更新日：2023年12月1日

2018年11月定例記者会見

2018年11月29日

（鈴木市長コメント）

平成30年度浜松市社会福祉功績者の決定について

浜松市社会福祉功績者表彰は、民生委員・児童委員、保護司、人権擁護委員、社会福祉事業関係者、社会福祉奉仕活動団体など、長年にわたり社会福祉の増進に尽力された方々の功績を顕彰し、広く市民の福祉に対する理解を深め、社会福祉の発展に資するため表彰するものでございます。

この表彰は、「浜松市社会福祉功績者表彰要綱」に基づくもので、昭和60年度に始まり、今回で34回目となり、今までに331人・16団体の方々が表彰されています。

本年度の功績者は、民生委員・児童委員の荒木幹子様をはじめ、11人・2団体でございます。

なお、表彰式は、浜松市福祉交流センターにおいて、12月6日、木曜日、午後2時から行われる「第41回浜松市社会福祉大会」の席上で行う予定でございます。

浜松市防災学習センターの開館について

浜松市では、市民の防災学習の拠点として、12月1日に浜松市防災学習センターを開館します。

浜松市防災学習センターは「市民自らが防災について考え・備え・行動する」を基本理念に掲げ、市民の皆さまが防災について楽しく学び、体験を通して防災知識と意識の向上を図ることを目的として整備しました。

東日本大震災や熊本地震など、近年では全国で大きな地震が起きています。また、地震だけではなく、西日本豪雨や台風第24号の影響による大規模停電など、災害はいつどこで起きるか分かりません。

特に、浜松市では東海地震や南海トラフ巨大地震が想定され、甚大な被害が発生することが予想されます。いつどこで起きるか分からない災害に対し、私たちは日ごろから「備え」をしておかなければなりません。

浜松市では、津波に対する防潮堤整備や河川に対する治水対策など、ハード整備を進めておりますが、防災対策において最も重要となるのが、「自助」です。

家の耐震化や家具の固定、備蓄などの自助につなげるために、浜松市防災学習センターでは本市の災害特性を学んだり、災害を疑似体験できる展示を用意しています。そうした体験を通して、平常時からの備えやいざという時に取るべき行動を学んでいただきたいと思います。

また、現在、浜松市防災学習センターでは市民の皆さまに親しんでいただけるセンターの愛称を募集しておりますので、多くの応募を期待しております。

競泳日本代表合宿について

競泳日本代表チームが12月2日から12月7日にかけて、古橋廣之進記念浜松市総合水泳場（トビオ）で合宿を行います。

これは、12月11日から中国・杭州で開催される「第14回世界短水路選手権」に向けての直前強化合宿で、合宿を終えた後、選手団は、すぐに中国に向かうと伺っております。

本市としましては、選手の皆さんを歓迎するため、合宿初日の12月2日（日曜日）に歓迎セレモニーを実施します。

今回の合宿参加メンバーは、コーチ等含め39名であります。瀬戸大也選手や入江陵介選手など、日本のトップスイマーが、泳ぎを確かめ、調子を整えていく場所となりますので、施設サイドとしても万全の体制でお迎えしてまいります。

競泳日本代表チームは平成28年12月にも短水路選手権の事前合宿としてトビオを使用し、良い評価をいただいております。

選手の皆さんには、今回のトビオでの練習を土台にして、中国・杭州の大会で良い成績を収めていただくとともに、東京2020オリンピックに向けてのステップにしていただきたいと思います。

私からの発表は以上です。

質疑

浜松市防災学習センターの開館について

記者：市民の皆さんには、どのように活用していただきたいでしょうか。市民への呼び掛けをお願いします。
市長：これまでも自助の取り組みについて啓発を行ってきました。いろいろなチラシやさまざま形で啓発グッズを配付していますが、十分浸透しているというわけではありません。ぜひ、体験施設に来て、実際にいろいろな物に触れて、見て、体験していただきますと、防災に対する意識や関心が高まりますので、できるだけ多くの皆さんに来ていただき、改めて防災意識を高めていただきたいと思います。

天皇皇后両陛下の浜松訪問について

記者：市長は帰京までずっと帯同されていましたが、両陛下からどのような言葉を掛けられ、どのように返されましたでしょうか。帯同された感想も含めて教えてください。
市長：特に、いろいろな言葉を交わしたのは、昼食時です。その時に印象的だったのは、細江の保養施設に対する思い出がおありですので、あの施設がまだあるのかということを尋ねられました。私も年に2回位、ご招待いただいて施設に行っておりますので、だいぶ古くなりましたけども、まだ現存しておりますとお伝え申し上げました。あそこからの風景は変わりませんかということなので、ほぼ変わっていませんとお答えしました。もう一つは、ブラジルに陛下も皇后陛下も大変ご関心がありますので、そのことをお伺いしましたら思い出を語っていただきました。昨年、ブラジルを初めて訪問してから50周年ということで、ブラジルの大使館で展示会があったそうで、ご覧になられて、大変懐かしかったというご感想をいただきました。それから、最初に訪問した時には、まだ移民一世の方が居らして、そうした皆さんとの交流が懐かしいという話もいただきました。皇后陛下は、大変記憶が明晰でして、人の名前やいろいろなことがぽんぽんと出てこられるので、すごい記憶力だなと感心をいたしました。

記者：昼食というのは、楽器博物館でいただいたのですか。
市長：楽器博物館の4階で、昼食を取らせていただきました。

入管法改正案について

記者：参議院で審議入りをしましたが、外国人受け入れ先進地の自治体の長として、法案や審議の進め方にどのような課題があるとお考えでしょうか。
市長：法案自体については、私は非常に評価をしています。これまで外国人の労働者を正面から受け入れるということはしてこなかった日本が、大きな方向転換をした今回の入管法の改正ですので、その点は、私は評価をしております。技能実習制度などで、技能実習といいながら、労働力が不足しているのを補うような、今のいびつなやり方ではなくて、きちっと入れるということは評価をしております。審議の進め方は、いろいろな報道もありますが、何時間すればいいというものでもありませんし、それは国会の方でやっていただければいいと思いますけど、もっと具体的な質問をしてほしかったです。入り口論で終始していたと思います。法案審議の途中で、維新の皆さんを中心に、無所属の皆さんの勉強会に呼ばれたので、その時に私なりの提案をしてきました。修正協議で見直しの年度を3年から2年に短縮するというのはいいことだということと、あと付帯決議で、これはどうなったか分かりませんが、法案の補足をしておく必要があるのではないかと、私は3点提案をしました。1点は、受け入れ状況を見ながら、教育や社会保障など、いわゆる社会統合の部分を充実をさせていくということと、出入国在留管理庁、今度、新しく組織ができますが、それをいずれ改組して、その機能を充実させること、それは外国人庁が念頭にありました。もう一つが、国と地方自治体の役割と責任を明確にすること。この3つを付帯決議に入れて、法案に細かいことを書けるわけではないので、そこを今後の法案が成立した後に、実施に向けて担保しておくことが必要ではないかという提案をさせていただきました。付帯決議がどのようになったかは確認をしていませんが、基本的には今回の法案に賛成で、今、言った3点、これから実施をしていく中で、その3点について、しっかり国の方で対応をしていただければいいかなと思います。

記者：外国人庁というのは、法務省の下ではなくて、内閣府の下でということですか。
市長：内閣府の下です。そこまでは書き込めないと思いますので、付帯決議の中で、今の出入国在留管理庁をいずれ改組をして、その機能を充実させるという提案をさせていただきました。

記者：具体的な質問をという発言がありましたが、市長はどのような質問をしてほしかったのでしょうか。
市長：一番肝心なのは、受け入れた後の教育の問題や社会保障の問題など社会統合政策をいかに充実させていくかということが非常に重要ですので、そこの部分です。後は、具体的には、取り組みは地方自治体が行っていかなければいけませんので、我々の長年の経験からもそう思いますので、国の役割と責任、地方自治体の役割と責任をもっと明確にすると、そういう論点があったのではないかと思います。

上水道コンセッションについて

記者：先日の出馬会見の時に、今年度中の先送りという発言がありましたが、それにからみまして、前回の記者会見の場で、管100%でもないし、民100%でもないというご主旨の発言がありましたが、その考えに変わりありませんか。
市長：そうです。私がフランスに行って経験したのは、管100、民100という事業体は無いと感じましたので、一番いいやり方を探っていけばいいのかなと思いました。

区再編について

記者：今日、住民投票条例案が議会運営委員会で示されましたが、内容を見ますと、投票総数が半分に満たなければ開票しないということ。また、条例案に記載はありませんが、再編の移行時期についても1年遅らせるということを聞いております。この件に関する市長の見解を教えてください。
市長：投票率が低い状態では、民意が反映されたとは思いませんので、最低50%というような線は必要ではないかと思いました。そのためにも、統一地方選挙と同時に行い、投票率を上げていきたいという思いがあります。また、実施時期については、住民投票があって、それは法的拘束力はありませんが、その結果を受けての、議会での議論となりますので、物理的にいっても来年度の実施は非常に難しいということで、1年延ばさせていただきました。具体的な工程などにつきましては、住民投票後に、その結果を受けて、またお示しをさせていただきたいと思います。

記者：これから議会で議論が始まると思いますが、議会の皆さんに改めて言葉をお願いします。
市長：なかなか議会で結論が出ませんでしたので、まずは一度、ここは市民の皆さんにどのような思いを持っているか聞いた上で、ぜひ、4月以降の新たな議会において、前に進めていただきたいと思います。

記者：この後、市議会で賛同を得られるかどうかというところだと思いますが、市長選や市議選が合わせて行われる中で、そこで真意を問わずに住民投票が必要なのかというところの認識を、改めて教えてください。
市長：市長選などの場合は、区割りが最大の争点だと思いますが、また、別のいろいろな争点、投票のポイントがあると思いますので、区の再編について、市民の皆さんがどうご判断をされているのか、明確に伺うことは必要ではないかと思っています。

記者：住民投票を行うにあたって、懸念の一つとしては、多数決にならないかとか、少数の意見はどうなるのかという懸念を聞かれたりしますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
市長：法的拘束力があるわけではないので、これで決定するということではありません。市民の皆さんがどういう考えを持っている方が多いのかということを知る上では、最も確かな方法だと思っています。これまでも、いろいろなご意見があるのは承知をしていますが、最終的にはどこかで、一つの結論に導いていかなければいけません。どんな問題でもそうだと思います。どんな場合にも賛成と反対はありますので、いろいろなご意見は聞きますが、最終的には民主主義の場合は、多数の意見で決定をしていくということが必要だと思っています。

記者：もし可決されて実施された場合です。開票の結果50%を超えた場合、これはトータルの数だけを示すのか、それとも区ごとも示すのか教えてください。
市長：まだそこまでの具体的なことは検討していません。

記者：新しい区体制の移行時期を1年間延長するという話ですが、今まで区再編に慎重だった自民党さんが「区再編は時期尚早である」と繰り返し言われていたことを意識して、議論の時間を確保するための1年間ということでよろしいでしょうか。
市長：決してそうではないです。先ほど申し上げたとおり物理的に困難でありますので、最大1年延ばすということです。その間の工程表については、住民投票が終わった後、お示しをしていきますので、決して特定の会派に配慮したということではありません。

記者：平成33年1月までとなっていますが、ちょうど1年延ばすと言っているのではなく、早ければ早い方がという考えなのか教えてください。
市長：最大ということで示しましたが、切りがいいのは1月1日ということになると思います。その辺は、具体的な工程表などと合せて示していきます。

記者：一部では、1月1日の変更ということですと、例えば郵便物、年賀状の配達に混乱が生じるのではないかという意見を聞いたことがありますが、市長としては1月1日が望ましいとお考えでしょうか。
市長：最大と申し上げたので、実施時期がいつがベストかということは、検討をして、皆さんにお示ししていくことになります。今、ここで決めることではないと思います。

記者：この前の自民党との協議をもって、3期目の公約としての区再編の有無の決定については、実現が難しくなってしまったわけですが、その点についてのご自身の反省なのか、責任なのか、思いはいかがでしょうか。
市長：じくじたる思いはありますが、これをやりきるという私の信念は、揺らいでいません。

記者：区再編のそのものの賛否を問う、そして、市長が示す新しい新3区案について賛否を問うという段階的になっていますが、段階的にした狙いはどんなところにあるのでしょうか。
市長：丁寧にお伺いをしていくということです。再編に対して賛否を問うのと、何区がいいのかというのは、また、それぞれ市民の皆さんも別の思いがあるかもしれませんので、その上で、区の再編に賛成の方に、今の3区案はどうかという聞き方をしていきたいと思ったところです。

記者：自民党の方は、新3区案には反対で、合区ではなく、今の線引きにはとらわれず、ゼロベースで考えるべきだと言っている中で、設問に新3区案を設けた理由を教えてください。
市長：これは私どもが提案をしていることなので、これはやっぱり伺っていくべきだろうと思います。自民党の皆さんの中にも、これに賛成している方は結構居ますので、お一人お一人、聞いていただいても結構です。

←戻る