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更新日:2018年11月15日

平成30年度9月補正予算案記者会見

2018年9月6日

(鈴木市長コメント)

平成30年度9月補正予算案の総括

平成30年度9月補正予算案の総括ですが、会計別の補正額は、一般会計の補正額が36億8,400万円の追加で、補正後では3,333億4,200万円となります。特別会計の補正額は、2億667万2千円の追加で、補正後は2,146億5,487万3千円となります。企業会計の補正額は、1,814万7千円の減額で、補正後は683億8,837万円となります。

今回の補正額は、38億7,252万5千円の追加で、補正後の総額は6,163億8,524万3千円となります。また、一般会計、特別会計及び企業会計において、債務負担行為の設定を予定しております。

 

 

平成30年度9月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、安全安心なまちづくりのため、ブロック塀等の撤去・改修や道路の適切な維持管理、豪雨・台風災害の復旧にかかる経費を追加するとともに、2019年大河ドラマ「いだてん」を活用した観光誘客、ビーチ・マリンスポーツの事業化、私立幼稚園における2歳児の定期的な預かり事業に対する助成などにかかる経費を追加するものでございます。また、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地にかかる仮設施設の借り上げや学校給食調理等業務委託などの債務負担行為の設定を行うものです。

平成30年度9月補正予算案の概要

(財務部長)

款別一覧でございますが、歳出では、主に総務費、民生費、土木費、教育費、災害復旧費などの補正でございます。それに対します歳入でございますが、地方特例交付金、地方交付税、こちらが交付の確定に伴う歳入として増となる見込みでございます。市債でございますが、指定臨時財政対策債の増となります。それ以外は、国庫支出金、県支出金、繰越金を充てて対応します。

概要につきまして説明いたします。

今回の補正予算案ですが、まず、1つ目はブロック塀の撤去、改修で3億7,507万5千円です。中身は2つありまして、公共施設のブロック塀の撤去、改修、小中学校が34校、その他の公共施設が84施設でございます。また一方、民間施設のブロック塀の撤去に対する支援で、7,723万円を計上しています。

2つ目は、道路の安全安心対策でございまして、10億5,260万5千円、債務負担行為の設定が6,000万円ございます。主な内容は、身近な道路の舗装修繕、排水対策、通学路の安全対策、小破修繕などでございます。

3つ目は、災害復旧費でございまして、今回12億円の追加をいたします。特に、7月の豪雨災害、台風12号による被害の状況を踏まえ、こちらが例年に比べ執行が大きくなっており、災害復旧費を追加するものです。

続いて、(4)でございますが、2019年大河ドラマ「いだてん」を活用した観光誘客で3,460万円の追加でございます。旧出世の館での大河ドラマコーナーの設置など田畑政治氏の功績のPRイベントなどの開催に要する経費でございます。

(5)が、ビーチ・マリンスポーツの事業化でございまして、492万8千円を計上しています。中身としては、遠州灘海浜公園江之島地区におけるビーチバレー・テニス場の設計業務などとなっています。

(6)が、待機児童対策の一環として、私立幼稚園における預かり事業に対する助成で、2,147万3千円でございます。

(7)、(8)は、国の交付金などを活用した事業になります。中山間地域の臨時給油所実証実験事業で2,500万円、スマートシティの推進の関係で、全体として3,945万2千円でございますが、分散型エネルギーのプロジェクトの策定事業でありますとか、木質バイオマスの熱電供給システムの導入計画などを進めてまいります。

その他(9)でございますが、1つ目の受動喫煙対策は、国の法律の施行を受けまして、説明会や啓発などを行うものでございます。

2つ目は、国の「地方大学・地域産業創生交付金」を活用した、いわゆる「ACTPHAST(アクトファスト)」の対象分野の拡大のため、課題解決プロジェクト支援事業に負担金を支出してまいります。

3つ目の浜名湖花博15周年及びフラワーパーク開園50周年記念展示事業でございますが、フラワーパーク内で盆栽などの展示を行って、記念事業を実施してまいります。944万円、債務設定が664万6千円でございます。

4つ目、三ヶ日中学校のグラウンド盛土及び土留擁壁設置工事でございまして、1億174万円を計上いたします。

それから、教員の多忙化解消の観点で、校務アシスタントの追加配置を進めてまいります。国の追加交付を受けているものでございます。

就学援助事業でございますが、5,292万4千円を計上しております。昨年度、中学校の入学学用品費の支給前倒しを行いましたが、今年度から小学校の新入学の学用品費につきましても、「入学年の8月」から「前年の3月」に支給を前倒ししてまいります。

その他、国庫支出金の精算返還金は、例年の支給額確定に伴う返還の費用となります。

債務負担行為でございますが、全体で27億4,543万5千円の設定でございます。主な中身でございますが、ラグビーワールドカップのキャンプ地に決まりましたので、ここからトレーニング施設などの環境整備を行うリース料でございます。5,728万8千円を設定いたします。

それから、放課後児童会の運営業務委託費で4,588万円を設定いたします。現在、補助方式で行っています放課後児童会のうち、4施設において、委託化をモデル実施して進めていくものでございます。

その他、外国語指導助手業務委託費、給食調理等業務委託費につきましては、いわゆるALT活用のための債務設定、あるいは給食調理委託化の債務設定で、例年この時期に設定をしています。

資料:平成30年度9月補正予算案

質疑

ブロック塀の撤去・改修について

記者:以前、教育委員会でも現有予算でできる範囲のことを行い、それ以外は補正で対応するということでしたが、今回は現有予算以外のものを補正するということでしょうか。
財務部長:基本的にはそのとおりです。現有予算で緊急に必要なものは撤去しまして、それ以外のものについて、撤去とフェンスなどを設置していく予算になります。

記者:これから予算審議に入っていきますが、目標として、小中学校や公共施設については、いつくらいまでに撤去・改修を終わりにしたいという目標はありますか。
財務部長:基本的には年度内に終わりにしたいと思っております。できる限り早急に対応してまいります。

ビーチ・マリンスポーツについて

記者:「いだてん」の魅力発信拠点も、ビーチ・マリンスポーツの振興策の一つと考えてよろしいでしょうか。
市長:関連がないわけではありませんが、基本的に「いだてん」の場合は、来年度の大河ドラマに合わせたプロモーションの取り組みです。ビーチ・マリンスポーツのいろいろな整備につきましては、今後、恒久的な取り組みになりますので、関連はありますが、ちょっと性格が違うものです。

記者:江之島の施設整備計画ですが、ビーチ・マリンスポーツの振興の事業化としては、これが第1号ということでしょうか。
市長:そうですね。全体的には、広い浜名湖から太平洋を活かして、これから具体的にどうしていくかというのはありますが、まず江之島のプールの跡地利用が課題になっておりましたので、できるところから取り組むということで、これが第1号ということになります。

中山間地域臨時給油所実証実験事業について

記者:事業の目指すところと、法制度の中で何が課題になっていて、国にどういったことを求めていきたいのかの2点をお願いします。
市長:今までは、移動によるガソリン販売はできませんでした。危険物の管理などいろいろな規制があるのだろうと思います。ご承知のように中山間地域は、採算性の問題から、どんどんガソリンスタンドが撤退しているということで、公共交通の希薄な地域で、車の重要性が中山間地域においても大事ですので、そういう皆さんにどうやってガソリンを供給するかが大きな課題です。これは、浜松のみならず全国的にそうした過疎地の課題だと思っています。国も大きな課題と認識していただいておりますので、この実証実験がうまくいけば実用化のめどが付くということで、これを全国に広げていけるのではないかと期待をしています。

記者:規制緩和についてはいかがでしょうか。
財務部長:タンクローリーから直結をして給油をできるというところが、中山間地域でステーションを設けなくてもいいということが重要であります。資源エネルギー庁も、今回の実証実験の成果を日本全体の過疎地のステーションの在り方として、普及展開をしていきたいという意向を聞いておりますので、この実験を1つのモデルとして全国展開を図ってもらえたらなと思います。

記者:実験で安全性などのめどが付けば、消防法の改正なども国に訴えていきたいということですか。
市長:そうですね。資源エネルギー庁も、過疎地対策として積極的に推進をしたいという思いがあると思いますので、そうした官庁と一緒になって法改正、必要であれば、国にしっかりと求めていきたいと思います。

情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正について

記者:権利の乱用は分かります。ただ、現在の条例でも、一般的に権利の乱用を防ぐことができるという考え方はあると思います。そこで、あえて書く場合には、どういうものが権利の乱用なのかという基準とか、例示をするというのが大事だと思います。浜松市の場合、情報公開条例があり、施行規則もありますが、解釈とか基準というものがないように見えました。市民に見せるという考えがあるか教えてください。
総務部長:権利の乱用というのは非常に難しいものだと考えてます。ただ、例示をすると、それ以外が乱用になるとか、ならないとかの解釈がありますので、条例で細かく規定するのは無理だと思っています。今、取り扱いの内規のようなものを作っており、その中では、権利の乱用についての取り決めもあります。この問題は、条例を政令指定都市で持っているのは、浜松以外に拒否できる規定は横浜市だけですが、その外の市も法の一般法理で拒否しているということはあるそうです。今後、訴訟リスクを考えますと、しっかり市の意志として条例で、この場合は拒否するといった方が、法的に紛争になった時にも、市として説明が付くということで、あえて、条例の改正について提案をさせていただきました。

記者:なぜ聞いたかというと、横浜は解釈や運用指針を出していますし、静岡県も出しています。宮崎県のある市では、それがなくて、拒否だけを条例改正しようとしたので、議会が否決をしています。基準を作らなければだめだということだと思います。浜松市議会は分かりませんが、今回、申請があったら内規に従って、審査をして決めましょうということでしょうか。もちろん、全部書けるわけではありません。あくまでも例示ですが、こんなひどいことはだめだよということを示すことによって、拒否権の乱用はしないという姿勢を示すことだと思いますが、それを出す考えは、今のところないということですね。全ての項目にわたりますが、解釈と運用基準というものを別途作りまして、条例の下に置き、見せるということです。
総務部長:現時点では、条例や施行規則でそういうことを記載することは、考えておりませんが、ある程度、ケースを積み重ねしていくしかないと思います。今回は、特定の方ということで、おっしゃるとおり広げるということは良くないと思いますので、情報公開・個人情報保護委員会の意見を聞きながら、基準を決めるということも検討していきたいと思います。

 

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