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更新日:2019年8月19日

令和元年7月定例記者会見

2019年7月31日

(鈴木市長コメント)

田舎の情報スポット「キラ☆クニ」の募集について

本市の宝である中山間地域の振興のため、中山間地域の皆さまの力で魅力を発信する新しい制度を開始しますので、その概要をご報告します。この制度は、中山間地域の情報提供を行う既存の店舗等を、田舎の情報スポット「キラ☆クニ」に認定するものです。中山間地域の皆さまが主役となり、地域を訪れる方々に対し、気楽な会話を通じて地域の情報を提供することで、田舎暮らしへの一層の興味や安心感を持っていただくよう後押しします。

今回は、この田舎の情報スポット「キラ☆クニ」認定店舗等を募集します。募集期間は、令和元年8月1日(木曜日)~8月23日(金曜日)を第1期とし、状況に応じて、随時募集を行ってまいります。認定店舗等には、このような認定ステッカーを交付し、店先などに表示していただき、地域を訪れる方々への目印とします。本市は、市内外の方に、中山間地域への気楽な訪問を促すよう、田舎の情報スポット「キラ☆クニ」を広くPRしていきます。具体的には、パンフレットを作成し、首都圏等での移住相談会で積極的に配布するほか、イベントや観光施設などに配架を依頼します。加えて、本市の移住促進ホームページ「はじめよう、ハマライフ」においても認定店舗等の紹介を行い、周知していきます。

この田舎の情報スポット「キラ☆クニ」によって、中山間地域の皆さまと地域を訪れる方々との素敵な交流が生まれるとともに、地域を訪れる方々が中山間地域への移住を考える第一歩になることを期待しています。

松菱通りB-3ブロック第一種市街地再開発事業について

今回の勧告は、中心市街地の重要な位置にある松菱跡地について、松菱通りB-3ブロック第一種市街地再開発事業の施行の促進を図るよう、施行者の株式会社アサヒコーポレーションに対して都市再開発法に基づき勧告したものです。本市では、これまでに、平成29年2月14日に1回目の勧告を行い、施行者に対して定期ヒアリングの実施と、状況報告を受けるとともに、早期の事業化を要請しています。

しかし、本事業は、都市計画決定から約15年が経過するなか、未だ明確な事業進捗が見られない状況が続いていることから2回目の勧告を行うことで、施行者の事業推進を一層促すものです。

株式会社アサヒコーポレーションには事業に対する責務の遂行と、地元企業としての誠意を持った対応を大いに期待します。

質疑

松菱跡地について

記者:14、15年という期間、事業の進展が見られないという点について、市長は現状をどのようにご覧になっているのでしょうか。
市長:大変遺憾に思っております。これまでの経過をお話しすると、とても一言では申し上げられないため割愛させていただきますが、これまで、何度も事業のチャンスがあったのを生かしきれていなかったために、15年もあの状況が続いているということです。新たな活用法が見つかるまでの間にも、例えば、あの場所をイベント広場としてテンポラリーに貸し出したり、あるいは屋台村のようなものを作るなど、いろいろなやり方があるのではないかと思います。しかし、そうしたことも一切行われていないということですので、何としてもあの場所を活用していただくように勧告していきたいと考えております。

記者:市長ご自身がアサヒコーポレーションに直接、「早く再開発事業を進めてほしい」といった促し方をしてきたのでしょうか。
市長:かつてはあったと思います。なかなか一言では申し上げられませんが、大丸の出店の際もそうでしたし、かつてはいろいろな形で先方にお伝えをしてきました。

記者:入ってくるテナント企業については、まだまだ明確に見えている状況ではないと思いますが、何が必要な状態だとお考えですか。
市長:やる気と責任遂行だと思います。今、申し上げましたように、これはこちらから頼んだことではなく、さかのぼれば15年前、あの場所の再生ということで事業提案を受け、他の提案を押しのけてアサヒコーポレーションが受託した事業です。具体的には、ロフトをキーテナントとした商業施設として再生させるという当初のプランがあったわけですが、それが「絵に描いた餅」という状況で放置されているというのは大変遺憾なことであると考えます。しっかりと責務を果たしていただきたいと思います。

記者:アサヒコーポレーションから出ている再開発事業計画は物販店を核とするような内容となっております。一方で、先の市長選においては、市役所を移転すべきであるという意見がありました。あの場所を、市で活用するというような話は今のところありますか。
市長:全くありません。事業者としての責務を果たしてもらいたいと思います。仮に、あの場所に市役所が移転したとしても、周辺の状況に大きくプラスの波及効果があるとは思っておりません。今の場所でも1キロメートルも行けば中心市街地ですから、もし、そこに魅力や行く必要があれば、市役所を経由しても十分行くこともできますので、あの場所に市役所があったからといって大きく中心市街地の活性化につながるとは到底思えません。そのために市役所を移転するというのは、本末転倒だと思います。今のところ、我々として何か行動を起こすということは考えておりません。

記者:商業利用するのが第一ということですよね。
市長:もちろんそうです。我々ができるところでは、例えばフォルテの再生を行ったように、しっかりと手を打ってきたわけなので、また中心市街地の活性化に向けては、1店舗1店舗再生していこうということで、リノベーション事業なども進めております。そういった中で、あの場所だけが放置されているというのは、いかがなものかなというように思っております。

記者:施行業者に対し「大変遺憾」というお言葉があったかと思いますが、それをおいて、あの場所が空き地になっているという状況で、街のためにどうやって生かされてほしいか、玄関口の役割としてはどのようになってほしいというような期待を込めている思いなどはありますか。
市長:冒頭にも申し上げましたように、今後の再生計画が定まらないのであれば、テンポラリーな形で活用する道もいくらでもあるわけですから、そうした努力をぜひ行っていただきたいと思っています。イベント広場として活用するだけでも、相当違ってくるのではないかと思います。そうした努力を期待します。

記者:昨日の勧告ということで、アサヒコーポレーション側の担当者ともお会いしたと思いますが、向こうの受け止め方はどのようなものでしたでしょうか。
都市整備部長:昨日、産業部と同席の上、勧告書を執行いたしました。先方の受け止め方といたしましては、「現在具体的なものが定まっていないという状況は継続している」「テナント誘致に向けては努力しているところである」ということでした。改めて、それを加速するような形でということを添えて勧告しました。

記者:相手の応対者はどなたでしょうか。
都市整備部長:アサヒハウス工業の取締役業務部長の方、および営業課の課長の方のお二人です。

記者:このタイミングでの2回目の勧告という点については、何か意味があるのでしょうか。
市長:最初の勧告をしてからしばらく月日がたっておりますので、改めて勧告をしたものです。

記者:イベント広場や屋台村といったアイデアについては、市長あるいは担当部局からアサヒコーポレーション側に話して伝えたということはあったのでしょうか。
市長:詳細は申し上げられませんが、内々にそうしたことを打診したことはあります。

記者:これ以後も開発が行われない状態が続いた場合に、何らかのペナルティを課すのか、あるいはそういったものが課せるのかも含めてお教えください。
市長:当時のことを振り返ってみますと、提案を受けてアサヒハウス工業に土地を売り渡したわけですが、それ自体は通常の土地取引、不動産売買として執り行われていますので、現在は先方所有の土地となります。従いまして、市としてペナルティを課すことは難しいです。ただ、中心市街地という特別な地域であるということを鑑み、都市再開発法に基づいて勧告を行うというのが我々にできうる唯一の方法かと考えております。

記者:都市再開発法に基づいた勧告を行うと、どのように事態が進むと考えられますか。今のお話では、土地を買ったのはアサヒコーポレーションなのだから、市からとやかく言われる筋合いはないということで、事態が進展しないというようにも考えられるのですが。市が勧告のさらに先のステップとしてやれることはどういったことがあるでしょうか。
市長:なかなか難しいと思います、先ほど申し上げましたように、商業ビルなどですぐに再生するということが難しいのであれば、テンポラリーな活用法を含めて活性化に向けてご努力いただきたいというように考えます。扱いとしては民間の土地と同じですので、公的に介入することはできないと考えます。

記者:一昨年、勧告した際には、先方からどのような反応、事業計画の提案があって、市としてはどのような評価をしたのでしょうか。
都市整備部長:平成29年の勧告以降、平成29年の6月から平成34年の3月までを施行期間として事業計画を変更したとのことです。それにつきましては、当初案がありましたけれども、いまだ具体策が示されていないということで、2回目の勧告を行ったものです。

記者:あの土地の事業提案をもって受託したということでしたが、具体的には、どんな再開発をする内容だったのでしょうか。
市長:当時の詳細は把握しておりませんが、いろいろな報道等によりますと、当時の北脇市長と商工会議所が中心となって、あの場所をどうにかしようということで、事業提案を受ける形で事業者を募集し、アサヒコーポレーションが受託したということでございます。それによって、金融機関等から土地を取得したと認識しております。

記者:市が事業提案を受けて、当時の市長がアサヒコーポレーションを選んだということであれば、事業提案を精査して受託するに至った経緯で、市にも一定の責任があるのではないかと考えます。具体的な提案内容はどのようなものでしたでしょうか。大丸のような百貨店を誘致するといった内容だったのか、あるいは別の形だったのでしょうか。
市長:ロフトをキーテナントとして、商業ビルとして再生するという事業提案だったと伺っております。

記者:具体的な事業計画案を示すことということですが、「いつまでに」など、市の具体的なイメージについてはアサヒコーポレーション側には伝わっているのでしょうか。
都市整備部長:今現在の計画としては、商業施設ということでございます。アサヒハウス工業さんにつきましては、商業だけでなく業務、ホテル、駐車場なども複合する用途で視野に入れているというお話がございます。ただ、まだ具体的に、たとえばキーテナントがどこであるとかといったことまでは話がないので、具体的な事業計画案を示すようにと。それにつきましては、令和4年3月までの事業期間ですので、それに間に合うよう早急に事業計画案を提出するようにといった内容の勧告を行ったものです。

記者:事業提案がされない場合はどうするのでしょうか。
都市整備部長:都市再開発法上につきましては、個人施行の再開発事業については、事業を完成させない途中で廃止することはできないという規定になっておりますので、何としても個人施行者においては再開発事業を遂行していただく、そういった状況になっております。

記者:それがまた無視されたらどうしますか。
市長:ぜひ事業者に問い合わせてほしいと思います。

記者:無視されたらということをですか。
市長:どういった計画なのかという点です。

記者:こちらが聞きたいのは、スキームとして市が取り引きにかかわっていたかどうかという点です。
市長:取り引きにはかかわっていないです。金融機関との取り引きになります。

記者:では、当時の北脇市長と商工会議所が働きかけてあの場所をどうするかということについてはいかがでしょうか。
市長:「こういう提案がいいのではないか」という内容だったのではないかと思います。

記者:市は関係ないということですか。
市長:関係ないと思います。法的な根拠はないです。
都市整備部長:当時平成14年に「松菱跡再生協議会」が設立されまして、そこに事業提案を受けて、実行者会議の中で事業者が決定されたというものになります。

記者:再生協議会に市は関係していないのですか。
都市整備部長:直接的にかかわったということではありませんが、間接的にはかかわっていたという状況でした。
市長:中心になっていたのは商工会議所だったと思われます。民民のことですので、市が直接かかわるといったことは難しかったのではないかと思います。

ブラジルとの連携について

記者:先日、オリパラの事前合宿の件で、ブラジルに渡って協定の締結をされておりましたが、協定の締結以外で、先方からこんな提案があったとか、新たに約束が交わされたであるとか、どのような成果があったかお教えください。
市長:具体的な話は特にありませんでしたが、大変期待されているということは、ひしひしと感じました。この協定をもって正式に動き出しますので、しっかりと準備していきたいと思っております。また、ブラジルに赴いてみて、我々が考えている以上に浜松の存在感が高いということを改めて感じました。この事前合宿の受け入れを一つの契機として、ブラジルとの一層の交流を図っていきたいと考えております。

企業立地支援事業費補助金におけるスズキの審査状況について

記者:6月28日、スズキが都田町に新設した工場について、市の企業立地支援事業費補助金に申請しました。市の交付要綱においては、申請時に法令順守違反がないことと明記されていますが、市長は今後、これをどう扱っていくお考えでしょうか。
産業部長:スズキからは正式に申請書を受け取っております。それを受けて、これからその書類の審査に移っていくという状況です。

記者:スズキは国内最大となる201万台のリコール、修理継続中で、加えて、国土交通省からの勧告を受けているということです。これは、市が交付要綱で定めているコンプライアンス違反がないことというのに照らして、違反は明らかだと思うのですが、市長の見解をお教えください。
市長:これについては、まだこれから規則・交付要綱等に照らし合わせて精査をしてまいりますので、今ここでお答えすることはできません。

記者:度重なる検査不正、リコール201万台、国土交通大臣からの勧告というのは、コンプライアンス違反にあたらないのでしょうか。
産業部長:「コンプライアンス違反」というのは、言葉としては、ややあいまいな部分があります。そういった部分も含めて、現在、精査をしている最中でございます。
市長:事業遂行に対するコンプライアンスが違反しているかという点が焦点になると聞いておりますので、これについてはこれからしっかりと精査をして、また結論を出していきますので、本日の時点ではそこまでしかお答えできません。

記者:現場の職員からしたら、行政トップが毅然とした態度を取らなければたまらないと思うのですが。
市長:本日お答えできるのは、先ほど申し上げたところまででございます。

職員の懲戒処分について

記者:先日、浜松市の産業部の男性課長が、利害関係にある市内のホテルの招待に応じたということで処分を受けておりますが、この件について市長の受け止めをお教えください。
市長:市民の皆さまに不信感を抱かせるような軽装な行動をとったことについては、大変遺憾に思っておりますし、私からもお詫びを申し上げたいと思います。本人には、私からも厳重に注意をさせていただきましたし、これからこのようなことが起こらないよう、いっそうの綱紀粛正に努めてまいりたいと思います。

記者:処分に関して、業者選定にかかわりが低いことから訓告処分にされた職員もいるとのことですが、この差についてはどうお考えですか。男性課長が処分を受けたのは、ホテルに泊まったことが理由ということでよろしいでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長:その差につきましては、課長については利害関係者との関係が非常に深く、課長としての立場というものもありましたので、他の職員と比べてその責任が重いということから、処分の対象となったものでございます。もう一人の職員につきましては、利害関係者との関係に権限が及ぶところではなかったということで、訓告という処分となりました。

 

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