更新日：2013年9月1日

クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度｜クーリング・オフの期間は｜クーリング・オフの方法は｜クーリング・オフができない場合｜ご相談

クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定商取引法で規定された特定な取引について消費者に一定期間の熟慮期間(頭を冷やして考える)を与え、その期間内であれば、一方的に申し込みの撤回または契約を解除することができる制度です。

これは販売業者の強引なセールスなどで、消費者が十分に考える余裕のないまま、申し込みや契約を結んでしまったときに生じる被害を防ぐためのものです。

クーリング・オフをした場合、損害賠償とか違約金を支払う必要はありません。また既払金の返金はもちろん、商品を受け取っている場合や取り付けている場合でも、販売業者負担で商品の引き取りや原状回復をしなければならなくなっております。

 クーリング・オフの期間

クーリング・オフができる期間は以下のように定められています。

取引の種類	期間	適用対象
訪問販売	8日間	原則すべての商品・役務および指定権利
電話勧誘販売	8日間	原則すべての商品・役務および指定権利
特定継続的役務提供取引	8日間	エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介紹介サービスの継続的役務。 （店舗契約を含む）
連鎖販売取引 (マルチ商法)	20日間	すべての商品・役務・権利
業務提携誘引販売取引 (内職・モニター商法)	20日間	すべての商品・役務・権利
訪問購入	8日間	原則すべての商品

 クーリング・オフの方法は

電話や口頭でクーリング・オフを申し出ると、後で「聞いていない」などという問題が起きますので、必ず書面（簡易書留等）で販売会社に通知します。
クレジット契約を結んだときは、信販会社にも同様に記載し、同時に通知しましょう。

(1) 契約書　 (2) ハガキの裏表のコピー　(3) 郵便局の受領書

以上を まとめて保管しておきましょう。

契約解除通知書の書き方

 

 クーリング・オフができない場合

以下のような場合はクーリング・オフができません。

• (1) 特定商取引法で指定されている消耗品を自分の意志で使用・消費したとき
• (2) 乗用自動車
• (3) 通信販売（返品特約に基づきます）
• (4) 3,000円未満の現金取引
• (5) 営業目的の取引

特定継続的役務提供取引は、クーリング・オフ期間が過ぎても一定の違約金を払うと中途解約できます。

詳しくは、浜松市くらしのセンター消費生活相談（TEL 053-457-2205）へご相談ください。