更新日：2022年5月25日

2再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(4)

(2)主要組織（福祉）の基本的な方向性（意見数36件）

組織・職員配置（意見数23件）提案1件・要望19件・質問3件

提案36	組織体制（本庁直轄体制）について、全市での人材流動性、ノウハウ蓄積、レジリエンス向上に資するため、賛成。 指揮命令系統の一本化は組織の基本。ただし裏目として上位組織となる本庁（いわゆるお役所、オフィスワーカー）の方針・政策と、各現場の実情・考えが乖離しやすくなる。結果として市民のストレスにならないように、組織体系・仕組み上の工夫を求めたい。 なお上記直轄体制により「スキルやサービス向上が“図られると考えています”」というのは、他人事の表現。「向上を図ります」と断言してほしい。

【市の考え方】案の修正
寄せられたご意見により、案の一部を修正しました。
また、本庁（市役所）と区役所や行政センター庁舎等で市民の皆様に直接対応する現場との意思疎通の体制については、現在、福祉事務所長会議を年2回、社会福祉区役所・本庁連絡会議を年4回、各課でも担当者会議等を開催し、協議や情報共有を行っています。再編後においても、本庁と各福祉事業所との会議を対面やデジタルを活用し、オンラインで開催するなど、連携体制を確保します。保健センターにおいても同様に、各保健センターが出先グループの意見をとりまとめ、本庁と月1回定例会議を開催するなど、サービスの質の確認、情報共有、専門職のスキル向上を図ります。
本庁は、こうした会議等を活用し、現場サイドの課題などを把握することにより、地域の実情に即した施策につなげ、組織横断的な政策立案の体制を構築します。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。
《修正内容》
P.14（2）主要組織（福祉）の基本的な方向性
【福祉・保健の組織についてのポイント】
（市の考え方）3点目
（修正前）

• これを本庁の組織とすることで、一つの組織として区を超えて柔軟に業務の応援ができ、今以上にチームとして対応することができるようになり、スキルの向上にもつながり、サービスの向上が図られると考えています。

（修正後）

• これを本庁の組織とし、一つの組織として区を超えて柔軟に業務の応援ができるようにするとともに、困難事例などにもチームとしての対応が容易にできるようにすることでスキルの向上につなげ、サービスの向上を図ります。

要望490	福祉保健サービスが強化されるように聞こえたが、区割りが大きくなるとなぜ強化されるのかが分からなかった。いずれにしろ、もう少しわかりやすくしてほしい。
要望491	案6ページで「専門性が求められる職員が区ごとに配置されているため（略）、課題を抱えています」とあるが、なぜ区を大きくする方が専門性の高いサービスができるのか分からない。小さい区の方が、きめ細かいサービスができると思う。区同士で連携することもできると思う。

【市の考え方】その他
福祉・保健分野の組織の本庁一元化については、区の再編にあわせて行政組織を最適化し、サービスの向上を図るものであり、区の大きさとサービスの向上が比例するものではありません。
各区に設置している福祉事務所などを本庁直轄の事業所とすることにより、部長から各窓口までの指揮命令系統が一元化されることで、サービスの提供水準の均質化を図ってまいります。そして、保健師などの特に高い専門性が求められる職種は、現在、区ごとに分かれて配置されているため、困難な事例への対処や、産休や育休の取得による欠員の対応にも区ごとで対応する必要があり、全市的な知識の蓄積や欠員への対応に課題を抱えています。区の再編にあわせて、専門職の所属を区の組織ではなく本庁組織とすることで、今以上に専門職のチームとして対応することができるようになり、専門性の高いサービスを安定的に提供することが可能となります。知識の継承や年度途中の急な産育休取得者などの欠員対応のため、職員を集約することで専門性の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
市民の皆様におかれましては、身近な場所でワンストップでサービスが提供されることが重要です。したがって、直轄化した事業所を引き続き区役所内に設置し、区長との連携のもと、質の高いサービスを責任を持って提供してまいります。
このように、市民サービスのうち、窓口サービスでは質の向上を図ってまいります。さらには、再編により捻出される財源を、行政サービスの水準の維持向上や福祉などの需要の増加が見込まれる業務に充てることで、市民サービス全体の向上につなげてまいります。

要望492

案7ページにおいて、福祉・保健分野の職員・組織を本庁に一元化する案が示されているが、本庁への一元化については賛成である。案6ページで示されているように、業務を通じた全市的な知識の蓄積や、より専門性の高い行政サービスの安定的な提供に寄与するものと考える。 ただ、案7ページにおいて、福祉・保健分野を「福祉事業所」「保健センター」という2つの組織を新たに立ち上げ、そこに集約するとしているが、そうではなく、健康福祉部内に新たに「健康福祉事業所（仮称・単一の課相当組織）」を設け、1つの組織に集約させるのはいかがか。福祉・保健分野の両者の間には密接な関係があるため、指揮命令系統はできるだけ単一にし、また、【本庁：政策立案】【健康福祉事業所：住民サービスの提供】という明確なすみ分けを行うことで、より大きな政策的効果が発揮されるものと思う。またその際同時に、現在健康福祉部が持っている1種・2種事業所についても「健康福祉事業所（仮称）」への統合を実施し、より複合的・包括的な課題に対応できる福祉・保健サービスの提供体制を構築すべきと考える。

【市の考え方】その他
現在、各区役所に設置している福祉事務所などを区の再編に合わせ本庁直轄の事業所とすることにより、本庁の部長と区長の2系統となっている指示命令系統が一元化され、福祉サービス等の質の確保が図られます。
なお、現在も健康福祉部内に医療担当部長を配置し、より専門性の高い相談や業務の統括を行っており、再編後においてもその体制に変わりはありません。

要望493	再編後のA区、B区、C区には福祉/保健に関する本庁組織を置くということだが、これについては課ではなく、出先グループ相当の組織とすることで、そこで余った人員を本庁における政策立案機能に人員を割いていくのが良いかと思う。

【市の考え方】盛り込み済
再編後のA区、B区、C区には、福祉や保健に係る本庁組織として福祉事業所及び保健センターを置き、課長等の管理職を配置することにより、地域から出た様々な課題や要望、意見等に迅速に対応し処理することが可能になると考えます。
また、再編により行政センターとなるところには出先グループを設置するなど、市民サービスは維持してまいります。ご指摘の人員も含め、全て本庁直轄の組織とすることで職員のスキル及び市民サービスの向上を目指してまいります。

要望494～496	「専門職の所属を区の組織ではなく本庁組織とする」ことは、行政区の再編に直接関係するものではない。行政区の再編を行わずとも別途実施すれば良い。
	（同様の意見_外2件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。福祉・保健分野の組織の本庁一元化についても、組織や職員配置の最適化につなげるものであり、区の組織から健康福祉部の組織に移り、区の組織の改編に係るものであるため、区の再編と同時に行うべきと考えております。

要望497	区割り案に賛成。指示命令系統の一本化が図られ、浜松市の全体最適が成せるメリット（専門職の配置）は幸福度が更にUPする施策と受取れる。

【市の考え方】盛り込み済
ご意見として承ります。

要望498	福祉に関して、窓口を一元化することでサービス提供水準の均質化が図られるとあるが、今まで福祉サービスの時間数は区ごとに出していたが、再編後は一元化し、本庁で決定して出てくるのか。一元化で個別性と地域性が抜けることを懸念している。一元化の中に個別性と地域性をしっかりと入れていってほしい。

【市の考え方】今後の参考
現在、福祉分野の組織は、本庁の健康福祉部長と7人の区長の体制の二系統となっています。これを本庁に一元化していくという提案であり、組織編成上、保健師等の専門職の所属が7つの区役所に分割しているため、一つの福祉事業所という組織の中で機動的に動けるような体制にしていきたいと考えています。再編後に本庁の福祉事業所となった場合の福祉のマネジメントに関わる具体的な部分については、現在検討しているところであり、ご意見を参考にさせていただきます。
また、障害福祉サービスの支給量（時間数）につきましては、現在、市内統一の基準に基づきながらも個々の状況を勘案した上で区で決定しております。再編後につきましても、各福祉事業所において個々の状況を踏まえた上で支給決定を行う予定です。

要望499	福祉・保健分野の組織が一元化されることにより統制が図られると思うが、例えば区役所に確認することが増え、窓口での対応が遅くなるのではないか。窓口が変わらなくても対応が遅れるようでは困るため、スピード面についても確保してほしい。
質問92	案14ページの福祉・保健分野の組織について、本庁組織となることで、指揮命令系統が一元化され、質の向上が図られるとあるが、これまで各区で決裁や問題解決ができていたものが、逐一本庁に確認することとなり、結論が出るまでに時間がかかるようになることはないか。

【市の考え方】その他
福祉の組織について、現在7つの区に事務が分割され、区長が福祉事務所長を担い、それぞれの区の判断で進めており、類似案件であっても区によって判断が異なる運用ケースがあることを監査で指摘されたことがあります。本庁に一元化することで、事例の共有がスムーズにできるようになると考えます。
また、現在、区の判断で進めていますが、レアケースは本庁に問い合わせることもあります。こうした部分を本庁に一元化することで対応の質を上げることもねらいとしています。組織を一元化しても、懸念されるような事態にならないよう、窓口で完結し、時間が掛からない体制を整備してまいります。

要望500～506 質問93	案6ページ、専門職を本庁の所属にすることで、今以上の専門性の高いサービスを安定的に提供できるとあるが、これは本庁にしなくても行わなければならないことである。本庁にすればできるというものではないと思うので、どう専門性を高めてくれるのか研修内容や取り組み方をもっと具体的に知りたい。住民の近くに職員がいてきめ細かに対応できることが一番いいのではないか。
	（同様の意見_外7件）

【市の考え方】その他
現在、福祉の組織は、健康福祉部長の下に本庁の職員がいる一方で、7つの区役所ごとに福祉事務所を設置し、その長を区長が担い、7つの区に保健師など資格職が分散配置されています。組織の最適化に向け、細かく分かれているところを一元化しますが、引き続き行政センターや一部の支所に福祉関係の出先グループを配置し、対応してまいります。これまで専門職が組織上分散配置され、福祉事務所が異なることにより、各区間の情報共有や応援が容易にできなかった状況を改善することができます。また、保健師は引き続き地区担当制により地域に密着して対応してまいります。

要望507	専門職の配置は5年かけて行うとのことであるが、職員の負担が大きくなっては困る。城北地区でも、福祉に関する部分で高齢化が進み、行政に助けてもらいたいことが増えている。

【市の考え方】その他
保健師等の市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らさず、サービス提供体制を維持します。なお、職員については、区の再編時に一気に削減するのではなく、採用と退職のバランスを考慮しながら5年程度の期間をかけて減らしていきます。

要望508	区役所内に本庁組織の保健センターが設置される予定である。浜松市には中区鴨江に浜松市保健所があり、また浜北区役所内に保健所浜北支所がある。保健センターと保健所の名称が似ているため、市民に役割や機能の違いを明確に示す必要がある。

【市の考え方】今後の参考
寄せられたご意見により、案の一部の修正を検討します。
区再編時においては、保健センターと保健所の役割や機能の違いがわかるよう、保健センターの名称について検討してまいります。

質問94	引佐支所、春野支所、佐久間支所、水窪支所に保健センターの出先グループを置くのではなく、各区役所並びに行政センターに設置される保健センター出先グループがその地域を管轄することで、より統一性のある施策を講じることができるようになると考える。各支所に保健センター出先グループを配置する案とした理由を示してほしい。

【市の考え方】その他
現在も引佐、春野、佐久間、水窪には健康づくり課の出先として職員を配置しているところであり、今後も引き続き、住民に身近な場所に職員を配置していきたいと考えております。なお、再編にあたり出先に配置する職員も本庁の職員となり、また、区役所庁舎に設置する保健センターが出先グループを統括することから、指示命令系統が一元化され、統一性のある施策を講じることができるものと考えます。

所管・関係団体（意見数6件）要望3件・質問3件

要望509～511	分断される福祉サービス、北区の団体などについての方向性を示してほしい。 「地域包括支援センター三方原」は新都田にあり、都田地区三方原地区の介護・福祉の拠点になっている。現在地のままだと三方原地区はA区となり、対象外になる。地域包括支援センターが三方原地区に移転すれば、「地域包括支援センター細江」が引佐3町と都田地区の担当となり、業務が多すぎると考えられる。 浜松市社協北地区センターは北区全体の社会福祉を担ってきた。このまま存続し、合区した後も引佐3町と都田地区をカバーしてほしい。しかし、その場合、三方原地区はどうなるのか。北区女性団体連絡協議会も同様である。何らかの形で住民に示してほしい。
	（同様の意見_外2件）
質問96	今回の区再編で北区がAとB区にわかれるが、A区に入る三方原地区は現在の中障がい者相談支援センターが担当するイメージか。 三方原地区は福祉事業所も多く、自立支援協議会の運営等も負担が大きくなるだろうし、相談件数も増大しそうであるがいかがか。 しかし、現状のままだとB区の管轄下（北障がい者相談支援センター）でA区の三方原地区というのも担当者との連携面等でいかがか。（いくら本庁の組織に「福祉事業所」がなるとはいえ） 一方、現在の浜北・天竜障がい者相談支援センターは2区（B・C区）の担当となるか。 この区再編にあわせ障がい者相談支援センターの再編もあるのか。

【市の考え方】今後の参考
地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなど、地域福祉の拠点の再編後の取扱いについては、内定案を踏まえ、サービスの低下がないよう、全庁的に業務執行体制の検討を行っているところであり、方向性、考え方について整理してまいります。

質問95	メリット、デメリットは市からみたもので、できれば市民目線でメリット、デメリットも考慮してほしい。メリットはきれいに書いてあるが、よく読むと、例えば保健師が子供から高齢者までの訪問サービスを検討していると書いてあるが、現状の高齢者は地域包括支援センターに委託している。これをやめるのか。

【市の考え方】その他
高齢者に対しては、区再編後においても引き続き各地域包括支援センターにて様々な支援が提供されます。また、必要に応じて保健分野での訪問も実施してまいります。

質問97	保護司会は社会福祉課に事務所を置いている。区役所の部屋を借りるときには社会福祉課に電話して予約を取っているが、再編後は出先グループ（本庁組織）となっていて、どのようにしたらいいか。いままでどおり区役所に電話して部屋を借りることができるか。 また、シニアサロンでは、健康づくり課から講師の派遣をお願いしているが、派遣元はどこになるのか教えてほしい。

【市の考え方】その他
現在の区役所庁舎の体制において、社会福祉課・長寿保険課・健康づくり課は、いずれも区役所の課ですが、社会福祉課と長寿保険課については、本庁組織となり福祉事業所に再編します。市民の皆様の相談等を行う最前線の職員は、行政センターになっても庁舎の中に引き続き配置するため、日常的な関わりの中での問合せは、出先グループにしていただければと考えております。
健康づくり課も本庁組織になりますが、保健センターという形で区役所や行政センターに最前線で市民の皆様と関わっていく職員を配置してまいります。健康づくり課への講師の要請は、保健センターあるいは保健センターの出先職員と調整していただければと考えております。

サービスのあり方等（意見数7件）要望6件・質問1件

要望512

浜松市は合併後1000人以上の職員を減らして来た。その結果、職員の数は人口当たりで、政令指定都市20市中19位と少なく、政令市平均の85％と少なすぎである（総務省統計資料より）。85%とは6人いるべき部署に5人しかいない、これでは職員はたまらない。国保料の滞納世帯へのきめ細かな対応ができずに資格証（窓口10割負担）を多数発行している浜松市の現状。合併前には100％近かった特定健診（以前は基本健診）や、がん検診の受診率が今では30数％台で低迷している。 住民サービスには人手がいる、今でも正規職員不足で人口が浜松より10万人少ない静岡市よりも浜松の職員が少ない事実に愕然としてしまう。それなのにこれ以上職員を減らすなどとんでもない。住民サービスは変わらないというが、それは違うのではないか。人は城、宝である。 東北大震災で自治体職員が少なく人命救助に苦労したこと。コロナ禍で保健所の数・職員不足でパニックになったことも忘れてはならないのでは。 区が7つから3つになることでの不便もある。更に北区の場合で見てみると引佐3町の住人がこれまで細江町の北区役所で行われてきた業務（三ヶ日の人にすれば合併前は三ヶ日町役場でできたのが、3区案によれば浜北が新区役所になる）が無くなると困るとの声で、細江町（今の北区役所）でもできるようにすると言いだしているが、区役所でないここに福祉関係の職員は何人配置されるのか、3人ほどか。障害福祉、生活保護、高齢者福祉、介護保険など専門的知識が要求されるこれらの仕事にとても対応できるとは思えない。市民が窓口に行ってみたら今日は出張でいない、あるいは休暇でいない、詳しいことは区役所に聞かないとダメということも出てくることが予想される。

質問98

行政センターになっても基本的な市民窓口は変わらないということで安心しているが、例えば、職員が削減される中で、子供から高齢者を対象とする訪問サービスを行うことができるのか。

【市の考え方】その他
再編後も、相談業務や地区担当の保健師業務など、最前線で市民の皆様に対応する職員を引き続き行政センター庁舎に配置し、現在と同じサービスを提供してまいります。

要望513	福祉、医療は、中山間地域と市街地ではまったく事情が違う。本庁直轄で3区全て一緒ということでなく、天竜区の特殊な事情を考え、区で考えてもいいのではないか、と言う要素をお願いしたい。

【市の考え方】今後の参考
現在、各区役所に設置している福祉事務所などを区の再編に合わせ本庁直轄の事業所とすることにより、本庁の部長と区長の2系統となっている指示命令系統が一元化され、福祉サービス等の質の確保が図られます。天竜区においてはこれまでと同様、その地域の実情や地域特性に応じた福祉サービスを提供してまいります。
中山間地域の医療については、地域住民や医師の高齢化により様々な課題を抱えていることから、令和2(2020)年度から、中山間地域医療検討会議を開催し、地域の医療・福祉関係者や地域住民の代表者から、今後の医療提供の在り方について意見を聴きながら協議を進めており、今後も継続して対応してまいります。

要望514	再編のメリットとして福祉や保健の関係が本庁の管轄になるということだが、市民としては、どこの組織かということではなく、どこに相談できるかが分かることが大切である。再編後に相談先が分からないということがないようにPRをお願いしたい。
要望515	今、地区での家事支援等についての話し合いを進めており、ますます高齢化社会になったときに移動が困難であるという方が増え、移動支援が必要になると予想がされる。案ではアウトリーチについてふれられており、「職員が出向いて相談を受けたり、申請手続きなどを行う手法についても検討していきます」と書いてある。世の中には体が不自由な方や障がいをもっている方がたくさんいるので、ぜひこれは、具体的な施策を強力に進めてほしいと要望する。

【市の考え方】今後の参考
再編後も、相談業務や地区担当の保健師業務など、最前線で市民の皆様に対応する職員を引き続き行政センター庁舎に配置し、現在と同じサービスを提供してまいります。相談先の周知とアウトリーチの推進については、今後の参考とさせていただきます。

要望516	高齢者が本人確認のために、区役所の長寿保険課へ行かないといけない。デジタル化と併せて協働センターで本人確認（マイナンバーとセット）できるといいと思う。そういったことを目玉にすれば実感がわくので、電車に乗って行かなくてもいいように、ぜひやってほしい。

【市の考え方】今後の参考
デジタルの力を活用して、市民の利便性の向上に向けてどのようなことができるか全庁的に精査しているところであり、具体的な内容について検討してまいります。

要望517	再編による、三方原地区の福祉の後退を懸念している。再編を考えた健康な人たちは、なんとも思っていないかと思うが、家族に障がい者と高齢者のいるものとしては、現状の利便さを維持してほしいと切実に思う。具体的には、障がいの認定や介護認定の申請の更新等で、駐車場も少ない元城へいかなくてもよい出張所等の確実な設置をお願いしたい。同時に、親切丁寧な対応を、今まで同様、維持してほしい。単純な人減らし、人件費削減は、やめてほしい。使うべきところには、税金もある程度投入してほしい。

【市の考え方】その他
三方原地区においては、A区になることにより所管エリアが変更となるため、サービスの低下を招かないよう、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、アウトリーチ（職員が出向いて相談を受けたり申請手続きなどを行うこと）の手法についても検討してまいります。

---

＜前へ___次へ＞

---

浜松市区再編（案）のパブリック・コメント実施結果目次へ

---

浜松市区再編（案）のパブリック・コメント実施結果トップへ

---