緊急情報
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更新日:2024年2月20日
開催日時 令和5年11月30日(木曜日)午後1時30分~午後4時20分
開催場所 南区役所 3階 大会議室
次第
開会
1 議事
(1)協議事項
(2)報告事項
2 その他
閉会
(1)協議事項
≪市民協働・地域政策課が資料に基づき説明≫
(鈴木春光委員)
区協議会が代表会と地域分科会の2層構造になることについて、今まで7つの区協議会でやっていけているが、地域分科会の上に代表会を置く必要があるのか。
また、今までも上手くやってきている中で、代表会を置く必要性があるのか疑問に思う。なるべく組織をスリム化し、会合も少なくした方が良いと思う。
(市民協働・地域政策課)
今回の区協議会の2層の形は、今の形からの変化を見ると7つの区協議会の上に代表会を置いたように見えると思う。
区協議会は地方自治法で区ごとに設置すると規定されており、区を再編し7つの区が3つになることによって、区協議会が3つになるということがスタートである。
3つの区協議会でしっかり地域の意見を聞けるのかということや今までこの7区でやってきた形を無視して3つの区協議会だけで地域の声を聞くのは良くないということでこの形になっている。
先に3つの区協議会が置かれたところに今までの区協議会の枠組みを置き、今までと変わらず地域の声を吸い上げることのできる形を作ったものである。
(足立委員)
私は浜松市農業委員会からの団体推薦委員だが、資料1の団体推薦委員に浜松市農業委員会の記載がないのはなぜか。「など」の部分に入るのか。
(市民協働・地域政策課)
資料は例として書いているものである。区協議会の委員は区協議会の推薦会でどの団体から委員を推薦してもらうかを決めており、例えば南区と東区では団体が異なる。その中で農業委員会が入っていないことに特に意図はない。
(足立委員)
この資料は南区役所もチェックしているのか。
(市民協働・地域政策課)
この資料は大都市制度・行財政改革特別委員会の資料として、本庁で作成したものである。その段階で区役所に確認はとっていない。書かれている団体は例ということでご理解いただきたい。
(鈴木美佐男会長)
この全ての団体から区協議会に出てもらうということは出来ない。
たまたま、この資料の例には記載がなかったというだけである。
ここに名前が載っている団体も委員を出さなくなる可能性もあると思う。
南区内の各地域で地区コミュニティ協議会が設立されると7つできるため、7人が地域分科会に出席すると、他団体の人は委員を出せなくなる可能性もある。
そういった場合は、地区コミュニティ協議会の構成団体として意見を出すことができるようになる。
(山田正樹委員)
単位自治会や地区自治会連合会は様々な活動をしている。地区コミュニティ協議会は地域の任意で設立ということだが、せっかく単位自治会や地区自治会連合会が色々と活発に活動している中で地区コミュニティ協議会が設立された場合、自治会や地区自治会連合会との関わり方とどう違うのか、町民に理解いただけるのか。
何が違うのかをきちんと示してほしい。
(市民協働・地域政策課)
区自治会連合会や市自治会連合会の理事会において、地区コミュニティ協議会の説明をした際に、自治会からすみ分けがどうなっているのかという質問がたくさんあった。
なぜ任意にしているかというと、自治会のあり方が地域によって異なり、自治会長が1年交代する自治会やそもそも成り手がおらず、役員を頼める人がいない地域もある。
そうした中で、自治会が上手く機能している地域については、地区コミュニティ協議会を設立する必要性は薄いと思っている。
自治会が上手く動いていない地域について、地区コミュニティ協議会が自治会の役割を補うことができるのではあれば、この仕組みを利用して欲しいというものである。
(山田正樹委員)
あくまでも単位自治会や自治会連合会がきちんと機能していれば、地区コミュニティ協議会を作らなくても問題ないということか。
(市民協働・地域政策課)
そのとおりである。
(鈴木美佐男会長)
これから地域や自治連から地区コミュニティ協議会を立ち上げようという機運が盛り上がってくれば、設立すれば良いと思う。
今までどおり自治会や各種団体から要望をあげられているということであれば、改めて作る必要もないと思う。
(田口副会長)
協働センターのコミュニティ担当職員が地区コミュニティ協議会の立ち上げをサポートしてくれるという説明があったが、素晴らしいことであるし、やっていただかないといけないことだと思う。
白脇地区は上手くいっているが、職員と自治会の関係が上手くいっていない地区もあると聞く。そのあたりが、今後少し心配だと感じる。
≪環境政策課が資料に基づき説明≫
(鈴木春光委員)
外来種であるミシシッピアカミミガメなどの処分方法が記載されていない。
どのように処分したらよいか。
(環境政策課)
ミシシッピアカミミガメは環境部で引き取ることが可能。
苦痛を与えないように冷凍処分している。
(鈴木美佐男会長)
数年前から市内に発生しているヌートリアの駆除についてはどのように考えているのか。
(環境政策課)
駆除事業者に委託をしているが、捕獲が追い付いていないのが現状。
今後、静岡県と協力して対策を考えていく。
(武藤委員)
清掃ボランティアへの物品提供はどこで行っているのか。
(環境政策課)
浜松市で、二人以上の団体にゴミ袋と軍手を無償で提供している。
(武藤委員)
知り合いに清掃ボランティア団体を探している人がいるが、環境政策課から団体を紹介していただくことは可能か。
(環境政策課)
個別に対応可能。
(鈴木美佐男会長)
南区には、オオタカやカワラハンミョウ等、貴重な動植物が生息している。
そういったものの保護もお願いしたい。
≪福祉総務課・障害保健福祉課・高齢者福祉課・介護保険課・健康医療課・健康増進課が資料に基づき説明≫
(鈴木春光委員)
健康はままつ21の基本理念の「健幸都市 浜松」に幸という字を使っているが、この字を使って外部に発信していくのか。
(健康増進課)
今回この計画を策定していく中で、ウエルネス推進事業本部や民間企業と協力し策定した。
その中で、ウエルネス推進事業本部が使っている健幸という字を取り込ませていただいた。
(大石委員)
今各計画の中で、自殺対策や高齢者の尊厳のある生き方などについてよく考えて計画が作られていると感じた。
計画だけではなく一人ひとりが人権等について考えていくことも大切だと思った。
一方、国レベルで考えると教育・福祉の予算が少ないことに矛盾を感じた。
(山本委員)
発達障害のある子供を放課後に預かる民間事業所があるが、こういった事業所の監督や設立の許可を市でしているのか。
(障害保健福祉課)
市が事業所を指定しており、事業所に対し、適正な運営ができるように指導をしている。
また、定期的に実地指導を行い状況の把握も行っている。
(武藤委員)
はままつ健幸クラブのアプリは健康づくりのためにとてもよいものなので、認 知度を向上させてほしい。
(健康増進課)
認知度がまだまだ低いことは課題である。周知に努めていきたい。
(辻委員)
コロナウイルスやワクチンで後遺症が出てしまった人から相談を受けることがある。中には精神を病んでしまった人や治療が進まず困っている人が多くいる。
そういった人が継続的に相談できる場所を作っていくべきだと感じる。
そのような場所があるなら広報はままつ等で周知に努めてほしい。
(健康医療課)
静岡県ホームページにコロナウイルス感染症の後遺症や受入可能な医療機関一覧が記載されているので、参考にしていただきたい。
(辻委員)
以前、医療費は無料だったが。
(健康医療課)
コロナウイルスが5類に移行したので、通常の保険診療として取り扱われる。
(澤根委員)
いのちの電話の周知を学校等で行っているか。
(健康医療課)
市で相談機関一覧のパンフレットを作成し配布等をしている。
また、いのちの電話では、自殺のリスクが高い新学期前の夏休みの終わり頃に街頭でのティッシュ配布などで周知などをしていたことがある。
(山田正樹委員)
薬物の変化のスピードがとても速い。グミなどに薬物が含まれている場合もあると聞く。
そういった中で、市としてどのような対応をしていくのか。
(健康増進課)
学校で実施している薬学講座等で新しい情報を取り入れていければと思う。
また、他にできる対策があれば検討していきたい。
(山田正樹委員)
浜松市でグミによる薬物被害はあるのか。
(健康増進課)
当課では、そういった情報は得ていない。
(山田正樹委員)
よい啓発、指導の仕方があれば取り組んでほしい。
(鈴木美佐男委員)
市内に住む高齢者を対象とした生活や意識に関するアンケート調査についてアンケート結果として、傾向や特筆するものはあったか。
(高齢者福祉課)
インターネットについての調査で、60代~70代までにかけてかなり普及が進んでいる結果になったことを記憶している。
今後の施策の中に手続きのデジタル化などに活用をしていきたい。
(鈴木美佐男会長)
委員の意見を参考にして事業を進めていただきたい。
≪カーボンニュートラル推進事業本部が資料に基づき説明≫
(鈴木美佐男会長)
太陽光発電の設備を取り付ける際の助成金について、利用状況はどのような状況か。
(カーボンニュートラル推進事業本部)
今年度、想定する額はすべて助成され、予算の追加を要求している状況であり、かなり人気となっている。
≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫
(鈴木春光委員)
過去に幼稚園の統廃合について廃止する園を公表したため、反発が多くあり白紙撤回したことがあったと記憶している。そのような経緯があったが、今回は大丈夫なのか。
(幼児教育・保育課)
そのような経緯を踏まえて方針を策定している。統廃合に関して具体的な園名は示さず、園の状況を踏まえ、保護者や地域の方と検討する中で考えていく。
(鈴木春光委員)
浜松市立の幼稚園の月謝が、全員一律の額から収める税に応じた額に変更になった。
これにより市立幼稚園の魅力が無くなったと感じる。
(幼児教育・保育課)
園児数減少の一因だと受け止めている。
(山田正樹委員)
基幹園(モデル園)の設置と認定こども園の設置はイコールの認識でよいか。
(幼児教育・保育課)
イコールではない。基幹園自体は地域全体の連携を図ってくためのものであり、認定こども園化については、別のものとなる。
(山田正樹委員)
幼稚園は定員割れしているが、保育園はどのような状況か。
(幼児教育・保育課)
保育園の利用希望は少子化の中でも継続して高い状況である。
(山田正樹委員)
保育園の民営化は市で検討しているのか。
(幼児教育・保育課)
検討していない。
(武藤委員)
子供たちにとってより望ましい幼児教育、保育環境、質の高い幼児教育とは具体的にどのようなものか教えていただきたい。
(幼児教育・保育課)
園児たちが共に関わり合いながら、集団で学ぶことができる環境が必要であると考える。
(鈴木美佐男会長)
本件は、報告事項のため聞き置くものとする。
次回の開催予定
令和5年度第9回南区協議会
令和5年12月19日(火曜日)午後1時30分から 会場:南区役所3階大会議室
令和5年度第1回南地域分科会
令和5年1月31日(水曜日)午後1時30分から 会場:南行政センター3階大会議室