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更新日:2018年12月28日

2018年12月定例記者会見

2018年12月25日

(鈴木市長コメント)

「平成30年の主な出来事」について

一年の締めくくりにあたり、浜松市の「主な出来事」を振り返ります。

まず5月には、日本総合研究所が発表した政令指定都市別幸福度ランキングで総合1位、7月には厚生労働省科学研究班が公表した大都市別の健康寿命が3期連続で男女とも1位となりました。浜松市の基本的なポテンシャルの高さはもとより、市民の皆さまが健康に暮らせる、すばらしい環境が整っていることが、こうした結果につながったと誇りに思っております。

さらに6月には、本市が官民を挙げて推進している再生可能エネルギーや林業の成長産業化、外国人の子供の教育支援などの多文化共生に関する取り組みが高く評価され、内閣府から「SDGs未来都市」に選出されました。

続いて7月には、ブラジル・パラリンピック委員会と東京2020パラリンピックの事前合宿に関する協定を締結しました。これに先駆け、2月にはブラジル選手団受け入れのための「東京2020ブラジルホストタウン推進浜松市民会議」を設立するなど、ブラジル選手団の受け入れに向けた体制づくりを進めています。また、オリンピック・パラリンピック関連施設である有明体操競技場へFSC認証材である天竜材の供給も決定し、選手村ビレッジプラザへの供給と併せて天竜材が広く認知される機会となることを願っております。

さて、来年のNHK大河ドラマ「いだてん」の主人公の一人は、1964年の東京オリンピック招致に尽力された、浜松市出身の田畑政治さんです。これにちなみ、8月から総合水泳場トビオで「水泳ニッポンの父 田畑政治展」を開催しております。「本州最後の楽園」と呼ぶにふさわしい豊かな自然環境と立地条件の良さを活用し、「ビーチ・マリンスポーツの聖地」としてのプロモーションを始めた本市が、来年の大河ドラマで再び注目されることを期待しています。

一方、豪雨や地震など今年も日本列島が異常気象や自然災害に見舞われた一年となりました。浜松においても9月の台風第24号により大規模停電が発生し、家屋の一部が破損したり、農業被害などを受けたりしました。

こうした中、12月に「市民自らが防災について考え、備え、行動する」を基本理念とした防災学習センターを開設しました。多くの市民の皆さまにご利用いただき、防災・減災意識の向上につなげてほしいと願っております。

来年は改元に伴い、我が国の新たな時代がスタートします。本市においては、「持続可能なまちづくりへの挑戦」を掲げ、市民の皆さまと力を合わせて揺るぎない未来の実現を目指してまいります。

平成30年度浜松市医療奨励賞受賞者の決定及び授与式について

医療奨励賞は、市内に所在する医療機関において医療に従事する医師、歯科医師のうち、浜松市の医療技術の向上をはじめ、保健・公衆衛生活動など市民の健康保持等に寄与したと認められる医師、歯科医師の個人又は団体に対して授与するものです。

本制度は、多くの篤志家から医療の振興のためにと、いただいた寄付金を基金として積み立て、昭和50年度に制定した「浜松市医療奨励賞の授与に関する要綱」に基づいており、今回で44回目となります。

今年度の表彰につきましては、平成30年11月27日火曜日に、学識経験者からなる選考審査会を開催し、審査した結果、4件を受賞者として決定いたしました。

なお、授与式につきましては、新年1月18日金曜日、午後6時から全員協議会室にて行います。

細江町産温州みかんと白柳ネーブルの皇室献上について

浜松市は皇室とのゆかりが深く、特に細江地域は天皇陛下御一家がこれまで9回にわたり御静養された関わりから、特産の温州みかんと白柳ネーブルを皇室に献上してきました。

本年度は、50回目の献上であることや、平成31年5月に皇太子殿下が新天皇に即位されることから節目の回と捉え、献上品を決めるための審査を拡充し、地域住民挙げて食味審査を行うことといたしました。

特に、天皇陛下御一家が静養された保養所があり、地元児童と交流の歴史のある西気賀地区の小学生にも審査員の一員として参加していただき、これまで以上にお喜びいただけるような献上といたします。

なお、献上品は生産者立ち会いの下、平成31年1月22日に箱詰めを行い、平成31年1月24日に天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下、秋篠宮同妃両殿下に献上いたします。

都市計画道路下石田葵西線の開通について

平成23年度から、整備を進めてまいりました都市計画道路下石田葵西線が、このたび開通の運びとなりましたのでご案内いたします。

はじめに、本事業の推進に際しましては、多くの皆さまのご理解とご協力を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。

下石田葵西線は、本市の市街地北部を東西に横断する都市計画道路で、都市計画マスタープランや総合交通計画では、拠点間ネットワークを形成する路線、また市街地環状線として位置付けられており、本市の道路ネットワークを構成する重要な道路の一つであります。

今回、完成した区間は、国道152号との交差部から遠州鉄道上島駅方面に向かう延長約340メートルで、開通日は平成31年1月23日水曜日となります。

交通利便性に優れた上島駅周辺は、本市が掲げる拠点ネットワーク型都市構造の中で、地域生活拠点として位置付けられる地区であります。このため、平成15年度に土地区画整理事業を事業計画決定したことを皮切りに、翌年には鉄道高架事業に着手するなど整備事業を推進してきましたが、今後も良好な居住環境の創出や、さらなる交通利便性の向上を目指してまいります。

当事業の完成により、平成25年度に完了した鉄道高架事業や昨年度開通した当路線の鉄道東側の区間と合せて、新たに約1.4キロメートルの4車線の区間が供用されることとなり、遠州鉄道を挟んだ東西地区の一層の交流が期待されます。

道路交通の分散化の効果につきましては、当路線に並行し、国道や鉄道との交差部において慢性的に渋滞が発生している県道磐田細江線の交通量が減り、渋滞の緩和が期待できます。また、本市北部地域から浜松駅方面に向かう交通においても、現在進めている鉄道高架沿いの都市計画道路有玉南中田島線の整備と合せた事業の相乗効果として、渋滞が著しい国道152号からの交通の分散化が期待できます。

なお、事業の完成を記念しまして、完成当日の午前10時から記念式典を開催します。式典では、工事中の通行止めや工事車両の往来により、ご不便をお掛けした地域の方にも、通り初め等にご参加いただきたいと考えております。

開通につきましては、イベント終了後の12時頃を予定しています。

私からの発表は以上です。

質疑

「平成30年の主な出来事」について

記者:先ほど27件の主な出来事について説明がありましたが、総じて、あるいは特徴的なことを捉えて、恒例でありますが、漢字一文字で表してください。
市長:今年は「誇」です。これは、「誇る」、「誇り」ということです。先ほどの主な出来事でも紹介しましたが、都市の幸福度ランキングで政令指定都市の中で1位になりました。名だたる政令指定都市がある中で、新興の浜松市が総合1位になるということは、誇らしいデータだと思います。健康寿命も、大きな規模の都市の中で、3期連続、男女とも1位というのは、実質、健康寿命日本一の都市という認定をいただいたと思いますので、これも誇るべき結果だと思います。また、年末には天皇皇后両陛下が最後の行幸ともいえる旅行で、浜松を訪れていただき、外国人学習支援センターや楽器博物館を見学いただいたことは、浜松市にとって、市民にとって、誇りである出来事であったと思います。今年は、誇らしいランキングでありますとか、誇りうる出来事があったということで、「誇」という一字を今年の漢字とさせていただきました。

記者:この27件に、行政区再編の住民投票が決まったという件が入っていないようです。今年度予算の会見の際に、予算を轟駆(ごうく)予算と命名しました。不退転の決意で臨むと、これまでも今年中に決着をつけたいと言われていました。行政区再編という観点で今年を振り返るとどうであったかということと、来年に向けての意気込みを教えてください。
市長:主な出来事を決める時には、まだ住民投票のことが決着はしていなかったので、入れてなかったと思います。住民投票条例も成立しましたし、大きく一歩前へ踏み出すことができたと思います。住民投票というのは、まずは市民の皆さまのご意見を伺って、次に向けての第一歩とするということですので、ある種スタートラインに着いたという感じです。しっかり住民投票に向けた準備を進め、そして次の一歩へ大きく前進をしていきたいと、そのために、私も次期に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。

細江町産温州みかんと白柳ネーブルの皇室献上について

記者:気賀地区は皇室と大変ゆかりが深い所で、今回50周年ということで、いろいろと節目になると思いますが、それについての所感をお聞きしたいのと、新しい元号を迎えるということについて、一言お願いします。
市長:先日、陛下と妃殿下がお越しになった時に、アテンドをさせていただきまして、いろいろとお話をする中で、浜松、特に細江の滞在経験が非常に思い出深く両陛下の中に残っていると感じました。私どもにとっても、ありがたいことですし、そのご縁を献上みかん、献上ネーブルにという形で、これまでつないできたということは、大変大事な事業だと思っております。今回、節目の50回を迎えるということで、生産者の方だけでなく、地域の住民の皆さんにたくさん参加をしてもらって、盛り上げていこうと企画をしております。ぜひ、節目の、記憶に残るいい献上にしていきたいと思いますし、元号が変わる、新たな節目の年を迎えますので、我々も気持ちを新たに、皇室とともに歩んでいきたいと思います。

住民投票の実施について

記者:今後、市民の声を聞いて、どういった形でスケジュールを組んでいきたいのか、意気込みを教えてください。
市長:まずは、きちっと行政区再編の意義とその中身について市民の皆さまに知っていただく必要がありますので、できれば自治会単位くらいで、きめ細かな説明会などを開催していきたい。紙媒体などでお知らせするだけでは、なかなか浸透しないと思いますので、きめ細かな説明会などを行えたらいいなと考えております。

記者:年が明けると、住民投票に向けて、本格的に理解、周知など必要になってくると思いますが、市として、候補者として投票運動は、今の時点でどのように考えていますか。
市長:投票に行ってくださいということは、やらなければいけないわけです。我々の立場として、賛成を投じてくださいとか、反対に投じてくださいというのは、公務員としては、そういうことはできませんので、我々のやることは、投票に行ってくださいという呼び掛けと、まずはその前に、できるだけしっかりと区の再編の意義と、中身について市民の皆さまに知っていただく努力をしていくことだと思います。

記者:一部の地域からは、新3区案について、まだまだ説明が足りないという声が出ています。きめ細かく説明というのは、新3区案を説明していくという理解でいいでしょうか。
市長:そうです。3区案になった経緯や中身、そうしたことについて説明してくことになると思います。

記者:住民投票条例の修正案が可決された時に、周知を図っていきたいというお話でしたが、それが今回のことでしょうか。
市長:そうです。

記者:時期的には、いつ頃から行いたいとかありますか。
市長:これは、今、企画課に指示をしたところでありますので、今後、しっかりと担当であります企画課の皆さんと調整していきたいと思います。

遠州灘海浜公園の野球場整備について

記者:県議会の12月定例会で基本計画策定費8千万円を含む補正予算案が可決されまして、県は来年4月から野球関係の団体とか、県民に意見聴取をすると言われています。市として、これから新年度予算案への関連予算計上など、どのように対応する予定があるのか、今の考えを教えてください。
市長:県の方で、きちっと基本計画などを定めていただいて、計画の概要がしっかり定まらないと、我々は用地取得などに移ることができませんが、その前の前提となる物件調査などについては、事前の準備としてしっかり行っていきたいと思います。

記者:現時点で固まっている方針とか、特に予算面については、まだということでしょうか。
市長:まずは、用地確保のための物件調査になると思います。

奥山地域産業廃棄物最終処分場施設設置等許可の交付について

記者:産廃処理業のミダックが、計画している最終処分場の設置許可を、市から取得したと発表されました。地元の住民の方の中には、地滑りの危険性とか、環境保全の懸念などから計画に反対をしている方がいます。納得できないという言葉で、表現されている方もいますが、この件について、今後、市がどのように対応するのか教えてください。
市長:こういう案件については、我々も、その前に環境保全協定を結ぶとか、あっせんをしてきましたが、残念ながら不調に終わってしまいました。それを受けて、事業者からきちっと法律に基づく、手続きにのっとって申請が出されると、我々としては許可せざるを得ないと、ご承知のとおりだと思います。そういう手続きのもとに、今回、許可を出したということですが、環境保全協定については、事業者もまだ結ぶ用意はあると伺っています。私は、環境保全協定を結んだ方がいいと思っていますので、住民の皆さんにそれを結ぶべく、お願いすることくらいだと思います。

記者:民間企業と市民の間の民民という問題なのか、市がある程度、調整を図っていくという成り行きになるのか、その辺はいかがでしょうか。
市長:これまで、ずっと調整を行ってきまして、環境保全協定を結ぶための話し合いの場を何度も設定してきましたが、残念ながらご出席いただけなかったという経緯があります。苦渋の決断として、あっせんを打ち切りということで、今回の手続きに進んだことから、ここから先がどのように協定締結ができるかどうかというのは、予測がつきません。ただ、事業者の方も、環境保全協定は結ぶ用意はあるとおしゃってますので、引き続き丁寧に対応していくことが必要だと思っています。

水道コンセッションについて

記者:時期についてですが、市民理解が進んでいないという点を理由に挙げていましたが、市民理解を進めるために、具体的に何か政策をするのかということと、特別委員会の設置の要望を先日の市議会でされましたが、設置の目指す時期、特別委員会の中身、何を話すことを目的に設置を要望したのかということを教えてください。
市長:まだ、全く未定です。世論の動向ですので、私どもが特別にいろいろな取り組みをするということで変わっていくというものでもありませんので、当分の間は棚上げということで理解いただいて、結構です。特別委員会の設置につきましては、選挙が終わって新しい議会がスタートしてから、また議会の皆さまと、調整をしながら進めていくことになると思います。選挙の後のことなので、今、言えるのはそこまでです。

市長選について

記者:自民党本部に市長の推薦願をという話がありましたが、現状はどうなっているのでしょうか。
市長:私どもは、職域推薦をもって推薦願を出していきたいと党と調整をしています。職域推薦は、直ぐに推薦をいただけるところもありますが、役員会を開いたり、理事会を開いたりして、そこで決定しないと出せないという団体もありますので、今、順次いただいているところです。それが整い次第、党本部にお持ちさせていただくことになりますので、もう年末になりますので、実質的には年明け早々になると思います。党本部とはそういう調整をさせていただいております。

記者:選挙に向けて、対抗馬は出馬表明をしていませんが、改めて選挙の争点はどのようになるとお考えですか。
市長:私自身は、区の再編の是非が最大の争点、統一地方選挙と同時に市長選だけでなく、市議選、県議選も行われますので、それと同時に住民投票も行われますので、これが最大の争点ではないかと思います。

こども医療費助成について

記者:県の方と実務レベルの話し合いがあるそうですが、市長としては、どういう着地点がよろしいかと思っていますか。先方があっての話ですが。
市長:あまり言うと水掛け論になってしまいますが、県民全体でユニバーサルサービスということで、ほとんどの政令指定都市が、県がきちっと一定の補助をしているという現実があります。しかも新たな制度でありますので、県の方針に我々も沿って実施していくことですので、一定程度の県としての負担をいただけるとありがたいと思います。

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