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更新日:2019年11月15日

令和元年10月定例記者会見

2019年10月31日

(鈴木市長コメント)

浜松市「デジタルファースト宣言」について

人口減少・少子高齢化社会の到来やインフラの老朽化をはじめとした社会課題が深刻化するなか、これまでの取り組みの延長では対応が困難な局面を迎えています。
国は、第4次産業革命と言われる技術革新の力を生かし、こうした課題を解決するため、Society5.0社会の構築を政策の柱に位置付け、平成30年6月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、今年の5月には、デジタル手続法が施行されました。
こうしたなか、本市においても、AI・ICT等先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するため、本日、ここに“デジタルファースト宣言”をいたします。
今後、「都市づくり」、「市民サービス」、「自治体運営」の3つの戦略分野にデジタルファーストで取り組んでいきます。
「都市づくり」のデジタルファーストは、データや先端技術を最大限に生かし、産業の活性化や都市機能の高度化を目指す“デジタル・スマートシティ”政策として展開し、都市の最適化を図ります。
今後、官民連携組織を設置し、分野横断的なスマートシティ推進の体制を整えるとともに、来月には、本市の友好都市である中国の杭州市に関係課の職員を派遣し、スマートシティの先進的な取り組みを視察し、今後の取り組みの参考としていきます。
「市民サービス」と「自治体運営」は、スマートシティ推進の両輪として取り組み、市民の利便性と自治体の生産性の向上を目指します。
こうした新たな取り組みを効果的に推進するため、お二人の専門家にアドバイザー役として“浜松市フェロー”を委嘱します。お一人は、デジタル・スマートシティの分野で東博暢様、もう一人は、デジタルマーケティングの分野で陳内裕樹様です。詳細は、配布資料をご参照ください。
この宣言を皮切りに、デジタルの力を最大限に生かした都市づくりをスタートし、市民の皆さまとともに、持続可能で元気な浜松を築いてまいります。

地元金融機関との「遺贈に関する協定」の締結について

「人生最後の寄付」として、ご自身の遺産を社会貢献のため贈与する「遺贈」への意識の高まりを受け、本市では遠州信用金庫様、静岡銀行様、浜松いわた信用金庫様と、本日、遺贈に関する協定を締結しました。
遺産の一部又は全部を贈与する「遺贈」については、遺贈者の生涯の集大成として、「人生最後の寄付」を社会貢献のため公益法人などに寄付される傾向にあります。
本市におきましては、昨年度1件の遺贈寄付があり、遺贈に対する関心は、今後ますます高まると見込まれます。
しかし、遺贈は相続に関する専門的な知識が必要なため手続きが難しく、社会貢献の意思はあるものの、寄付に至らないケースもあるようです。
こうした背景を受け、本市では遺贈や相続に関して専門的知見を有する遠州信用金庫様、静岡銀行様、浜松いわた信用金庫様のご協力をいただき、遺言信託等を活用した遺贈に関する協定を締結しました。
この協定では、本市への遺贈を検討される方が本市にご相談にお見えになられた際、協定先の金融機関を紹介するとともに、各金融機関におきましては、初回の相談料を無料とするなど、遺贈のご検討をしていただきやすくしております。
金融機関が有する専門的知見を通じて本市に遺贈いただくことで、「人生最後の寄付」を確実に社会貢献へとつなげていくものです。
本市におきましては、遺贈者のご遺志が込められた大切な資産を、持続可能な浜松の推進に向けた貴重な財源として活用させていただきます。
なお、詳細につきましては、配布いたしました報道発表資料をご覧ください。

「フェアトレード全国フォーラム2019 in Hamamatsu」の開催について

11月30日(土曜日)、静岡文化芸術大学を会場に、「フェアトレード全国フォーラム2019 in Hamamatsu」を、同大学と協力して開催します。
2年前の2017年11月には、全国初となるフェアトレード全国フォーラムを、静岡文化芸術大学、はままつフェアトレードタウン・ネットワーク、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムの3者が主催し、市が共催して同会場で開催されました。
この時には、全国からフェアトレード推進活動に取り組む市民団体を中心に、学校関係者や行政関係者が多数参加して交流を深めました。加えて、浜松市が全国で4番目のフェアトレードタウンとして認定された、記念すべき日となりました。
翌2018年2月には、静岡文化芸術大学がアジア初のフェアトレード大学の認定を受け、これにより浜松市はフェアトレードタウンとフェアトレード大学が揃った全国初めての都市となっております。
今年の全国フォーラムは、高校、中学を対象としたフェアトレードスクール認定制度の創設が、日本フェアトレード・フォーラムにおいて検討されていることから、主に若者を対象として開催いたします。
内容は、海外のフェアトレードスクール活動の事例報告と「若者、学校にとってのフェアトレード」と題したパネルディスカッション、そしてフェアトレードとエシカル消費について6つのテーマに分かれて学習する「マナビバ」、加えましてエシカル商品の展示、販売とエシカル・ファッションショーなどの啓発事業を予定しております。
私も、エシカル・ファッションショーのモデルとして出演いたしますので、どうぞご期待ください。
市は今回の全国フォーラムを通じて、地産地消やFSC、食品ロスの削減などに対象を広げたエシカル消費の推進が、SDGsの目標達成につながることを全国に発信し、地域の活性化にもつなげてまいります。
なお、詳細につきましては、配布いたしました報道発表資料をご覧ください。

 

質疑

浜松市「デジタルファースト宣言」について

記者:「デジタルファースト」という言葉はあまり聞かない言葉ですが、浸透している言い方なのでしょうか。それとも、浜松市が考えた言葉でしょうか。
市長:最近、耳にするようになってきましたし、国も推進していることですので、徐々に一般的になっていくのではないでしょうか。

記者:宣言をするという形を取っているのは、自治体としては結構あるのでしょうか。
政策補佐官:別府市が6月に宣言をしており、政令市としては初めてとなりますので、日本で2番目となります。

記者:宣言書に本日の日付が入っていますが、特に式典なども無く「宣言しましたよ」ということでよろしいでしょうか。
市長:そういうことです。

記者:友好都市の杭州市に職員を派遣することについて、杭州市が先進都市なのかもしれませんが、そのあたりについてもう少し詳しくお教えください。
市長:杭州市は浜松市と友好都市協定を結んでおり、向こうからも職員を受け入れています。ご存じのように、杭州市はITに関する先進都市になってきていまして、「アリババ」の本社があることをはじめ、IT企業が集積していることから、スマートシティの取り組みが進んでいます。我々もそうしたところを参考にさせてもらいたいというところでございます。

記者:宣言をしたということを内外に発信することの狙いというのは、どういったところにあるのでしょうか。
市長:やはり私が宣言することにより、まずは庁内に浸透すると思います。浜松市はスマートシティの取り組みをかなり行っておりますので、さらにそうした取り組みを加速させるということを宣言することにより、民間企業、関連団体などがその方向に一層動くなど相乗効果が出てくるのではないかと思います。

記者:官民連携の組織を設けるというお話がありました。メンバーとしてはどういった人たちが入るのでしょうか。
政策補佐官:経済界、金融機関、学識等の方を考えております。

記者:例えば、早々に第1回会議を開いたりですとか、何かそういった予定はありますか。
政策補佐官:今年度内には準備会等を開いていきたいと考えています。

地元金融機関との「遺贈に関する協定」の締結について

記者:初めてかどうかを聞きたいのですが、全国及び県内ではいかがですか。
財務部長:全国では分かりかねますが、県内では初めてとなります。

記者:昨年1件あったとのことですが、差しさわりない範囲で内容を教えていただくことは可能でしょうか。
財務部長:詳細につきましては、個人の相続人の意向がありますので発表を控えさせていただければと思います。

記者:最近、市に対してどれくらいの件数、どれくらいの額の遺贈があったのかお教えください。
財務部長:ここ数年では昨年の1件が実績になると思います。金額は1,000万円となります。

記者:銀行、信用金庫3機関との協定を本日締結されたとのことですが、それぞれの機関の方が来て調印されたということはあったのでしょうか。
財務部長:調印式のようなものは行いませんでしたが、事務的な契約をそれぞれ行いました。

記者:県内初ということですが、浜松市として県内初という形に至った特別な背景などがあればお教えください。
市長:特にないですが、こういったことというのは他のところからも聞こえてきますし、おそらくこれら増えていくと思われますので、そういった意味では早めに手を打ったということになります。

記者:市の方からの提案という形になりますでしょうか。
市長:市からの提案になります。

記者:昨年の事例があったことから市側から提案し、それが結実したということですか。
市長:そうですね。

記者:遺贈されたお金の使い道に関しては何かありますか。
市長:遺贈者の方の意志を尊重するということですね。
財務部長:遺贈者の方の希望を最大限尊重し、その目的に沿って使わせていただく形になります。

記者:昨年の1件に関しても、何か具体的なご意向があったということでしょうか。
財務部長:そうだと思われます。

記者:初回相談は無料とのことですが、これは金融機関側が負担するということでしょうか。
財務部長:契約に至るまでの初回の相談は無料でお受けしますというスタンスになります。

記者:市の予算としては特にないということでしょうか。
財務部長:市の予算としてはありません。

記者:社会貢献の手段として注目が高まりつつあるという表現をされていますが、市として先手を打って協定を結ばれたというのはわかったのですが、全国的な高まりを示す論拠のようなデータなどはありますでしょうか。もしくは、そういった事例が何件あるかというのをお教えください。
財務部長:全国的には千葉市が取り組みを進めているということで、本市も千葉市の事例を参考にさせていただいたというところではあるのですが、データとして全国的な件数は手元に数字が無いためお答えできません。

記者:初回相談無料とのことですが、実質的に手続き開始に至るまで何回程度、また1回いくらくらいの費用がかかるのでしょうか。
財務部長:相談費については、受けていただく金融機関によって異なっており、また、相談の内容によって何回相談をされるかというのも変わってきますので、具体的にはお答えできません。

記者:「高まりつつある」というのは感覚的な話ということでしょうか。
財務部長:客観的な数値はありません。

行政区再編について

記者:選挙が終わってから2回の議会を経て、あまり議会で実質的というべきか本質的というか、そういう議論が進んでいないように思いますが、それに対する市長の認識と行政区再編にかける思いを教えてください。
市長:ある意味ではこれから、選挙の総括と住民投票の総括等がありましたので、今後、具体的に進めていきますし、そのために我々も議会と調整していきたいと思います。これは方針どおり、しっかり令和3年1月1日を目指して、区の再編に取り組んでいくという信念は変わっていません。しっかり進めていきます。

記者:スケジュール的なことをいえば、令和3年1月1日に間に合わせるために、いろいろな手続き、周知期間を考えると、おそらく来年の5月議会に提出しなければいけないと思いますが、そのタイムスケジュールに沿っていきますか。
市長:これは、そういう目標を掲げないとずるずるといってしまいます。あくまで目標どおりに進めるという意思は変わっていません。

記者:今回13人の代表質問、一般質問があって、3人の方が質問されて、答弁の中でこれまでの前提としている合区にこだわらず、線引きの見直しを含めてとお答えしています。方向性としてはそっちになりますか。
市長:再編を進めるというのが我々の狙いなので、今までは既存の区を変えずに、これを合区していくという方針でしたが、それにはこだわらずに線引きを変えることも含めて柔軟に対応していくということです。

記者:新たな線引き案とか持っていますか。
市長:特に、今ここでお答えできるものはありません。そういう方針で臨んでいくということです。

記者:7つのピースを組み合わせてというのは、基本的に放棄したということでいいでしょうか。
市長:放棄したということではありませんし、あくまで区の再編を進めていくという中で、既存の区の形にこだわらず、線引きを変えるということも選択の一つであるということで、その選択の幅を広げたということです。

記者:7つあるものを、これまでの3区案というのは否定されたとしても構わないと思いますが、7つあるピースを組み合わせて、違うものをつくることがありえるということでしょうか。
市長:これから議会といろいろと議論したり、調整したりしていかないといけませんので、ここで今お答えはできかねると思います。

記者:線引きの方法について、一般的に考えてそんなに選択肢は多くはないと思いますが、7区8区の衆議院選挙区とか、そういう選択肢的なお考えはどうですか。
市長:今、方針を新たに、今の区を単位とした再編にこだわらないということで、線引きの見直しを含めてという方針を出したところですので、具体的にはこれからしっかり議会と詰めていかなければ、こういう微妙な問題ですので。

記者:議会と詰めていくということですか。
市長:はい、そうです。

記者:もともと市長は合区そのものにこだわっていたわけではないと思いますが、議会の中で一部にそもそも今の区の線引きでいいのかという意見もある中で、今、停滞しているものを加速させたいというところもあるのでしょうか。
市長:もちろんそうです。ずっと言い続けていますが、これは最適な組織再編の話ですので、その目標を達成するためであれば、今の区の形にはこだわらないということです。区をつくったりするのが目的ではなくて、あくまで将来に向けて最適な組織づくりをしていくということが、大目標ですので、それに向けてであれば、いろいろな選択肢があるということです。

記者:それを提示することによって、委員会での議論のより活発化とか、そうしたところの議会側に望むところはありますか。
市長:議長も会見で一定の評価をしていただいているとのことなので、それがいい方向にはあると思っています。

記者:まず、現行の線引きにはこだわらないということですが、今、当局として議会に対して提示していくであろうことというのは、どっちのベクトルに向かっているのか、どういうふうなプランを示していくような概念なのかということが1点。それと、先日の市長を囲む会で大須賀会頭が挨拶の中で、公の場ではなかなか厳しいものの言われようをしたかなと、「体を張って何としてでも」という表現を使われていましたが、市長はその激励の言葉をどのように受け止めたのでしょうか。
市長:最初の質問は、今の時点で具体的に回答することはできかねるものですから、また時期が来て、発表できる段階になりましたら発表させていただきます。2点目は、これは何としても実現してほしいという会頭なりの叱咤激励と思っていますので、それを私もしっかりと受け止めて、先ほども申しましたとおり自分の意思に変わりはありませんので、しっかり進めていきたいと思います。

迷惑防止条例について

記者:施行に当たって、将来どのようなビジョンを持っていきたいというような意気込みを、改めてお聞かせください。
市長:かなり過度な客引き行為があり、ずいぶん市民の皆さまからも問題提起がありましたし、ご商売をされている方たちからも苦情が入っていました。また、一部、反社会的団体との関連も指摘されていました。市民の皆さまが不安に感じられたり、街で客引き行為に遭って不快な思いをされたりといったことが目についておりましたので、そういったことがなくなり、安心・安全に夜の中心市街地を過ごしていただければありがたいです。そのために、市としても条例を施行し、それを推進していきたいと思います。

記者:罰則についてはまだ先とのことですが。
市長:4月からとなっています。

記者:強く取り締まっていく、変えていくということでよろしいでしょうか。
市長:そういうことになります。

記者:10月現在、客引きがまだ多く見られます。条例の趣旨について、どのように周知を図っていくのでしょうか。
市民部長:今後の広報活動につきましては、12月初旬に街頭周知活動を行っていきます。また、4月から指導を開始いたしますので、その直前の3月にも改めて街頭での周知活動を行います。ただ、条例の一部施行は11月1日からですが、禁止区域についても明日から告知していく予定ですので、そうしたところからスタートしていく必要があるのではないかと思います。

記者:街頭周知活動というのは具体的にどのようなことをされるのでしょうか。
市民部長:職員が地元商店街の方々と一緒になり、また、警察にも協力を呼びかけながら、中心市街地でチラシをお配りするということを考えております。

教職員の不祥事について

記者:市長の受け止めをお教えください
市長:子供の教育をつかさどる立場にある教員としては、あるまじき行為で、言語道断です。子供たち、父兄の皆さま、ご関係者、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことに深くお詫びを申し上げますとともに、教育委員会に対しては、今後こう言ったことが起こらないよう、綱紀粛正を徹底するよう指導いたしました。教育委員会のほうで教員への指導を徹底してもらいたいと思います。

 

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