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更新日:2023年12月1日

「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の認定されたことを受けての市長コメントおよび囲み取材について

2020年7月14日(火曜日)午後1時~

市長コメント

この度は、愛知・名古屋、浜松地域が「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に認定されたことを大変喜ばしく思います。当地域は、古くから多くの起業家やグローバル企業を輩出し、我が国の経済をけん引してきた、世界屈指のものづくり企業の集積地です。しかし近年は、AIやIoTをはじめとした技術革新によるIT企業の台頭、少子高齢化の進展による人口構造の変容、そして最近では新型コロナウイルスの流行による人々の価値観や生活様式の転換など、ものづくり産業に大きな影響を及ぼす変化が次々と起こっています。これらに対応し、当地域が将来に向けて持続的な発展を実現していくためには、地域経済の基盤であるものづくり産業と、スタートアップの革新的な技術やビジネスモデルが共存し、好循環を産む新しい産業構造を構築していく必要があります。今回の認定は、当地域がさまざまな課題を克服し、世界のものづくりスタートアップの拠点として、存在感を示す絶好の機会であると確信しています。愛知・名古屋、浜松地域が県境を超えて一層、連携し、世界を代表するスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、様々な取り組みを進めてまいりますので、愛知・名古屋、浜松地域の今後にご期待ください。

質疑

記者:認定を受けたことに対する受け止めをお聞かせください。
市長:国がシリコンバレーのようなスタートアップの拠点を日本にも作っていこうと、政府の肝いりで今回できた仕組みです。浜松はご存じのように、ここ4、5年スタートアップに非常に力を入れてきて、おかげさまで中央の方で浜松のベンチャー施策が面白いと注目をされるようになりまして、今回、こうしてグローバル拠点に選ばれたということは、そういう意味では今までやってきた一つの成果の表れとして、感無量でございます。

記者:浜松市としては、どのようなメリットがありますか。
市長:いろいろなメリットがありますが、例えば直接的なメリットとしては、国がいろいろな意味で支援を行っていただくという、これは直接的なプラスです。それから、これまで浜松が、どうしてもそこまでのスタートアップの町と知られていなかったのですが、これで大いにPRできます。もちろん、首都圏とか、今回の関西、それから福岡というのはスタートアップの町として有名な地域になっていますが、この愛知、名古屋の中にあって、なぜ浜松が拠点都市に選ばれたかということで、この中でも非常に注目度が上がるのではないかと、これは我々も非常にプラスに活用していきたいと思っています。三つ目は、これに認定されることによって、浜松は行政だけではなくて、今、非常にスタートアップに力を入れていただいている、もちろんベンチャー企業さんもそうですし、例えば金融機関さん、浜信さんもFUSEという拠点をこの前、作られましたけども、そうした主体的に取り組んでいる皆さんが、これは追い風になると思いますし、いろいろなこれからプラスの影響が出てくると思いまして、今回のこの仕組みの中に大学を中心としたエコシステムを作っていくと、シリコンバレーもスタンフォード大学という拠点の大学があって、そこから大きくなっていますから、ここでは今、浜松医大と静大工学部・情報学部が一緒になって浜松医工科大学を作って、どんどん医療系のベンチャーを生み出していこうと、そうした取り組みが進んでいますので、これはものすごく追い風になる、国はそういったものは支援をしていただけるというわけですし、浜松が行っていますデジタル施策にも追い風ですし、このコロナで都市がこれから分散化していく中で、ベンチャー企業を誘致していくこともプラスですし、そういう意味では、いろいろなこれからプラスの影響が出てくるのではないかと考えています。

記者:今回、浜松単独ではなく、愛知、名古屋の連携ということですが、そこにはどんな意味があるのですか。
市長:これは我々も考えたんですね。グローバル拠点は本当に数が限定されます。準拠点都市というものがあって単独で出せば認定される可能性は高かったと思いますけれども、やはりグローバル拠点に選ばれるということは非常に大きなことですし、もちろん行政上は、浜松は静岡県の枠内に入っていますが、経済は完全に愛知県とか西の方とのつながりの方が強いので、これは別に県境を越えた取り組みを私は大いにやっていくべきだと思うので、今回は、愛知県さん、名古屋市さんと一緒になって申請をしたということでございます。

記者:現在、デジタルスマートシティであったり、街づくりリノベーションであったり、スタートアップを促進する取り組みを幾つもやっていると思いますが、それを継続してこのプロジェクトに包括していく形になるのか、それとも新しいものを何か始めていくのか。
市長:両方だと思います。今、継続して取り組んでいるものも加速することができますし、今年からウェルネスプロジェクトがスタートしますし、本格的にデジタルスマートシティの取り組みもスタートいたしますし、そうした新たな取り組みにも大いに活用していけるのではないかと思っています。何よりも、これで全国的に注目が集まりますので、今非常にコロナでチャンスなので、どんどん企業誘致やベンチャー企業の誘致をやっていきたいと思っています。

記者:この公募に関しては、コロナの少し前から計画があったのではないかと思いますが、この新型コロナは今回の認定にどんな影響がありそうですか。
市長:直接の影響は無いですが、コロナが起こってからいろいろな価値の変化が起こっていまして、これからは経済モードと安全モード、今までのように経済効率だけを追及していくのではなくて、安全とかリスク分散を考えていかないといけないと、大都市に、東京にいろいろな企業が集中しているということが、いかにリスキーなことで脆弱であるかということが今回証明されましたので、しかもリモートワークでかなりのことができるということが実証されましたので、これから分散化が起こってくるとなりますと、受け皿としてどこへ行こうかという時にスタートアップの拠点都市浜松というのは非常に有利ではないかと思っていまして、ちょうどいい、逆にタイミング、追い風が吹きだしていると考えています。

記者:幾つかプロジェクトが進んでいくかと思いますが、特に力を入れていきたい点、抱負の方をもう一度お願いします。
市長:ここが一つの時代の大きな転換点で、まずスピードを持ってやりたいのは企業誘致であったり、移住者誘致であったり、関係人口の創出であったり、大都市の機能を我々が一定程度引き受けると、これをまず力を入れていきたいと思いますし、それをやるためには相当デジタルの力が必要になりますので、デジタルファースト宣言を昨年10月にしましたけども、一層のデジタル化というものを進めていきまして、環境整備とともにいろいろな施策をアクセラレートしていきたいと思っています。

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