更新日：2023年12月1日

令和元年12月定例記者会見

2019年12月24日

（鈴木市長コメント）

「令和元年の主な出来事」について

1年の締めくくりにあたり、浜松市の「主な出来事」を振り返ります。

まず2月には、市民が70歳になっても現役を続けられる都市を目指し、浜松商工会議所などと共同で「70歳現役都市・浜松」を宣言しました。健康寿命3期連続1位の浜松市は、産業を支えてきた豊かな知識と技術を持つ高齢者が多いことから、この宣言を契機に、企業と連携した高齢者の働く環境づくりなど、社会参加への支援を官民連携で進めてまいります。

「令和」という新たな時代がスタートした5月には、SDGsの取り組みを推進するため、企業や団体、個人などで組織する「浜松市SDGs推進プラットフォーム」を設立しました。また8月には「協働」をテーマとした「SDGs未来都市・浜松パートナーシップ」を開催し、目標達成に向けて各団体が協力する重要性を確認しました。今後は会員相互の交流連携により、環境や経済など新たな分野で新たな価値が創出されていくことを期待しています。

9月から11月にかけて開催されたラグビーワールドカップでは、日本代表が初めてベスト8に進出したことも追い風となり、日本中で社会現象と言えるほどのムーブメントを巻き起こしました。市内に開設したファンゾーンでも入場制限をかける必要があるほど多くのファンが訪れ、パブリックビューイングでは大きな歓声が沸き上がりました。また、浜松市は日本代表の公認チームキャンプ地になっていましたので、選手やチーム関係者が市内に1週間程度滞在し、決勝トーナメント進出に向けた調整を行いました。

さて、いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。7月にはブラジルオリンピック・パラリンピック委員会と選手団の事前合宿に関する協定を締結しました。また、8月には誰もが暮らしやすい街づくりを先駆的に進めている「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けました。ボランティアも1,500人を超える皆さまに登録していただきましたので、選手団の受け入れに向け万全の準備を進めるとともに、これまで進めてきた共生社会への取り組みをさらに進化させていきたいと思います。

新たな時代に向け、市民の皆さまの暮らしを持続可能な形で支えていくためには、AIやICTなど先端技術を最大限に活用し、利便性の向上やスマート自治体への基盤づくりを進めることが重要です。そこで令和2年は、「多様性とイノベーションで理想の未来を創造」をテーマに掲げ、市民の皆さまと力を合わせて、全ての人が安心して暮らせる豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

なお、詳細につきましては、配布いたしました報道発表資料をご覧ください。

令和元年度浜松市医療奨励賞受賞者の決定及び授与式について

医療奨励賞は、市内に所在する医療機関において医療に従事する医師、歯科医師のうち、浜松市の医療技術の向上をはじめ、保健・公衆衛生活動など市民の健康保持等に寄与したと認められる医師、歯科医師の個人又は団体に対して授与するものです。

本制度は、多くの篤志家から医療の振興のためにと、いただいた寄付金を基金として積み立て、昭和50年度に制定した「浜松市医療奨励賞の授与に関する要綱」に基づいており、今回で45回目となります。

今年度の表彰につきましては、令和元年11月20日水曜日に、学識経験者からなる選考審査会を開催し、審査した結果、2件を受賞者として決定いたしました。受賞者名およびその研究概要については別添の資料をご覧いただきたいと思います。

なお、授与式につきましては、新年1月17日金曜日、午後6時から全員協議会室にて行います。

国道473号原田橋の開通について

令和元年度中の開通を目指して整備を進めてまいりました、国道473号（原田橋）について、令和2年2月29日（土曜日）16時に開通することを決定しました。

また、新橋の名称について「原田橋」に決定しましたので発表いたします。

平成27年1月の右岸法面崩落に伴う旧橋および建設中の新橋の落橋を受け、同年7月に新たな架橋ルートの決定、翌28年10月には下部工、昨年10月に上部工着手と、1日も早い開通を目標に整備を進めてまいりました。

原田橋は、天竜川の左岸と右岸を連絡し地域の住民生活や社会活動の安定を確保する、地域の方々が長らく待ち望んでいた橋であり、今年の3月に開通した三遠南信自動車道佐久間川合インターチェンジへのアクセスの一部として、地域の医療や災害対応のほか、地域の活性化にもつながるものと期待しております。

なお、開通後も引き続き、左岸側の道路拡幅工事を進めていくため、橋梁上は片側交互通行での開通となります。二車線での開通は、年度内を予定しております。

最後に、旧橋の落橋以降、長期間にわたり、さまざまな形でご不自由をおかけしてきました地域の皆さまをはじめとして、原田橋の整備に多大なるご協力をいただきました関係の皆さまにこの場をお借りしまして、感謝申し上げます。

質疑

今年の漢字について

記者：令和元年という節目の年でしたが、市長にとっての令和元年を漢字一文字でお示しいただけますでしょうか。
市長：共生の「共」の字です。今年の4月に、いわゆる入管法が改正され、いよいよ日本が本格的に外国人を受け入れる社会になってきました。浜松が進めてきた多文化共生を今後も大いに促進していくという点でも、共生というのは非常に重要なキーワードとなっています。
また、今年は「SDGs元年」と言ってもいいほどにSDGsが大きく取り上げられました。SDGsの基本的な哲学は「誰一人取り残さない」ということで、これはまさに地球全体の共生を図っていくものだと認識しています。
加えて、今の懸案である区の再編についても、重要なのは区の再編の中で、地域の共生、さらに言えば市全体の共生を目指していかなければならないということから、今年は共生というのが一つの大きなキーワードになりました。以上のことから「共」の字を選ばせていただきました。

多文化共生について

記者：一時期より外国人の方が減っているとは思うのですが、まだまだ全国的にはお手本になるようなエリアだと思います。特に、どういったところに力を入れていかれるのかお教えください。
市長：外国人の方は減ってはおらず、逆に増えています。特徴的なのは、これまでは日系ブラジル人の方が非常に多かったわけですが、今はアジア系、南米系の方たちが半々ぐらいとなっているという点です。フィリピン、ベトナムといったアジア系の方が増えたことで、多国籍化が進んでいます。我々はそうした多国籍化に対して、きめ細かな対応をしていかなければなりません。これまで、ポルトガル語をはじめ、いくつかの言語に対応できていましたが、これからも対応言語や人材を増やしたりすることで、多国籍化に対応していくことが重要だと考えています。

原田橋について

記者：不幸な事故からようやく新たな橋が完成するということについて、率直な思いをお聞かせください。
市長：突然の落橋により市職員が亡くなるという大変な不幸からスタートし、地元の皆さんにもご不便をおかけしました。ようやくこれでしっかりとした橋ができるということで、今後、この橋を大いに活用していただき、地域の活性化にもつなげていただきたいと期待しているところです。

記者：総事業費の金額と、工事が何割完成していて作業工程として何が残っているのかをお教えください。
土木部長：全体事業費は取り付け道路等も含めて、だいたい57億円です。今の進捗につきましては、上部工については舗装を除いてできているという状況です。その前後、左岸、右岸の取り合い部分について、一部、コンクリートを打ったり、舗装をかけたりといった工事が残っています。進捗率としては、約98%という状況です。

記者：取り合い部分というのは、橋と岸をつなぐ部分ということですか。
土木部長：そうです。（写真を示しながら）こちらの上部工はできていて、一部舗装が残っているという状況です。取り合い部分というのは（写真を示しながら）こういった部分で、ここにコンクリートを打ったり、舗装をかけたりといった工事が残っています。

記者：着工がいつだったかという点と、ここまでの工程が予定通り順調だったのか、遅延等があったのかということについてお教えください。
土木部長：事業には平成27年度の事故後すぐに着手し、今のこの時期まで続いています。事業進捗的には順調に進んでいます。

記者：計画に対して特に遅延、滞り等なく、順調にきているということでしょうか。
土木部長：はい。
市長：原田橋の工事が大変だったのは、佐久間ダムの放流等により工事が中断されるといったことがあったことによります。その合間を縫って工事を進めたため、関係者の皆さまもご苦労されたのではないかと思います。

行政区再編について

記者：先般の特別委において2区案が示されました。この2区案についての思いはいかがですか。また、住民投票から8カ月半が経ちますが、私からは特別委が停滞しているように見受けられます。特別委、市議会に求めることについてもお教えください。
市長：行政区再編については、一つは区役所の再編統合によって行財政効果を生み出すということ、加えて、今後時代が大きく変化していく中で、国の地方自治法という法律に縛られた組織運営ではなく、できるだけ市が独自に、自分たちの裁量で柔軟で効率的な組織運営をしていくための取り組みとなっています。住民投票の際には3区案を提案しましたが、反対が多かったということで、その後の検討により、一つのたたき台として2区案を提示させていただきました。
また、2区案という案を投じましたので、今後、特別委員会においてもそれをベースにさらに議論を深化させていただければありがたいと思っています。

記者：先日の議会で、5月議会には方向性をというご答弁がありました。一方で、特別委では2区案を示された際、各委員から唐突だという声が、推進派と思われる方からも挙がっていました。ここに少しギャップが生じてしまっているようにも感じられるのですが、いかがお考えでしょうか。
市長：令和3年1月1日という目標を決めていますので、それからさかのぼると、5月議会というのが一つのポイントになります。それを考えていくと、どこかで具体案を提示して、議論を深めていかなければなりませんので、委員長等には今回提案することについて事前に打診をさせていただきました。しかし、すべての議員の皆さまに触れ回るといったことはしなかったため、多少の唐突感を感じられた方がいらっしゃったかもしれません。そこは申し訳なく思っています。ぜひ、今後、今回の提案を含めて議論を進めていただければと思っています。

記者：令和3年1月1日までに間に合わせるという意気込みを、改めて聞かせていただけますでしょうか。
市長：何か一つの目標を設定しないと物事というのは進みません。住民投票でも令和3年1月1日ということは明記させていただきましたので、それを目標に全力を挙げていきたいと思います。

記者：さまざまな社会背景があるということですが、再編を行うということが浜松市としても喫緊の課題となっているということなのでしょうか。
市長：喫緊の課題でもありますし、将来を考えたときに、今ここでやっておく必要があるということです。

記者：2区案について、一つのたたき台として議論を深めていっていただければいいということをおっしゃられていましたが、当然、たたき台といっても譲れる線と譲れない線があるかと思います。譲れない線というのはどのような部分になるでしょうか。
市長：譲れる、譲れないということはありませんが、何度も申し上げております通り、市として、地方自治法という63年変えられていない法律の中でがんじがらめになっている制度ではなく、必要であれば市が条例でいろいろな組織を設置していけばいいわけです。今の区役所は廃止しても、行政センターという条例設置の組織として残していきます。そのように、市ができるだけ柔軟で効率的な組織運営をしていくためには、法律に定められたものはできるだけ少ないほうがいいということはこれまでにも主張させていただいてきたことですので、できれば2区がいいのではないかと思います。
ただ、その分け方としては、100%これが正しいということはないので、大いにご議論いただければと思います。

記者：2区がいいということですか。
市長：今の私の思いとしては、できるだけ法律で決められたものは少なくしていくということです。

記者：2区案の場合、天竜区とそのほかの6区で人口比があまり良くないという指摘もあるかと思いますが、あえてそのような組み合わせをたたき台として出した市長の思いは、どういったところにあるでしょうか。
市長：これが100%正しいものではないものですから、一つの基準として、面積的にはバランスが取れているという点と、天竜区が過疎指定を受けている特別な地域事情を持ったところであり、行政上の課題も違うといったことが多々ありますので、ここを1区として、きめ細かな行政ができればという思いでこの案を出しました。
一方で、非公式ではありますが、人口バランスがとれた、いわゆる小選挙区での区割りを前提とした案をおっしゃられる方もいます。これはこれで非常に合理的だと思います。どれが正しいということはありませんので、そこは一番良い形で決断ができるよう、議論を深めていただければと思います。

メロディー保育園について

記者：当面の危機は回避されたということですが、善後策、そして市としてできるアフターケアについて、どのようにお考えでしょうか。
市長：スピーディーに園の運営を引き継いでいただけるところが見つかったということは、大変良かったと思います。当面の保育士の確保もできておりますので、我々としては、しっかりと継続的に園の運営ができるよう、できる取り組みをしていきたいと考えています。
こども家庭部長：市長から申し上げました通り、継続的に園児の皆さまの居場所を確保していくというところです。園としての事務的な部分もありますので、そういったところについては、求められれば市としてもアドバイスをするといったことなどの協力をしていきたいと考えています。

記者：市の認可保育所でのパワハラ事案により、一斉に退職届が出されました。こういったことが起こったということについて、どのように受け止められていますか。
市長：コンプライアンス等をしっかり園として確保していただくよう、今後、研修や指導等もしていきたいと思いますが、労使間の問題については、どこまで介入できるのかということを含めて、労基署や専門機関と話をしていかなければいけません。その辺のことは、今後整理をしていきたいと思います。

記者：積極的に関わっていきたいという意思はあるということでしょうか。
市長：できることとできないことがあります。法律事項も関わってきますので、行政としてどこまで関わっていけるのかということを、まずはしっかり整理をする必要があると思います。

スズキ（株）鈴木修会長について

記者：来年はスズキが設立100周年で、鈴木修会長も1月末に卒寿を迎えられます。これを機に、市政のご意見番のような立場に就任していただくといったようなことを市長から要請するようなお考えはありますでしょうか。
市長：特にはありません。

記者：行政区再編については、2006年の行財政改革推進審議会、当時は鈴木修さんが会長でしたが、それから13年が経っています。市民から見て、経済界からこれを推進したいというよりも、社長は長男にバトンタッチしていますし、株主の支持率も低下、そして度重なる検査不正もありました。これを機に、鈴木さんがそういった立場となって、体が許せば公の場に出てきて訴えるのが、今後、人口70万人を切ることによる税収不足、おそらくそれは修さんの浜松を思う心からきているとは思うのですが、一番市民から見て分かりやすいと思うのですが、市長はいかがですか。
市長：それはここでお答えするような内容ではないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきます。

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