ホーム > 市政情報 > 市長の部屋 > 記者会見 > 平成31年1月定例記者会見

市長の部屋

ここから本文です。

更新日:2019年2月4日

平成31年1月定例記者会見

2019年1月31日

(鈴木市長コメント)

「70歳現役都市・浜松」共同宣言について

平成31年2月6日(水曜日)午後3時10分から、浜松商工会議所、浜松市シルバー人材センター、浜松市社会福祉協議会、浜松市の4者による「70歳現役都市・浜松」の共同宣言を実施します。

この宣言は、官民一体となり、高齢者の方々が健康で明るく、生きがいを持って活躍できる環境を整備し、誰もが70歳になっても現役を続けられる都市を目指すものです。

本市は、進取の気質である“やらまいか”精神のもと、数々のイノベーションを起こし、世界に名だたる企業を数多く輩出した国内有数の産業都市です。加えて、広大な市域を擁し、山間地域、平野部、太平洋の沿岸部などさまざまな地形を生かした農林水産業も大変さかんです。

本市にはこうした産業を支えてきた豊かな知識と技術を持つ高齢者の方々が数多くいます。また、政令市の中で3期連続“健康寿命日本一”の都市であるいうことが示すとおり、働くことや社会参加、趣味などを通じて充実した生活を送っている高齢者の方々が数多くいます。

そこで、高齢者の方々が、これまで培ってきた経験や技能を生かし、年齢にかかわらず今後も地域経済・社会を支える人材として一層活躍されれば、浜松市のさらなる発展や、安心・安全な市民生活の実現の大きな力となります。

また、この取り組みは、持続可能な都市経営を目指すSDGs未来都市の浜松市にとって有益なことであると考えます。高齢者の方々にとって活躍の場が広がることは、健康や生きがいにつながり、人生を豊かにします。

今回、共同宣言を行う浜松商工会議所、浜松市シルバー人材センター、浜松市社会福祉協議会とは従来にも増して連携してさまざまな事業に取り組んでまいります。

舘山寺スマートICの開通日の決定について

浜松市と中日本高速道路株式会社が平成31年3月の開通を目指して整備を進めてまいりました、東名高速道路舘山寺スマートインターチェンジについて、3月17日(日曜日)午後4時に開通することが決定しました。

また、名称が「舘山寺スマートインターチェンジ」と決まりましたので、合わせて発表いたします。

舘山寺スマートインターチェンジは、舘山寺地域に代表される浜名湖東岸の観光地に最も近いインターチェンジとなります。東名高速道路とのアクセスが向上することにより、舘山寺温泉や浜松市動物園、はままつフラワーパークなどにお越しになる観光客の増加が見込まれるとともに、浜松西インターチェンジと観光交通が分散化されることにより交通混雑が緩和されるものと大変期待しております。

また、産業振興においては、庄内地区、引佐・細江地区への輸送時間が短縮されることから、物流の効率化により地域産業が発展し、新規の企業立地促進や雇用機会の拡大といった地域の活性化につながることを期待しています。

その他にも、小学校などの避難所へのアクセスが高まることにより、災害時には迅速な救援・救助や復旧活動が可能になるなど、多面的な効果も期待されます。

舘山寺スマートインターチェンジの開通後の3月21日(水曜日)からは「はままつフラワーパーク」におきまして「浜名湖花フェスタ2019」が始まります。

これは、「静岡デスティネーションキャンペーン」のイベントの一つであり、周辺では「浜名湖ガーデンパーク」においても「花、庭」をテーマとした企画展を行うこととなっており、多くの集客が見込まれます。

皆さまには、ぜひ、舘山寺地域の玄関口となる舘山寺スマートインターチェンジをご利用いただき、このようなイベントや浜名湖のマリンスポーツ、サイクリングなどもお楽しみいただければと思います。

最後に、舘山寺スマートインターチェンジの整備に多大なるご協力をいただきました地権者様をはじめ、地域の皆さま、関係者様にこの場を借りまして、感謝申し上げます。

水道事業への運営委託方式導入について

水道事業への運営委託方式、コンセッション導入につきましては、予想以上に市民の皆さまの関心が高いことから、本日改めて私からお話をさせていただきます。

これまで広報紙やホームページ、出前講座などで積極的に運営委託方式について、説明を重ねてまいりましたが、市民の皆さまのご理解が進んでいないと感じています。また、国民全体としても理解が進んでおらず、現時点では導入を進めていくのは困難な状況であると判断しました。

こうしたことから、水道の運営委託方式、いわゆるコンセッション方式について、国民や市民の皆さまのご理解いただける時期が来るまで導入を当面延期したいと考えています。

私からの発表は以上です。

0131

質疑

舘山寺スマートICの開通日の決定について

記者:事実関係で2点お伺いします。一度開通が延期になったと思いますが、もともといつの予定が、なぜ延期になったのかということと、当日、セレモニー的なものが予定されているのかどうか2点お願いします。
土木部長:開通時期が少し遅れたのは事実です。延びた理由としては、非常に土質が悪かったということで、地盤改良などに時間を要したことがあります。2点目、開通に先立ちまして、13時から開通式を予定していますが、詳細については追って報道発表させていただきます。
土木部参事:約2年遅れています。正式な予定というものはなかったため、ある程度の予定から2年遅れたということです。

記者:工期が2年延びたということですか。
土木部参事:そうです。

水道事業への運営委託方式導入について

記者:これまでの説明では、事業スキームなど難しいところはあるが、基本計画を立てて、その後、特別委員会に可能なら諮るということでした。その基本計画を立てること自体もしばらくストップするのかということが1点。もう1点は、3年以内に、平成33年度までに条例化することによって、財政上の優遇措置があり、それを目指していると解釈していました。その財政上の優遇措置を受けることも、諦めるのかということをお聞きしたいです。
市長:1点目は、基本的に検討も含めて一旦延期をするということにさせていただきたいと思います。いろいろなところで、最近このことについてお話をいただきますが、なかなか民間企業に丸投げというか、任せてしまうのではないかというご懸念が多く、特に女性の方に多いというのを感じまして、コンセッションという複雑な仕組みをご理解いただくというのは短期間では難しいと判断しました。従いまして、当面延期をしたいと、議会の方からも慎重に対応してほしいと意見としていただいているということもあります。2点目ですが、財政措置に間に合わせて、拙速にやるということでもありませんので、多分、国の方としても3年以内とありましたが、この計画の進捗状況や社会状況を見て、また見直しなどもあるかもしれませんし、我々も、その拙速に3年の期限があるからということで、強引に進めるということは避けていきたいと思っています。

記者:特別委員会も含めて、検討を一旦延期するということですか。
市長:そうです。

記者:ご理解いただける時期が来るまで導入を延期とありましたが、ご理解いただける時期というのは、どのように判断されるのでしょうか。
市長:これは分かりません。どういう形で判断可能になるかということも含めて、時期も含めてです。市単独でというのは難しいという感じを受けています。国も含めて、社会全体としてもう少し水道コンセッションに対する理解が進むまでは、市単独で事業を進めるということは難しいという感じを受けておりますので、その時期をどう判断するのかということは、今のところお答えできる状況にはありません。

記者:国と連携して啓発活動を行うといった考えでしょうか。
市長:私どもだけが連携しても進まないと思いますので、日本全体が連携して行うということであれば理解が進むと思いますが、そこのところは、今後どうなっていくのか推移を見守っていきたいと思います。

記者:今までは、浜松市が水道事業のコンセッション方式に関しては、宮城県もありますが、先進的な事例を走っていたと思いますが、他の自治体の足並みを見てから、揃えるということでしょうか。
市長:他の自治体ということよりも、私どもの読みが甘かったのかもしれませんが、もうちょっと水道コンセッションについて理解が進んでいくと思いましたが、予想以上に難しい状況にあると感じております。先ほど申しましたとおり、他のコンセッションと状況が違いますので、もう少し社会全体の様子を判断しながら、進んでいく必要があるということです。

記者:まず、検討を含めた延期というのは、市長ご自身の判断でしょうか。2つ目は、コンセッション方式が水道事業の経営安定に有効な手段であるという考えに変わりはないかどうかという、その2点をお聞かせください。
市長:これは私の判断です。2点目のコンセッションについては、有効な手段であるという認識に変わりはありません。

記者:延期ということですが、これは検討をするということも一切しないということでしょうか。
市長:ここから先は、かなり具体的に事業についての検討に移らなければいけませんので、今の時点では、次のステップに行くのは難しいということです。

記者:導入を延期するだけであって、検討自体は継続するということですか。
市長:コンセッション自体の事業の検討は、これまでやってきましたが、ここからどういう形で、例えばSPCを作るかとか、具体的な検討になってきますので、事業化を前提とした検討になりますので、一旦は棚上げせざるを得ないということです。

記者:凍結とか断念ということとは違うのですか。
市長:決して凍結、断念ということではなくて、水道事業の場合は、これから長期的に非常に大きな課題を持っています。例えば、水道の広域化、あるいは運営をこれからどういう形でやっていくのかを含めて、今後も国全体として議論をしていかなければいけません。コンセッションという手法自体が浮き彫りにされて、それが民営化、民間に事業を委ねてしまうという認識がまん延している状態ですので、ここは、具体的な事業化へ向けての検討に入っていくことが難しいということです。

記者:市民の理解が進んでいないということですが、理解を求める啓発活動を含め、それを行っていくということでしょうか。
市長:それは、これまでかなり丁寧に、いろいろな座談会、説明会を含めて説明をしてきましたが、なかなかそれだけでは理解が進んでいかないということです。先ほど申しましたとおり、市単独で世論を形成するまでの啓発活動というのは難しいと判断しております。国全体として、今、コンセッションに対する風当たりが非常に強いと感じております。

記者:いずれ理解が進んだと市長が判断した場合は、再開されるということですか。
市長:そういうこともあると思います。

記者:それは、どういう風に判断をされるのですか。
市長:先ほど申し上げましたとおり、今この時点で、こうなれば再開ということは申し上げにくいと、社会全体としての空気感が変わってこないと、なかなか難しいということです。

記者:市民からは、選挙の争点隠しではないかという指摘もありますが、その点についてはいかがですか。
市長:選挙の後もずっと同じ状況で推移してきますので、決してそういうことではありません。選挙が終わった後に、すぐに再開するということであれば選挙の争点隠しということですが、そういうことではなくて、かなり長期的に考えていかなければいけない取り組みですので、短兵急に、強引に進めていけるという事業ではありませんので、今回、こういう判断をさせていただきました。

記者:下水道事業ではすでに始めていますが、上水道という意味でハードルが高いということですか。
市長:そうです。下水道は順調に推移しています。

記者:実際に口に入るということでしょうか。
市長:予想以上に他のコンセッションとは、全然性質が違うものであると感じております。

記者:市単独では難しいということは、国などが何か新しい説明の方法などを打ち出さない限り、市から何かをすることはないということですか。
市長:これまでも、かなり丁寧な説明会などを行ってきましたが、なかなか社会全体の空気を変えるということは、単独の市の取り組みだけで進められると、今、感じていませんので、もう少し国全体としてのコンセッションに対する理解が進むということを待たなければいけないと思っています。

記者:国が何らかのアクションというか、啓発、理解を進めるための動きをしない限りは、市からもう一回、議論を再開しようとはならないような気がします。そのタイミングを待つということですか。
市長:そうです。

記者:市としての検討の動きはここでストップするということですか。
市長:一度、ここでストップをして、コンセッション自体の事業についての検討はこれまでも進めてきましたので、ここから先は、どういう主体を、例えばSPCに取り入れて、どういう事業主体を作るのかとか、事業の具体的な取り組みについての検討に入るという状況ですので、とても、今、そういう状況にはないということです。

記者:水道事業への導入については、導入可能性調査をかなり綿密に行われたり、事業スキームの雛型を作られたり、市長自らフランスに行かれたりとか、詰めるべき検討課題は詰めてきた上で、有効な方法だと考えられたと思いますが、それでも理解が得られないからと一時中断するということについての市長の率直な思いを聞かせてください。
市長:私自身は先ほど言ったように、コンセッションというのは、今後インフラを長期的に経営していくための有効な手法の一つだと思いますが、水道という事業が持っている独特の性質上、理屈だけで進んでいかないと思いますし、先日、ここでも話しましたが、フランスへ行って、パリの再公営化ということの実態も調査してきました。実質的には、現場はまだヴェオリアやスエズという民間企業が事業を行っていますし、今度の公社も、パリが公社を作りましたが、そこの社員は全部、今まで事業が行っていたヴェオリアの社員を雇いあげて公社として運営しておりますので、実態としては、かなり官民の連携でありますが、そういうことも理解がまだ進んでいません。再公営化という言葉だけが、それが民間のコンセッションから公社化したという事例として取り上げられているので、そういう実態も含めて、もう少し理解が進んでくるまで、なかなか難しいということです。

記者:実態についての理解を深めるための活動は、市がするべきものではなく、国がするべきだということですか。
市長:市が単独で行って何とかなるくらいの規模感ではないというのが、私の率直な今の理解です。

記者:機が熟したと判断されるのも、市長の判断ということですか。
市長:この先のことですから、私なのか、次の方なのか分かりませんけど、今の時点では、なかなか判断は難しいです。たぶん、かなりこのことについて、前向きに取り組んできた首長の一人であると理解はしていますが、その私でも今の状況を見ると、短兵急に進めていけないと判断をしていますので、この世の中の首長が、今後この状況の中でどれくらいの方が進めていけるのかというのは、今のところ見通しが付きません。

記者:コンセッションを推進する水道法が改正されたにもかかわらず、全国の自治体で導入が進んでいないというか、導入しようという自治体の動きがあまり見られない状況も、今回の判断に影響があったということでしょうか。
市長:進んでいないというのは、同じような状況判断を他の地域でもされていると思います。水道法の改正は、決してコンセッション導入のためのものではなくて、今後、水道事業自体が、非常に難しくなってくるという状況は想定されますので、広域化を含めて、いろいろな意味で水道事業の環境を変えるための法改正ですので、そういう理解を私はしています。

記者:コンセッション導入の根拠の一つとして、30年間で46%の水道料金の値上げの可能性があるということでしたけれども、その根拠に基づいて言えばコンセッションを導入しなければ、料金は上がる一方だとなってしまいますが、その料金が値上がりしてしまうという点ではどうお考えでしょうか。
市長:日本全体として、今後、管路の更新を含めて維持更新を利用料金で賄っていこうとすれば、当然、料金の値上げは避けられないです。コンセッションを導入しても、料金の上昇は一定程度は避けられないわけですが、それをできるだけ圧縮するために、いろいろな手法を検討しているわけです。当然、これから料金が上がっていくということは想定されますので、これをいかに圧縮するかということについては、コンセッションという手法のみならず、いろいろな知恵を使って、やっていかなければいけないと思っています。

記者:コンセッション導入以外での代替案は、今のところ何か考えているのでしょうか。
市長:例えば、管路を長寿命化していくとか、いろいろな方法はあると思います。あるいは、我々のところだけではなくて、日本全体を考えれば、小規模な事業体はどうしてもコストが跳ね上がる傾向がありますので、広域化というのは国全体の課題となっていますけども、例えば、広域化をすることによって全体のコストダウンを図っていくとか、いろいろな方法があると思っています。

記者:広域化となると他の自治体との連携になると思いますが。
市長:それは、例えばの話になりますので、今は広域化の具体的な議論をする場ではないと思っています。

記者:先ほど、有効性については認識をしていると言った上で、今回は検討をストップということですが、ご自身としては今後時期を見るのか、実現をしたいという意志はまだあるのかということを伺いたいです。あと、今後、もともと特別委員会などを検討すると言っていた中で、そういう中で有効性や、実際にやるべきなのかどうかを議論していけば民間の関心がより高まったり、考える機会を与えられたりと思いますが、検討をストップするというのを、今日ここで表明する理由は何でしょうか。
市長:先ほども言ったとおり、これからの検討となりますと、具体的な事業化に向けての検討になりますので、これは事業をやることを前提に、例えば地元資本何%をSPCに出資させるかとか、そういうスキームを含めて具体的な検討になりますから、それは、今の時点では入っていけないということです。

記者:しかるべきタイミングが来た時に具体的なことを考えていくのか、しかるべきタイミングが来た時に改めて導入する、しないを含めて検討するというのか、どちらでしょうか。
市長:コンセッションについての、事業自体の検討は進めてきましたので、今後、次の段階に入るということであれば、具体的に浜松市にどう導入するかという検討になります。いつになるか見通しはつきませんが、その時期が来れば、そういう検討に移るということです。

記者:先ほどの凍結ではないということは、そういうことですか。
市長:そうです。事業の手法としては、ちゃんと生き残っています。

記者:理解という面で2つあると思っています。一つは、消費者目線で見たときの、市民感覚的な理解というものと、産業界、特に公営水道でやっていた時にいろいろな業者の方が絡んできた構造的な問題です。後者の方が大きいと思います。事業スキームに関わってきますが、時間が経てば、理解が進めばではなくて、法改正とか、制度改正とか、国も一緒になって地元の理解を得る、地元にとっていいことであると思わせる仕組みづくりを変えなければいけないということも考えていますか。
市長:今の話でいくと、どちらかというと私は、消費者目線の方が大変だなという認識です。業者の皆さんのことについて言えば、例えば出資比率を大きくして、むしろ経営主体として地元資本を入れていくということによって、地元の業者の皆さんの理解を得られるということもできます。特に、消費者の方の素朴な気持ちでいきますと、やっぱり公に委ねていた方が安心だというのが、非常にまだ強いということをいろいろな方と話しをして率直に感じます。もう少しコンセッションが導入されても、水の水質、あるいは料金の問題を含めて、料金の値上げをなるべく抑えるために導入しようと思っていますが、民間に任せると逆に料金が跳ね上がるのではないかという認識が、まだまだ根強いものですから、そういうところが一つひとつ理解をされていかないと、事業化に向けての具体的な取り組みというのはできかねるという感じがします。

記者:市長の判断で、この政策を市長が必要だと思って進めてきた、今回先送りをして、最終的には延期ということですが、全て市長の判断ということですが、今後、再開するにしても論拠や根拠となるものは何ですか。
市長:私の判断ですが、当然、所管課ともいろいろな話をしていますし、議会の皆さんともちゃんと話をしていますので、決して私が単独で、ほかと相談せずというわけではありませんので、そこは理解をいただきたいと思います。

記者:そこは政治的な判断ということでしょうか。
市長:政治的な判断というのか、どういうものか分かりませんが、今、逆に言うと、私どもだけが当局として進めようと思っても、議会の方もかなり慎重ですので、それは特定の会派だけではなくて、全体として慎重な対応を求められているというのも事実です。議会とともに進めていくということであっても、かなり難しい状況にあるかと思っています。そういうことも判断の一つです。

記者:議会の理解を得られたら、再開する可能性もあるということですか。
市長:議会の理解は、市民の皆さんの世論の反映でありますし、やっぱり浜松だけが、このエリアだけ理解が進むというのは難しいので、国民の皆さんの理解が進むということがないと、なかなか進めていけないのではないかなと、それが民主主義であり、我々が置かれている立場ではないかと思っています。

記者:会議の議事録を情報公開請求すると、一部がマスキングされています。固有名詞、お金の金額や数字的なことがマスキングされているのであれば情報公開条例に照らして理解はできますが、市の発言の内容がマスキングされているのは、根拠としては混乱をする恐れがあると説明を受けましたが、隠すことによって、よけい混乱を招くと思います。前後の文章を見ると、導入ありきではないというのは理解していますが、他の部分も隠されていると、ありきなのではと思ってしまうので、取材に対して、マスキングしたところを説明していただきたいのですが、それは可能でしょうか。
上下水道管理者:私どもとしては、本市の情報公開制度のルールにのっとって行っていまして、マスキングになっていますが、できる範囲でご説明をさせていただきたいと考えています。

住民投票の実施について

記者:住民投票の説明会がスタートしましたが、分かりにくいという声がかなり上がってきているようですが、市長の感触としてはいかがでしょうか。
市長:確かに非常に分かりにくいと、私もいろいろなところでご批判をいただきますが、議会でこういう設問の仕方を決定いただいたということですので、我々はできるだけ投票までにきちっと説明をして、混乱をできるだけ少なくなるように努力をしていきたいと思っています。

記者:議会が決めたことなので、根本は変えられないと思いますが、分かりやすくするために、事前の説明もそうですが、投票用紙を大きくするとかという意見も出ていました。市として今後、何ができるかというのが1点です。このままでいくと、単に書き間違えたのではなくて、賛成か反対しかないものですから、どちらでもないと書く欄がありません。ところが、投票所に入った時に最初に住民投票の紙を渡されてしまいますので、投票率にカウントされてしまいます。その結果、答えようがないと思っていた人たちも投票したことになり、非常に少ない有効投票の中の賛否が一人歩きをしてしまうと、非常に健全ではないということがあると思います。昨日の天竜区の自治会の説明でも、入った時に住民投票をする意思があるかどうかを確認をしてほしいと、そこでしますという人だけ投票をすると、それによって無効票が防げるというご意見も出ました。そういったことについてどう思われますか。無効票を減らす仕組みということですが、お考えはどうでしょうか。
企画調整部長:昨日までで、7つの区の協議会と、7つの区の自治連の説明を終えました。そこで、今、記者の方からお話があるような、市長からもお答えさせていただいたような、投票用紙の設問の1、2という設定が分かりにくいという声があるのは、報道にもあるとおりです。今、市の立場とすると住民投票ということで、行政区再編に対する市民の皆さま方の意思を確認させていただきたいということですので、住民投票に参加していただくことの広報とともに、その意思が無効にならないような広報をしないといけないということで、説明をさせていただいております。そうした中では、説明会の中で住民投票のフロー、流れというものをお示ししましたが、そういったものを投票の記載台に張ったらどうかであるとか、そういうものを広く市民に周知したらどうかという話もありますので、そういったところを対応する方向で検討をしていき、なるべく無効票が出ないようにしたいと思います。あと、投票所の運営については、選挙管理委員会の方にも依頼なり、お伝えしないといけませんが、投票人の方が混乱することがないような投票所の運営、立会人の方への周知もとご意見をいただいておりますので、選挙管理委員会にお伝えして、対応をしっかりと図っていきたいと考えています。

記者:きめ細かな説明という話がありました。地区自治連との話し合いの中で、単位自治会レベルで説明してほしいと要望があればという話がありましたが、その辺の要望は幾つか挙がっているのですか。
企画調整部長:昨日、天竜区の自治連に説明をしまして、おおむね一定の期間を置いたのち、天竜区の方から会長さんとご要望を伺いながら調整させていただくということになりますので、全てが出そろっているものではありません。基本的には、市長から申し上げているとおり、地域の方々の要望にはきちっとお応えする方向で、調整をしていきたいと考えています。

記者:まだ、たくさんきているわけではないですね。単位自治会レベルでの細かな説明です。
企画調整部長:単位自治会で、例えば、一つの地区の中の単位自治会全てで実施してほしいという要望までは、私のとこにいただいてはいません。それぞれの地区の会長さんのご判断でいかがでしょうかと言っている状況だと思っています。

こども医療費助成について

記者:県の方から、こども医療費の関係で、浜松市や静岡市の方に補助が出ることになりましたが、改めて補助が出ることになったことについて、教えてください。
市長:今までも言っているとおり、県全体のユニバーサルサービスなので、県として一定の補助をしていただけるというのは、ありがたいと思っています。

記者:補助率が決まって、4年間の期間限定ということもありますが、この辺はいかがでしょうか。
市長:これまでの経緯からすると、仕方がないと思っています。

記者:10月から始まるということでしょうか。
市長:今、その目標で準備を進めています。

戻る

 

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所企画調整部広聴広報課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2021

ファクス番号:053-457-2028

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?