) 協議事項
浜松市住居等における物の堆積等による不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策に関する条例(案)のパブリック・コメントの実施について
(3)報告事項
江之島ビーチコートの土壌調査の分析結果について
3 その他
4 次回の開催予定
5 閉会
区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について
≪資料に基づき説明≫
(清水哲夫委員)
資料22ページの庁舎別職員数について、現在と再編後で増減があるが、内容が大きく変更するのか。内容は変わらず、人数だけ減るのか。細かい説明をお願いしたい。
(上田晃寿総務部次長)
職員数について、再編に伴い組織が大きく変更される。現在、区振興課と区民生活課の2課で業務を行っているものを、再編後は行政センターという1つの組織として、その中で業務をしていく。この組織改正に伴い、現在、区振興課と区民生活課には管理職が課長と課長補佐の各2名ずつ、計4名配置されているが、行政センターになると所長と副所長の2名となり、管理職が削減される。また、業務の見直しとして、例えば、現在、区振興課で防災の業務を行っている職員がスポーツ・生涯学習を担当するなど、複数の業務に携わり、組織の中で適宜業務を分担する。
福祉関係についても、現在、社会福祉課と長寿保険課の2課があるが、組織が本庁の健康福祉部に変わり、出先グループとして業務を担う。窓口業務の職員は減らさず、市民サービスは低下させないという原則に基づき、内部事務を集約し、職員を削減していく。こうした内容を表の中に記載している。
(清水哲夫委員)
組織の変更により、市民サービスに影響はないということか。
(上田晃寿総務部次長)
現在、組織改正に伴い、それぞれの部局においてどのような業務を集約できるか、あるいはどの程度の職員が減らせるかについて具体的な検討を進めている。
(鈴木美佐男副会長)
協議会について、諮問の際、市から代表会に説明があり、地域分科会に付託するか判断することになるかと思うが、地域分科会に付託した場合、説明は市からするのではなく、代表会の委員から説明するのか。
(藤田裕市民部次長)
運営について全て決めきっているものではないが、代表会の委員が地域分科会で説明するのは難しいと考えている。現状でも、本庁等から職員が7区を回って説明しているが、今後も地域分科会へ説明していくことを想定している。ただ、方法として、全て対面で説明すると日程が重なり、2ヶ月にわたって説明に回ることもあるため、リモートでオンラインの形なども検討していきたい。説明は当然市がやるべきものと考えている。
(鈴木美佐男副会長)
代表会の委員からの説明となると、正確に伝わらない部分があるかと思ったので確認した。
また、地区コミュニティ協議会の委員数の人数制限はあるか。
(藤田裕市民部次長)
地区コミュニティ協議会は、区協議会という市の附属機関から外れた機関である。色々な方が参加し、自由に議論していただくために細かい取り決めはしないものと考えている。
ただ、色々な方が参加して話し合う場とするために、各地区においてコミュニティ協議会は一つであってほしいと考えている。地区に色々な活動団体があれば人数は多くなるし、あまり活動が盛んでない地域については、例えば自治会の方だけになってしまうような形もあろうかと思う。その部分は地域の実情に応じたものとなるが、人数の制限を設けるつもりはない。
(髙林昇委員)
芳川地区は今年に入って避難指示が頻繁に出ている。防災体制において、南区では行政センターになると職員が4割ほど減らされ、会計年度任用職員が増えるようだが、支障はないか。
(嶋津裕亮区再編推進事業本部副本部長)
資料39ページの防災体制の組織図について、南区は、現在、区本部であるものが再編後は南地域本部となるが、避難指示の観点では、現行の天竜区において、区本部と地域本部の体制がとられている。避難指示など緊急時に、区本部や災害対策本部の指示を待っている時間がないことが当然あり、そうした場合は現在もそれぞれの地域本部で判断して対応している。再編後、南地域本部となった場合に、区本部や災害対策本部からの指示を待たないと何もできないのではなく、現行の天竜区と同様に必要な権限が置かれる。
地域の避難所に関しても、避難所の数は変わらず、配備される職員は区役所の職員だけではなく、本庁の職員も含めて職員の居住地を考慮して配置しており、この部分にも変更はないため、ご心配される点については対応ができると考えている。
(島津邦博会長)
3点お聞きしたい。まず、資料22ページについて、コミュニティ担当職員の負担が大きくなり、協働センターの業務量が増えると思うが、職員数を含め、コミ担や協働センターがどのような形になるかもう少し明確にしてほしい。
2点目は、デジタル化について、業務の削減や簡素化していくという話を聞いており、長い期間で取り組んでいるものと思うが、今回の再編に伴うデジタル化についても説明があると、実際の業務内容や皆さんが期待している部分についてはっきり分かってくるのではないか。できれば今後の説明の際にはそうした部分もあわせて話してほしい。
3点目、2月の条例議決後のスケジュールについて分かる範囲で教えてほしい。
(藤田裕市民部次長)
1点目について、資料22ページのとおり、職員が全体で81人削減されることにより、年間人件費として約6億5千万円の削減効果があるが、この削減効果は、全て貯金をしたり借金返済に充てたりするのではなく、様々な行政課題に対応するために活用していく。その活用策の一つとして提案しているのが、コミュニティ担当職員の増員である。協働センターの所長以外の職員を正規職員2人とすることで、地区コミュニティ協議会の事務局を担ったり、地域課題を地域分科会に上げていくための資料作成や発言をサポートする。このように、地域の方と一緒に地域の課題について考えていくという部分に対して増員することを考えている。
また、資料22ページの大きい表の下に「庁舎外」として第2種協働センターの職員数が掲載されているが、先ほどご説明したように、まず削減効果・削減人数をしっかりと示し、その使い道として協働センターの増員を行うため、この表には増員分は掲載していない。実際には協働センターの数掛ける1人の正規職員が増えていくこととなる。
(嶋津裕亮区再編推進事業本部副本部長)
2点目のデジタル化について、デジタルファースト宣言を行い、区の再編を待たずに、できることから取り組んでいくこととし、全庁を挙げてデジタルの力を活用したサービスの向上を進めている。
デジタル化ができないと区の再編ができない、再編ができないとデジタル化ができないという関係のものではなく、デジタル化は区の再編に関わらず進めていくものである。例えば、LINEを活用して連絡ごみの回収手続きや道路の陥没等の通報ができる仕組みなど、実装できるものは実装し、書かない窓口についても検討を進めている。区の再編で組織の効率化を図り、デジタル化によって市民サービスの向上を図るという両輪で進めていくといった説明をしていきたい。
3点目の2月の条例議決後の進め方については、市民の皆様への周知・広報が大事になってくる。情報提供ができるものから準備でき次第、市の広報ツールとして馴染みのある広報はままつ等を活用していきたい。ホームページやSNSなどデジタルの力も活用して、1月1日の円滑な施行に向けて周知、広報を徹底していきたい。
浜松市住居等における物の堆積等による不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策に関する条例(案)のパブリック・コメントの実施について
≪環境政策課が資料に基づき説明≫
(清水哲夫委員)
いわゆるごみ屋敷の周辺の住民は、衛生面の問題や火災について心配しているので、条例により状況の解決が図られるのはよい。
堆積物は財産だと主張されて指導や命令等を拒否された場合にも行政代執行は行えるのか。
(辻昌孝環境政策課主幹)
対応としてはまずは支援を行う。支援を尽くしても改善されない場合には命令を行い、命令に従わない場合には行政代執行という形をとることになる。命令によって支援に影響が出るということも考えられるので、審議会の意見を聞きながら対応していく。支援の中でできる限り解決をしていきたいが、難しい場合は条例に基づき対応をしていく。
(鈴木美佐男副会長)
支援というのは具体的にどういうことを行うのか。片付けにかかる金銭上の支援なのか。
(辻昌孝環境政策課主幹)
現状では、既存の福祉支援につなげることを想定している。ただし、それでは立ち行かない場合には補助等も検討しないといけないと考えている。
(島津邦博会長)
条例を適用する際の実際の流れについて教えていただきたい。
(辻昌孝環境政策課主幹)
まずは市で対応を検討する。場合によっては民生委員や社会福祉協議会等に情報提供をお願いすることもあり得る。情報を提供した市民へのフィードバックについては、プライバシー保護の観点を考慮しつつ、なるべく行いたいと考えている。
江之島ビーチコートの土壌調査の分析結果について
≪スポーツ振興課が資料に基づき説明≫
(鈴木美佐男副会長)
江之島ビーチコートの建設予定地は、浜松市のごみを集めた場所だと最初から分かっていたので、なるべく早く工事を進めていただき、市民の方から造ってよかったと思ってもらえるような場所にしてほしい。
≪事務局が河川カメラ等について説明≫
≪事務局がどうする家康浜松大河ドラマ館について説明≫
≪事務局が次回の開催予定について説明≫
令和4年度第8回南区協議会
令和4年12月23日(金曜日)午後1時30分から 会場:南区役所3階大会議室
令和4年度第9南区協議会
令和5年1月25日(水曜日)午後1時30分から 会場:南区役所3階大会議室
(島津邦博会長)
以上で、令和4年度第7回南区協議会を閉会する。
令和4年11月25日
署名委員 伊藤哲朗
署名委員 中村和則
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