更新日：2024年3月22日

第3章　プラン策定の視点

　第3章　プラン策定の視点（PDF：709KB）

1　高齢者を取り巻く状況への対応

浜松市の総人口は、今後もゆるやかに減少を続ける一方で、高齢者人口は増え続け、令和7（2025）年に228,863人、令和27（2045）年には251,107人と見込まれます。その後、高齢者人口も減少に転じますが、高齢化率は令和32（2050）年に37.8%になると推計されています。

高齢者人口の増加及び認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、人口構成に応じた施策を推進する必要があります。

 

　（1）高齢者人口と高齢化率の推移と推計

　（2）人口ピラミッドと団塊の世代、団塊ジュニアの世代

　（3）1人の高齢者を支える若い世代の人数

　（4）世帯構成の変化

　（5）高齢者の疾病と要介護の要因

　（6）要介護認定者数・認定率の推移と推計

　（7）認知症高齢者数の推計

　（8）高齢者全体に占める要介護認定を受けていない高齢者の割合

　（9）特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホームの整備状況

2　70歳現役都市・浜松

一般的に65歳以上の人は「高齢者」として定義されています。しかし、国の高齢社会対策大綱において、高齢者の就業・地域活動等に対する意欲は高く、65歳以上を一律に「高齢者」とみる一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来しているとしています。

本市では平成31（2019）年2月に「70歳現役都市・浜松」共同宣言をし、官民一体となり、高齢者が健康で明るく、生きがいを持って活躍できる環境を整備し、誰もが70歳になっても現役を続けられる都市を目指しています。令和元（2019）年度から、浜松市民の「やらまいか」精神にちなんで「やらまいか型人生年齢区分」を導入しています。

また、令和4(2022)年度からハローワーク浜松と連携し、高齢者の就労支援窓口「シニア専用デスク」を市役所内に開設しました。概ね55歳以上で働きたい方を対象に、予約制で就職相談や企業情報の提供などを行っています。

 

3　高齢者の意識への対応

プランの策定にあたり、高齢者の生活状況や活動状況、また超高齢社会に対する意識や介護保険サービスに対する意向等の実態を把握するため、「高齢者一般」「在宅要支援認定者調査」「在宅要介護認定者調査」の3区分でアンケート調査を実施しました。

4　法改正等への対応

社会福祉法関連　

平成29(2017)年に社会福祉法が一部改正され、市町村は、「包括的な支援体制の整備」に努めるものとされました。そして、令和2(2020)年の法改正において、「地域共生社会の実現」を目指し、「包括的な支援体制の整備」を実施するための一つの方策として、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

「重層的支援体制整備事業」は、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの既存制度の相談支援等の取組を活かしつつ、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行うことで、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的としています。

本市においては、令和6(2024)年度から「重層的支援体制整備事業」を実施します。

介護保険法関連

令和6（2024）年の介護保険制度改正の趣旨は、各地域の中長期かつ複合的なニーズに対応するため、医療・介護の連携のもとで地域包括ケアシステムの構築を推進し、地域共生社会の実現に努めることです。

認知症基本法関連

令和5（2023）年6月、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えあいながら共生する活力ある社会の実現を推進することを目的に、『共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、認知症基本法）』が成立しました。

「認知症基本法の基本理念」

1. 本人の意思を尊重
2. 国民の正しい知識の向上と正しい理解の促進
3. 本人の自立した日常生活、個性と能力の発揮
4. 切れ目のない保健医療サービス・福祉サービスの提供
5. 安心した日常生活を送るための本人・家族への支援
6. 共生社会を実現するための研究開発の推進と国民による享受
7. 各関連分野（教育・地域づくり・雇用・保健・医療・福祉等）における総合的な取組

（※1から7は、認知症基本法の本文より要約）

本市では、共生社会の実現のため、認知症基本法の理念に基づき、認知症本人や家族の声を聴きながら、認知症施策を進めていきます。

 

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