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更新日:2022年5月25日

1区割り案(4)

区役所・行政センター・支所の位置、位置の考え方(意見数18件)提案4件・要望12件・質問2件

提案27~29

要望195・197・199・201

B区の区役所の位置について、案の浜北区役所の位置では、東により過ぎていると思う。現状の新都田サービスセンターの辺りに設置するのが良いと思う。理由は、B区内で東西の中心に近いこと、三方原台地の上で地震・水害等に対して強い地盤であること、(大地震が起き現状の市役所が使えなくなった場合には、代わりの場所としても使える。)隣接するサーラ音楽ホールの駐車場を共用できること(区役所が主に稼働するのは平日昼間に対し、音楽ホールは平日夜間や土日が主な稼働時間となると思われる。)

(同様の意見_外6件)

要望196

区役所が浜北になると、公共交通機関で行くにはとても不便である。浜松駅までのバスは今現在はあるため、バスが利用できる地域に区役所を置いてほしい。

要望198 B区の区役所が浜北区になることで、細江町引佐町から区役所へのアクセスが大きく悪化し、道路事情も悪いことも懸念される。
要望200

近年は過去に経験したことのない風水害や、地震が危惧される。浜松市においても天竜川の氾濫の可能性・地震による津波の可能性がある。

市役所や区役所は現在の位置よりは高いところ、萩丘か三方原あたりが理想ではないか。今の場所でははてなが付く。区役所や市役所は真ん中にあるのが理想、市民の不満ができるだけ少なくなるよう努力願う。
要望202 昨年10月1日に提出した要望書の最優先事項である北区役所の存続が叶わないことは残念である。
質問24 浜北、細江、三ヶ日で一つの区として、なぜ浜北に区役所を置くのか。

【市の考え方】盛り込み済
区役所の位置については、現在の庁舎を使用し、新たな施設は作らないこと、新しい区の中で、最も人口が多いところに拠点を置くという考え方のもと、市議会特別委員会において都市機能の集積状況などを総合的に勘案し、位置が提案されたことを踏まえ、内定案としてお示ししたものです。
再編後に区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供し、市民の皆様にご不便をおかけすることのないよう、進めてまいります。

質問25 10月13日に行われた中間報告では、自由民主党浜松の対案で「交通結節等を総合的に勘案」し、北区役所に区役所を置くとなっている。しかし、今回のB区では、現在の浜北区役所に区役所が置かれるとのこと。この案では「交通結節等」は考慮されていないと思うが、なぜか。

【市の考え方】その他
区役所の位置については、現在の庁舎を使用し、新たな施設は作らないこと、新しい区の中で、最も人口が多いところに拠点を置くという考え方のもと、市議会特別委員会において協議されました。B区については、新東名高速道路、三遠南信自動車道、国道362号、257号、天竜浜名湖鉄道、遠州鉄道などの道路鉄道網があり、都市計画マスタープランにおいて、産業拠点に位置付けられた新東名高速道路浜松浜北インター、浜松いなさインター、浜松SAスマートインター周辺、地域拠点に位置付けられた気賀駅、西鹿島駅周辺、生活拠点に位置付けられた井伊谷地区、三ヶ日地区を結んでいることを踏まえ、都市機能の集積状況などを総合的に勘案し、都市計画マスタープランで副都心に位置付けられた浜北に区役所、細江に行政センターを配置することが提案されました。こうしたことを踏まえ、内定案としてお示ししたものです。

要望203 再編後の区役所は現在の中区役所・浜北区役所・天竜区役所を存続させる予定である。この3箇所は合併前の旧浜松市・旧浜北市・旧天竜市の市役所だった事もあり、地域の中心部として交通機能が充実し、人口密度が高く利便性の良い場所である。このため、この3区役所は非常に適した場所に立地しており、行政区再編後においても区の中心部として発展する可能性がある。また、浜北副都心の行政機能の向上のためには区役所は必要な行政機関であり、他の居住・交流・交通などの副都心機能も行政区再編後に向上する事を期待する。

【市の考え方】今後の参考
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望204 浜松市は人口規模からみると、日本で2番目の面積を有し広く本来ならば3区であれば法252条の20に定める区役所出張所も必要であるかもしれないが、デジタル化の進歩により行政センターや協働センター他コンビニ等で十分補完でき、必要でなく又事務面等十分に検討対応されている。
要望205 再編後の3ヵ所の区役所の位置は、現在でも区の中心部として人口が多くまた公共交通機関も利用しやすい地域のため、現在の中・浜北・天竜区役所を再編後に区役所として存続することに対して賛成である。

【市の考え方】盛り込み済
ご意見として承ります。

要望206 区役所・行政センター・支所の数について、各地の機関の名前は変わるが、実質的に数は減らない。市民サービスを低下させない前提によって、行財政改革としてはやや骨抜きにされた感を覚える。
提案30 舞阪支所を設置するとしているが、現西区役所に設置される行政センターとの距離の近接性や、他地域における行政センターと支所に関する地域性のバランス等を鑑みると、その必要性は乏しいのではないだろうか。行財政改革の観点からも疑問である。支所ではなく、協働センターとすべきと考える。合併前の旧市町村役場に対する一律の措置と思うが、全体の地域性にかかるバランスを考慮してほしい。

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。

区再編の必要性(意見数146件)

再編の趣旨・目的(意見数52件)提案1件・要望42件・質問9件

提案31

要望207~212

質問26~29

2ページで中途半端な3区案を提示する市当局に対しては、果たして今後の市財政に対する危機感を正しく認識できているのか、また、徹底した行財政改革を断行するという覚悟を本当に持ち合わせているのか疑念を抱かざるを得ない。区再編の必要性については5ページで記載しているところ、「財政」という単語が1つもない。財政面の危機意識を5ページに掲載することで、区再編について議論する際に財政面での共通認識をより具体的に市民と構築するほうが良いのではないだろうか。また、条例に落とし込む際には、区再編の必要性・目的を財政面の観点からも明記するのはいかがか。市民に対しては、区再編を実施する場合とそうでない場合とを比較した今後の財政面に関するシミュレーションや、一人当たり社会保障費や一人当たり道路等インフラ維持費額に関する将来予測等を改めて「広報はままつ」に掲載するなどの取り組みを通じ、市財政に関する市民との共通認識をより強く構築するとともに、それによる区再編の必要性とをリンクさせた説明を市民に行うよう、市当局には強く求めたい。
案の1ページ、5ページに、今後直面する人口減少、少子高齢化を見据え・・・とあるが、案や資料を見ても具体的にどう人口が変動し、税収もどのように変化していくのかなど具体的に示してほしい。政令市の中でも、財政は健全だとも聞く。今、財政がひっ迫していてどうしても区の再編による経済効果を高めなければいけない状況にあるとは思えない。

人口減少や少子高齢化などにより激変する社会経済状況とあるが、将来どのように変わるのか。想定は。

今後人口も減って財政が、厳しくなるというが、それを言うより浜松市としての少子化対策の試みが先でないか。
(同様の意見_外7件)

要望213~222

質問30

現在の状況から変更するメリットや必然性が理解できないので反対である。

(同様の意見_外10件)

【市の考え方】案の修正
寄せられたご意見により、案の一部を修正しました。
区再編の必要性についての市の現状・課題に対する今後の見通しと対応に関する記述を次のように追加し、明記していきます。
《修正内容》
(修正前)

P.5◆区再編の必要性(1)人口減少、少子高齢化のさらなる進行、(2)激変する社会経済状況や市民ニーズへの対応
(修正後)
【区再編の必要性についてのポイント】
◆市の現状・課題(人口減少、財政面、社会保障費、道路等インフラ維持費額等)に関する今後の見通しと対応状況は?また、これらが区再編の必要性とどのようにつながるのか?
(市の考え方)
(1)人口減少・少子高齢化の見通し・対応について

浜松市の人口構造は、平成27(2015)年の年少人口(0歳以上14歳以下)は10万7千人、総人口に対する年少人口構成比は13.6%であり、30年前の1985年と比較して5万4千人の減少、率にして8.6ポイントの低下、生産年齢人口(15歳以上64歳以下)は47万3千人、生産年齢人口構成比は60.0%であり、1万7千人の減少、率にして7.4ポイントの低下となっています。
一方、老年人口(65歳以上)は20万8千人、老年人口構成比は26.4%であり、13万3千人の増加、率にして16.0ポイントの上昇となっています。平成12(2000)年以降では、年少人口の減少に加え、生産年齢人口も減少傾向となる一方、老年人口の増加が続いています。この結果、老年従属人口指数(生産年齢人口に対する老年人口の割合)は、昭和60(1985)年の15.4から平成27(2015)年の44.0へと上昇が続いており、人口減少及び高齢化が進行しています。現在の出生率や移動率が続くと仮定すると、令和42(2060)年の人口は60万人を下回り、このまま人口減少が進むと、就業者の減少・地域経済の縮小や現役世代の負担増大などが懸念されます。
浜松市の人口減少は、出生率の低下や、若者層を中心とした人口の市外への流出、とりわけ東京圏への流出に起因する部分が大きく、出生率の上昇や転出抑制を図ることによって、人口の減少スピードを抑制するとともに、長期的には人口構成を最適化することが可能であると考えており、合計特殊出生率の上昇と東京圏との社会移動の均衡を図ることで、令和42(2060)年に68万1千人の人口を維持し、将来的に63万人程度で安定させる将来展望人口の実現に向けた戦略的な対策を講じています。
主な対策としては、ベンチャー支援等による雇用の創出や、子育て支援等による安心して子どもを産み育てることができる環境整備、移住の促進等に取り組んでいます。

浜松市“やらまいか”人口ビジョン(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kikaku/yaramaika/vision.html)
浜松市“やらまいか”総合戦略(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kikaku/yaramaika/sogosenryaku.html)
こうした対策に掛かる費用に充てるため、様々な形で経費削減や行財政改革の取組を実践する必要があり、区の再編もその方策の一つとして提案するものです。

(2)インフラ改修・更新経費の見通し・対応について
タテモノ資産(長寿命化後)に係る改修・更新経費は、今後50年間で9,004億円、1年当たり180億円と試算しており、令和40(2058)年頃に建替による財政需要が大きく増え、年間400億円以上が必要と試算しています。インフラ資産(リスクベースメンテナンス後)に係る改修・更新経費は、今後50年間で1兆3,512億円、1年当たり270億円と試算しています。(令和3(2021)年度浜松市の資産のすがた)
本市では、タテモノ資産(公共建築物)の見直しや維持管理コストの適正化、長寿命化など様々な取組を行ってきました。しかし、人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念と老朽化が進む資産の維持管理、改修・更新経費の増大、更には近年の本市における投資実績を踏まえると、これまでの取組はまだ充分とは言えず、すべての資産を従来どおりの形態で将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況と考えられます。
このため、市が保有するすべての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27(2015)年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として、平成28(2016)年3月に「浜松市公共施設等総合管理計画」を策定(令和3(2021)年4月改訂)しました。
公共施設の運営を通じた安全・安心で質の高い市民サービスの提供と持続可能な行財政運営を両立するため、従来の考え方にとらわれることなく、各々の資産の必要性や目的を明確にしたうえで、民間活力の積極的な活用や、遊休資産の貸付、まちづくりとの連携など創意工夫により資産を最大限に活かす取組を推進しています。
浜松市の資産のすがた(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/asset/asset/sugata/index.html)
浜松市公共施設等総合管理計画(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/asset/asset/index.html#kanrikeikaku)

(3)社会保障費の見通し・対応について
本市では、団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年を見据え、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画であるはままつ友愛の高齢者プランを策定し、各種事業を推進しています。
介護保険事業費は、高齢者人口の増加や制度の定着によって増加傾向にあり、令和元(2019)年度実績値649.9億円が令和22(2040)年度には991億円となると推計しています。
こうした状況を見据え、高齢者が住み慣れた地域で、地域社会とのつながりを大切にしつつ、自立して日常生活を送ることができるよう、介護予防・重度化防止に係る事業を実施し、さらなる健康寿命の延伸を目指しています。
はままつ友愛の高齢者プラン(2021-2023)(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kourei/keikaku/plantop.html)

(4)財政の見通し・対応について
上記のインフラ改修・更新経費、社会保障費の見通しなどを考えると、今後も財政運営が厳しいことは確実であると認識しています。
また、歳入についても人口の減少に伴う個人住民税など所得課税の減少、総人口の減少に伴う消費活動の総量低下により、消費税をはじめとした消費課税の減少が懸念されます。
本市の財政が比較的健全な状態にある今こそ、現状に甘んじて課題解決を先送りすることなく、将来を見据え、区の再編を行うべきだと考えています。
中期財政計画(https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/middle/index.html)

区の再編は、人口減少・高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化等の課題を直接解決するものではなく、このような環境変化に対応するため、行政組織の見直しを行うものです。
その効果として、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には、人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築できます。
再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、人口減少・少子高齢化など急激な社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用します。
区再編に加え、今後も様々な行財政改革によって継続的に行政運営の効率化に取り組み、社会・経済状況の変化や新たな需要に対応してまいります。

要望223

提示されている資料では単純な「人件費削減」に終始しているような気がしてならない。

客観的には削減された経費は一部の市民の負担に振り替えられているだけ・・・という感覚も感じざるを得ない。

【市の考え方】その他
区再編の協議の前提条件である「市民サービスは低下させない」を踏まえ、区再編に伴う職員の削減については、市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らさず、サービス提供体制を維持しながら、今後の社会経済状況の変化に柔軟に対応できる変化に強い組織をつくってまいります。
あわせて、再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、人口減少・少子高齢化など急激な社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用します。
また、現在の区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。

要望224

現状のそれぞれの区役所において隣接する区の対応も可能とし、区役所建屋以外に出ていたものを全て区役所建屋に収める。それぞれの区役所の駐車場を中区役所のように有料化し、営業日以外の収益を考える。再編することを優先せずに賃料の支払いを減らす(借りている物件をなくす)、をまず行う。市民に直接負担させることを優先するのではなく、自分たちのサビを落とそう。

【市の考え方】その他
サービス提供体制は、社会の変化に合わせ、柔軟に見直していく必要があると認識しております。なお、現在、居住地域に関係なく、戸籍、住民票の届出など、一般的な手続きを各区役所及び協働センター等で済ますことができます。ご意見として承ります。

要望225

掛川市にある大日本報徳社には「経済門」と「道徳門」。2024年から1万円札の顔になる渋沢栄一さんの著書に「論語と算盤」があり、どちらも相反する要素のものを合一して物事を考えるべきと教えている。激変する社会経済状況や市民ニーズへの対応については、区再編だけでできるものではなく、あらゆる法令や条例の見直しも視野に置き、各専門委員会との議論を重ねて最良の政策を選ぶ必要はないか。

【市の考え方】今後の参考
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望226

質問31

再編により市民税でも安くなるのか。具体的に教えてほしい。

(同様の意見_外1件)

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
区再編による市民税の減額は想定していません。

質問32

参考資料6ページ(天竜区を他区と複合すべきとする主な理由の掲載ページ)に人口減少が進むとまた区の再編を検討せざるを得ない状況になることが想像できるとあるが、人口推計はどうなっているのか。人口減少に対する手立てはあるのか。人口減少がどうなった時に再度再編を検討することになるのか。

【市の考え方】その他
本市が平成25(2013)年3月に作成した人口推計では、天竜区は令和12(2030)年には約2万人、10年後には約1万5千人になると推計しています。人口減少に対する手立てについては、平成27(2015)年から人口減少対策についての施策を定めた「浜松市やらまいか総合戦略」を策定し、雇用創出、子育て支援、移住・定住の促進等に取り組んでいます。
再度の再編の検討については、現行制度では考えておりません。

要望227

再編が必要な理由はいろいろある中で今再編なのか、何回の再編を繰り返せばいいのか疑問である。それこそが財源無駄使いではないか。

要望228 5年や10年で再度区の再編なんて無いようにお願いする。長い目で見た区の再編(30年から50年)にしてほしい。

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
再度の再編の検討については、現行制度では考えておりません。

要望229

せっかく政令指定都市なので単純な財政赤字対策であれば、その都度「浜松市災害対策自治宝くじ」のようなものを発行して当座をしのぐのが簡単だが。

【市の考え方】その他
区再編は単純な財政赤字対策として当座をしのぐためではなく、臨機応変にサービス提供体制や職員配置を最適化できる仕組みを構築し、持続可能な行財政運営を行うことを目的としています。

要望230

質問33

再編の必要性として、浜松市は「デジタル化の急速な進展」を挙げている。これも区の再編とは全く関係のないことである。社会のIT化に伴い、行政機関まで出向かなくてもパソコンやスマホ等を利用し各種の届出が可能となりつつある。その結果として窓口業務量が削減されれば余剰人員が生じ、その人材を別の部署に配置することも可能である。その話と区役所の再編の話とは次元の異なる事柄であり、一緒にしてはいけない。

(同様の意見_外1件)

【市の考え方】その他
「デジタル化の急速な進展」については、「人口減少や少子高齢化の進行」などとともに、激変する社会経済状況の変化の一例として挙げたものです。区再編は、デジタル化を始め、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、法律で設置が義務付けられている区役所の数を減らし、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築することを目的としています。
また、「デジタル化の基本的な方向性」は、特別委員会において、今後の行政サービス提供において重要な部分を占める可能性が高いことから、協議項目に加えられたものです。

要望231・232

結論から言うと、3区案に「賛成」である。社会構造が昭和時代と違い超高齢化社会、人口減少、労働力不足、若者へのモチベーション、核家族制度の定着、世帯主、家族等、後継者がいなく家が滅びて「空き家問題」につながる。この課題は日本全国の深刻な問題である。政府が具体的な施策を打ち出していない。この要因が政令都市浜松市の自治体までに波及している。3区案での再編で浜松市の財政が少しでも改善できれば幸いである。

(同様の意見_外1件)

要望233 具体的なことをたくさん伺ってきたので、私は区再編を進めていくことは大事だと思っている。しかし、変わってはいけないこともあるのではと思っており、それはまたぜひお考えいただければと思う。
要望234~240

2025年団塊の世代が後期高齢者となり、5人に1人は認知症、高齢者が人口の4分の1、30年後の人口は8000万台、80年後には5000万台と言われている。今こそ行政と地域コミュニティが一体となって取り組む体制基盤を造っていかないと大変なこととなると危惧している。

3区案は妥当である。少子・高齢化に対する行政運営で、それぞれの特色を持つ案である。
(同様の意見_外6件)

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

要望241~248

質問34

余分な経費がかかるだけ。もっと使うべきところにお金を使ってほしい。
(同様の意見_外8件)

【市の考え方】今後の参考
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
区再編によって生み出される財源は、コミュニティ支援の強化等、協働センターの機能充実に充てるとともに、人口減少・少子高齢化など急激な社会経済情勢の変化において、今後必要とされる市民サービスの確保に充ててまいりたいと考えています。


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ファクス番号:050-3730-1867

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