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更新日：2025年7月31日
令和8年度「農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ・地域農業構造転換支援タイプ）」及び、令和7年度補正「担い手確保・経営強化支援事業」の要望調査について
概要
「農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ・地域農業構造転換支援タイプ）」及び「担い手確保・経営強化支援事業」は、融資を活用して農業用機械や施設を導入する経費を助成する国の事業です。
この事業は、今後も継続が見込まれるので、今後の要望調査を行います。要望申請を行いたい方は、下記の内容をご確認のうえ応募いただきますようお願い申し上げます。
なお、予算確保の関係上、期限を過ぎた場合の応募は受け付けられませんのでご了承ください。また、両事業は、国予算の確保の状況等により、事業自体がやむを得ず中止となる場合がございます。
注）本ページ及び添付資料については、農地利用効率化等支援事業は令和7年度、担い手確保・経営強化支援事業は令和6年度補正事業における内容を基に記載しております。事業内容及び目標内容、配分基準等は国の要綱改正により、変更される可能性がありますのでご承知おきください。
事業詳細
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事業1-1 |
事業1-2 |
事業2-1 |
事業2-2 |
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事業名 |
農地利用効率化等 支援事業 （融資主体支援タイプ） |
農地利用効率化等 支援事業 （地域農業構造転換支援タイプ） |
担い手確保・ 経営強化支援事業 |
担い手確保・ 経営強化支援事業 （補助上限100万円） |
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事業概要 |
新規の取り組みや規模拡大など、経営改善・発展の目標を立て、その実現のために融資を活用して機械・施設等を導入する経費を助成します。 |
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補助対象 |
それぞれの価格が50万円（税込）以上の機械・施設等で、耐用年数が5年～20年のものを新規導入するもの。 農業用であること。トラック、倉庫等、広く他の用途に使えるものは対象外。 老朽化や故障等に伴う買い替え（単純更新）は対象外。 導入する機械等が、成果目標の達成に直結するものであること。 |
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補助率 |
取得価格の十分の三以内 又は融資額のいずれか低い額 |
取得価格の十分の三以内 |
取得価格の十分の五以内 又は融資額のいずれか低い額 |
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補助上限 |
個人・法人 300万円 |
個人・法人 1,500万円 |
個人1,500万円 法人3,000万円 |
個人・法人 100万円 |
| 融資活用 | 融資活用必須 | ー | 融資活用必須 | |
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達成目標 （事業実施年度後 3年度内の 取組内容）
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必須目標（付加価値額の拡大）のほか、配分基準で目標として掲げたものは達成すべき目標となる。 | |||
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【必須目標】 1.付加価値額の拡大
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【必須目標】 1.地区内での経営面積の拡大 （現状の3割以上又は4ha以上） |
【必須目標】 1.付加価値額の一割以上の拡大 |
【必須目標】 1.付加価値額の拡大 |
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【必須目標（以下いずれかを選択）】 1.農産物の価値向上 2.単位面積当たり収量の増加 3.経営コストの縮減 【選択目標】 4.経営面積の拡大 5.労働時間の縮減 6.経営管理の高度化
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【選択目標】 1.付加価値額の拡大 2.経営面積の拡大 3.農産物の価値向上 4.農業経営の複合化 5.経営管理の高度化 6.環境配慮の取組 7.労働時間の縮減 |
【選択目標】 1.経営面積の拡大 2.農産物の価値向上 3.農業経営複合化 4.農業経営法人化 5.青色申告の取組 6.環境配慮の取組 7.農作業の共同化（事業2-2のみ） 8.労働時間の縮減 9.輸出の取組
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付加価値額の拡大→付加価値額=収入総額-費用総額＋人件費
応募資格
- 浜松市の「地域計画」に位置づけられた認定農業者又は認定新規就農者であること。
- 配分基準点の自己チェック表が合計12点以上であること。
- 導入予定の機械や施設を活かして新規取組等の成果目標を立て、3年以内に達成できること。
※未達成の場合には補助金返還になる場合がございますのでご留意ください。 - 過去に国庫補助事業を採択されたことがある方の場合、未達成となっている目標がないこと。
※国庫補助事業とは、今回の要望調査対象事業のほか、経営体育成支援事業や強い農業・担い手づくり総合支援事業を含みます。 - 1に該当しない者のうち、地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体が認める者（ただし事業2-1を除く）
申込条件
- 国からの通知を受け、要件等の内容変更や、事業が中止される場合があります。
- 各事業は、全国の中でポイントの高い市町村又は地域から採択される事業です。市又は地域のポイントは、申請内容を構成する経営体の配分基準ポイントの平均値から算出され、経営体の配分基準ポイントは、3年後の達成目標や、これまでの取組内容に基づいて算出されます。
- 浜松市が事業採択した後に、機械・施設が発注可能となりますが、現時点での採択時期は未定です。
- 本事業により機械・施設を導入した場合、耐用年数が切れるまで利用日誌等の作成・提出が必要です。また、整備した機械・施設について気候災害等に備えた保険への加入等が必要です。
- 地域農業パワーアップ支援事業（ハード事業）との重複申請はできません。
応募方法
お申込みは、下記の書類をご記入の上、郵送又はメールにてお住まいの区の各グループへご提出ください。
（2）以下の配分基準チェック表で、要望を希望するもの
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チェック表D：担い手確保・経営強化支援事業（Excel：21KB）（補助上限100万円）
（3）直近の決算報告書
個人の場合、令和6年の青色申告決算書の写し
法人の場合、直近の決算報告書（損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書等）の写し
応募期限とその後の流れ
令和7年8月29日（金曜日）17時00分必着【期限厳守】
上記締切以降、年度内に個別ヒアリングを行い、申請内容や成果目標等を確認する予定です。
要望内容に応じたポイントによる選考を経て、採択がおりた場合には本申請の手続きに移行していきます。
