更新日：2022年5月25日

2再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(5)

(3)主要組織（土木）の基本的な方向性（意見数11件）提案1件・要望6件・質問4件

提案37	土木整備事務所の配置について、再編案B区では、現浜北区役所に区役所、現北区役所に土木整備事務所を置く計画だが、災害時においては、区役所が復旧本部となって関連部署との連携を図り対策に当たる必要がある点、気賀から貴布祢までは十数キロ離れており、道路寸断のリスクがある点等を考慮すると、区役所に土木整備事務所を置くべきである。同様にA区についても現在北寺島町に土木整備事務所があるが、区再編を機に区役所内に移動させるべきである。
要望519	現在、浜北区役所内に本庁組織である東・浜北土木整備事務所がある。行政区再編後は、土木整備事務所機能が北行政センターへ移管されるため、現浜北区役所には土木整備事務所の出先グループが設置される予定である。区役所と土木整備事務所は、行政区内を統括する行政機関であり、連携体制を強化する事により災害時の迅速な対応が可能になる。このため、現浜北区役所に引き続き土木整備事務所を設置してほしい。

【市の考え方】その他
土木整備事務所及び出先グループの位置については、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応を可能とすること、区（区役所、行政センター、支所）との密接な連携を確保することなどを総合的に勘案し、配置しています。現在の浜北区役所に置く出先グループについても、災害発生時の初動対応等に必要な体制を確保してまいります。また、災害対応については、その規模に応じて、本庁を含む土木部全体で対応してまいります。
なお、A区については、区役所となる市役所庁舎にこれまでどおり土木部本庁組織を置くことから、災害時は、区と土木部本庁、土木整備事務所が連携して対応してまいります。

要望518	B区の土木整備事務所を現北区役所内に配置するという案になっているが、ハザードマップでは浸水、また、南海トラフ地震では液状化可能性というリスクがあるエリアに入っている。災害復旧の拠点となる整備事務所がそういったリスクがあるエリアに配置されるということは、災害時には機能しない可能性が高いと考えないのか。東西に長い区になるので、中間地点の北区役所（細江町）は区民の普段利用に配慮した形だろうが、災害時に機能しない整備事務所では本末転倒である。山手の引佐町へ配置するとか、変更を強く望む。

【市の考え方】その他
土木整備事務所及び出先グループの位置については、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応を可能とすること、区（区役所、行政センター、支所）との密接な連携を確保することなどを総合的に勘案し、配置しています。また、市議会特別委員会において、「現在の北区役所内に土木整備事務所を置くことで、行政センターと土木部が連携した行政運営が期待できる」との意見をいただいています。なお、災害対応については、その規模に応じて、本庁を含む土木部全体で対応してまいります。

要望520	土木組織について、区再編に関わらず設備の劣化や自然由来の異常は発生するので、人員削減等の規模縮小をしない旨を明言してほしい。

【市の考え方】案の修正
寄せられたご意見により、案の一部を修正しました。
土木組織の人員配置に関する記述を次のように追加し、明記していきます。
《修正内容》
（修正前）
P.16（3）主要組織（土木）の基本的な方向性
【数・位置の考え方】人員配置に関する記述なし
（修正後）
【数・位置・人員配置の考え方】

• 再編後も現在と同数の人員配置とする

要望521	災害が多発する龍山にも土木整備事務所の出先機関があった方が良いため、検討願う。

【市の考え方】その他
現在の天竜区であるC区は、再編後も土木整備事務所と出先グループを現行どおり配置することで、災害対応に必要な体制が維持できるものと考えています。また、再編後も、週1日、土木整備事務所の職員が龍山地区の支所へ出向くこと、災害発生の恐れがある気象情報が発表された場合は職員を「支所」に配備することを考えており、引き続き、土木整備事務所と支所の連携を密にし、対応してまいります。

要望522	天竜区の生命線は国道152号だが、毎年土砂崩が発生し長期間通行止めとなる。このため住民の日常生活が成り立たない。災害復旧工事の早期着工、早期完成のための予備費をすみやかに使用できるシステムにしてほしい。

【市の考え方】今後の参考
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望523	事務所の位置については区役所と極力統一されるべきではないか。（スペースの関係上不可能な南土木整備事務所を除いて） 西区は南土木整備事務所から離れており、面積も大きいため将来的に西土木整備事務所を設置して行ったらどうか。

【市の考え方】その他
土木整備事務所及び出先グループの位置については、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応を可能とすること、区（区役所、行政センター、支所）との密接な連携を確保することなどを総合的に勘案し、配置しており、現在、西区役所内にある土木整備事務所の出先グループを再編後も引き続き設置します。

質問99	案17ページ、土木整備事務所の配置及び所管エリアについて、なぜ萩丘地区と三方原地区を一つのエリアとしているのか。萩丘地区だけが中央のエリアから離れることについて、意図があるのか。

【市の考え方】その他
土木分野については、現在と同様、再編後も本庁の組織として運営してまいります。A区においては、駅南地区にある土木整備事務所が区全体を統括し、統括という観点では、萩丘地区・三方原地区もそのエリアに含まれています。
区域が広がるため、区の中をエリア分けし、土木整備事務所の出先グループを設けます。現在、東区役所にある東・浜北土木整備事務所の出先グループは、再編後も東区のエリアを所管する出先グループとなります。西区役所においても、現在区役所内にある土木整備事務所の出先グループを再編後も引き続き設置します。現在三方原地区にある土木整備事務所は、再編後はA区の出先グループとして萩丘地区と三方原地区を所管するという考えで見直しを行ったものです。中央と分割するのではなく、駅南地区にある土木整備事務所がA区全体を統括し、区内のエリアごとに出先グループで分担していくという趣旨での提案です。

質問100	土木整備事務所について、現在、東区役所には東・浜北土木整備事務所の出先グループがあるが、再編後は、現在の浜北区役所に土木整備事務所を設けるのか。再編後も土木関係の要望など、現在の東区役所でできていることが変わらずにできるか。南土木整備事務所まで行かなければならないか。

【市の考え方】その他
区の数に合わせ、区全体を統括する土木整備事務所を3か所設置します。A区においては、駅南地区にある土木整備事務所が区全体を統括し、現在の東区役所には、現行の東区のエリアを所管する出先グループを配置します。再編後も現行の東区のエリアを所管する出先グループを行政センター内に配置するため、現在と変更はありません。

質問101	案資料16～17ページの土木整備事務所について、現在の東・浜北土木整備事務所が再編後には出先グループとなるが、その場合の人員配置について確認したい。浜北区内の土木事業は結構な量があると感じており、不安に思っている。

【市の考え方】その他
東・浜北土木整備事務所が出先グループになった場合の職員数は、正規職員・再任用職員・会計年度任用職員の合計で25人と試算しています。

質問102	土木整備事務所を、区再編後も引き続き本庁の組織とすることに賛成である。 案16ページにおいて、北行政センター内に第1種事業所である土木整備事務所が設置されるので、距離的に近接している三ヶ日支所内に土木整備事務所の出先グループを設置する必要はないと考える。三ヶ日への出先グループ新設は単純な事業所数純増であり行政負担もそれだけ増加することになると思われるが、なぜ三ヶ日に出先グループを新設する案としたのか、具体的な理由を示してほしい。

【市の考え方】その他
土木整備事務所及び出先グループの位置については、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応を可能とすること、区（区役所、行政センター、支所）との密接な連携を確保することなどを総合的に勘案し、配置しています。三ヶ日地域についても、土木部が管理する道路又は河川において、平成19(2007)年度以降10年間で一定規模以上の災害が8件発生していることなどを踏まえ、新たに出先グループを設置するものです。

(4)主要組織（防災）の基本的な方向性（意見数17件）

防災（意見数13件）要望11件・質問2件

要望524	今でさえ大災害時の避難場所指定が現状に合わない現状に住民要望(高橋川の増水時や橋崩落時の危険回避のため、避難場所を単純に西小体育館、三ヶ日協働センターだけでなく、現在、北区三ヶ日町高橋西岸域に新しくできた選果場への変更）にも対応しようとしない、できない目詰り感のある行政、自治会の在り方が今回の区編成替えでさらに硬直化して対応ができない不安がある。今回の区再編で、災害は公助、その他は共助、自助が基本。

【市の考え方】その他
新たに建設された三ヶ日地区の選果場につきましては、地域の緊急避難所として使用できるよう、自治会や三ヶ日協働センターが調整を行っているところです。区再編後も自助が防災対策の基本となります。

要望525	2021年12月防災訓練時、自宅内では同報無線案内が聞こえず、災害時は今迄以上に危機感を感じる。従来の方法の再検討要。

【市の考え方】その他
同報無線は災害の発生の恐れがあるエリアや避難所へ気象情報や災害情報をお知らせするよう整備しています。市では、同報無線のほかLアラート（文字放送）や防災ホッとメール、LINE、市ホームページ等、様々なツールにより災害情報の発信を行っておりますので、これらの手段もご活用ください。

要望526	案18ページにおいて消防に関する記載があるが、防災については各区役所に職員・組織・権限をおろし、本庁を通さず各区が独自に判断できる事項をより多くしていく体制を整備することが望ましいと考える。

【市の考え方】盛り込み済
大規模災害が発生した場合、避難所の開設などの応急対策業務や区役所で行う業務に関する権限は、区長が取り扱っており、区再編後も同様の取扱いとなります。

質問103	災害への対応について、災害時、一次避難所や応急救護所及び要援護者用避難所等へ長期の職員派遣はできるのか。上記の避難所への派遣人数をどのように考えているのか。

【市の考え方】その他
指定避難所等への職員配置については、再編前と同規模で職員を配置してまいります。避難所の開設が長期化した場合は、職員がローテーションを組んだり、他都市からの応援も受けて職員が配置に就くこととなります。

要望527	災害対策地域本部と自主防災隊、地区内自主防災隊間の連携。

【市の考え方】盛り込み済
区再編後においても区役所3か所、行政センター4か所、支所7か所に区本部または地域本部を設置します。それぞれの地域における自主防災隊とはこれまでと同様に連携してまいります。

要望528	3区に削減することに加え、市職員も削減され、東海地震などの大規模災害時には避難所開設に支障をきたし、住民の命とくらしを守る市の役割を大きく損なう。

【市の考え方】その他
大規模災害発生時には、通常業務を一旦停止する一方、災害対応に職員を充てる方針です。また他都市からの応援職員の受け入れを円滑に行い避難所運営などの災害対応に支障をきたさないよう取り組んでまいります。

要望529	防災の拠点とその体制について、南海トラフなどの災害がいつ発生するか分からないが、その時に備えて防災訓練を自治会単位で行っており、高齢者・障がい者・自宅介護者なども1次避難所へ行くことになっている。その後、福祉避難所にトリアージされると聞いている。市の職員が来て仕分けができるのか、その移動手段など明確になっていない。透析やインシュリン・酸素吸入している人は急を要すことになる。その体制を至急構築する必要があると思う。

【市の考え方】今後の参考
災害が発生した場合には、まずは家屋の倒壊や津波、火災などから身を護るために一次避難所である指定避難所へ避難していただきます。そこで生活ができない方については、地区防災班員や保健師等の避難所業務に従事する職員が、福祉避難所マニュアルを参考にトリアージを行い、受け入れ可能な二次的な避難所である福祉避難所に移送することとしています。福祉避難所への移送手段につきましては、家族や親族の方にお願いするほか、ボランティアの協力を得て移送する想定です。今後においても地域の避難支援関係者や福祉施設等関係各所と連携し、要配慮者の円滑な避難のあり方について検討してまいります。

要望530	区の再編により、職員の負担が大きくなっては困る。城北地区でも、防災に関する部分で高齢化が進み、行政に助けてもらいたいことが増えている。

【市の考え方】今後の参考
大規模災害発生後の応急対策業務の内容や避難所の数、配置する地区防災班員の人数などは、区の再編前後で変更ありません。このため、区再編により災害対応にあたる職員の負担が増えることはありません。

要望531	要注意は、東日本大震災や、広島県広島市の土砂災害でも市町村合併の弊害が出た。かつての町村役場の職員は地域の実情や住民の状態をよく理解していたが、合併して、支所や出張所になったことで、職員がごく少数の窓口業務が主体となり、地域の実情が分からず、災害対応が遅れたり、有効な判断が現場でできなくなったりした。

【市の考え方】今後の参考
地区防災班員は、地元の職員を優先して配置しております。区再編後の災害対応についても地域の実状などを鑑み、職員を配置してまいります。

要望532	避難に関する情報の発令権者について、避難情報や高齢者等避難の発表は、市町村からの発表となり、市長が発令権者であると認識している。天竜区において担当副市長の設置が検討されているため、こちらに権限を移譲できないかと感じている。

【市の考え方】その他
現在でも各区の区長や協働センター長が避難に関する発令を行うことは可能となっております。区再編後においても区長、行政センター所長、支所長へ避難に関する発令権限を付与してまいります。

要望533

気象庁が発表する警報などの気象情報、土砂災害警戒などの災害情報の地域の発表区分について、現在、天気予報では、浜松市北部（天竜区）・浜松市南部（天竜区以外）という形で発表されている。これを、再編を機に区単位に変更できないか。区をまたげば気象が一変するわけではなく、A区とB区は住宅が密集している地域もあり、誤った認識を与える懸念もある。A区とB区では、それほど気象条件に差異がないかもしれないが、情報を受け取る側からすれば、区単位で発表されることで、切迫感が生まれ、災害に備える意識の啓発や避難の行動変容につながるのではないか。同じ政令市の広島市では、今年度末に、これまで市全域を単位としていたものを8つの区ごとに発表する形に変更するという報道発表があった。浜松市とは地形等も異なるため、そのまま採用することはできないが、一度検討願う。先進事例を見ると、変更には年数を要しているため、この時点で意見として申し上げる。

【市の考え方】今後の参考
広島市の事例が浜松市でも適用できるか、静岡地方気象台に確認いたします。

要望534	台風なら事前に状況が分かり、避難所確保、職員配置ができるが、緊急の災害には水窪に住所がある人はほとんどおらず、他地域からくる職員が多い。地域防災を確保するために、地元の職員を優先的に配置できないか。

【市の考え方】その他
地区防災班員は、地元の職員を優先して配置しております。区再編後も引き続き、地元の職員の配置に努めます。

質問104	防災について、案では現状維持で、良くなる点について何も記載されていないが、区再編により良くなる点は。また、現在の浜北区長と北区長の防災の決定権限に変更はあるか。

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。防災に関わらず持続可能な行政サービスを提供することがメリットです。
防災の決定権限については、現行と同様に再編後でも区本部長、地域本部長に付与されるため、変更はございません。

消防・救急（意見数4件）要望4件

要望535	現在消防団に所属しているが、区の再編により組織図も大きく変更することになるかと思う。区の再編による変更は致し方ない部分もあるため、逆に大きく変更できる機会と捉え、既に問題となっている消防団の課題についてここで変更、是正できる部分があれば一緒に検討してほしい。

【市の考え方】今後の参考
区の再編により三方原地区がA区になることにより、現在の消防署の管轄と支団の管轄に相違が生じるため、円滑な消防防災体制の確保のためにも、消防団の意見を聞きながら消防団の管轄について検討を進めてまいります。

要望536	現時点、再編後の消防局の体制については検討段階のようである。現在、浜松市には1行政区に1消防署がある。(中区にある南消防署を南区としてカウント)浜松市は面積が広く、郊外には住宅地・工業団地・ショッピングセンターなどあり、また今後想定される大規模地震などの備えをする必要がある。このため、従来の1行政区に1消防署の体制ではなく、1行政区に複数の消防署を設置し、市民の安全と安心を守る必要がある。
要望537	都田地区管轄の北消防署曳馬野出張所はA区となるため、消防署の管轄部署が減ることが心配である。

【市の考え方】今後の参考
消防力を維持するため、7消防署・18出張所は区の再編後においても継続して設置し、これまでどおりの消防車・救急車を配置します。
区の再編に合わせ一部の消防署の管轄区域の見直しを検討しておりますが、災害出動は直近方式（最短距離に位置する消防隊又は救急隊が出動する方式）としておりますので、災害の活動体制は変わりません。

要望538	案18ページの防災体制について、今までは7区の中で消防・救急の受け持ちが割り振られ、その中で対応されていたと思うが、今回の再編により、受け持ちや割り振りが変わることでマイナス面が生じた場合、人的損害が出る恐れがある。消防車・救急車が出払ってしまって、近隣の車両で対応した場合にどれくらいの時間がかかるのかといったデータを参考に、現在の課題を解決し、良い方向に向かうように検討してほしい。 また、指示命令系統が末端まで行きわたるようにしてほしい。一番良い方向で進めたとしても、ここが足りないということが出てくる。そうした場合には、早急に良い方向に向かうよう、しっかりと取り組んでほしい。

【市の考え方】今後の参考
消防力を維持するため、7消防署・18出張所は区の再編後においても継続して設置し、これまでどおりの消防車・救急車を配置します。
区の再編に合わせ一部の消防署の管轄区域の見直しを検討しておりますが、災害出動は直近方式（最短距離に位置する消防隊又は救急隊が出動する方式）としておりますので、災害の活動体制は変わりません。
なお、災害活動の指示命令については、指揮者が簡明かつ的確に行うことで、その内容が活動する全ての者にいきわたるよう努めております。

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