更新日：2023年12月1日

2018年7月定例記者会見

2018年7月19日

（鈴木市長コメント）

「平成30年7月豪雨」について

梅雨前線や台風7号による「平成30年7月豪雨」について、本市の支援状況などについてご報告します。

まずは、今回の「平成30年7月豪雨」により、多くの尊い命が失われました。心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに対しまして、心からお見舞い申し上げます。

さて、本市の被災地への支援状況でございますが、まず物的支援としまして、全国市長会からの要請により、7月9日に岡山県倉敷市へ500ミリリットルのペットボトルの水10,080本を、翌7月10日には岡山県総社市に500ミリリットルのペットボトルの水5,760本とブルーシート300枚を搬送しました。

また、人的支援としましては、総務省からの要請により、被災地における災害対策本部の総括的支援及び情報収集を目的として、7月9日に「災害マネジメント総括支援員」1人、翌10日に3人の職員を広島県竹原市に派遣しました。

その上で、総括支援員の支援ニーズに関する情報収集結果に基づき、17日から避難者の生活再建に向けた調査員、住家被害認定調査員を派遣しておりますが、引き続き、両調査員を延べ24人派遣する予定です。

また、厚生労働省からの派遣要請により被災者の健康相談などを目的に、7月12日から24日までの期間で、保健師6人を含む延べ8人の職員を広島県呉市に派遣しています。

今回の災害は、決して人ごとではなく本市においても起こりうる災害だと認識しております。

そこで、この災害を教訓に、市民の皆さまには、「ハザードマップ」を基に「自らの命は自らが守る」行動を再確認していただきたいと思います。

お住まいの場所に、河川洪水による浸水や土砂災害の危険性など、どのような災害リスクがあるのかという点や、緊急避難場所なども確認していただき、どの道を通って避難するのが良いかなど、「自らの命は自らが守る」行動を再確認していただきたいと思います。

市民の皆さまには、市から発令する避難に関する情報を収集するとともに、身の危険を感じた時には速やかに「自らの命を守る避難行動」をとっていただくよう、お願い申し上げます。

これから、本格的な台風シーズンを迎えます。市といたしましても、市民の皆さまへの啓発活動を一層進めるとともに、国や県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、防災体制には万全を期してまいりたいと考えております。

平成30年度夏休み夢会議の開催について

本市では、次世代を担う中学生の皆さんに市政への関心を深めてもらうとともに、子供ならではの発想や斬新なアイデアを聴き、これからの市政運営の参考とするため、毎年、夏休み夢会議を開催しております。

これまでの形式では、参加生徒が分科会において浜松の未来について話し合い、その成果を市議会本会議場で発表するのみにとどまっておりましたが、今年度からは通告質問形式に変更いたします。

具体的には、「浜松の未来をつくるチャレンジ」をテーマとして、事前学習会にて参加生徒がグループごとに考えた市への質問に対し、市議会本会議場で開催する全体会において、私や担当の部長などが答弁をするものです。

中学生がこうした体験をすることで、「浜松の良さ」や「浜松への関わり」について自ら考え、浜松への興味をさらに引き出す機会にしたいと考えます。そして、進学などで一時的に浜松を離れても、また浜松に戻って来たくなるような郷土愛を醸成し、未来の浜松を担う次世代の育成につなげてまいります。

「政令指定都市・特別区における健康寿命第1位」について

このたび、7月13日に厚生労働科学研究班が公表した大都市別の健康寿命において、本市が2010年、2013年に引き続き男女とも第1位となりました。

健康寿命とは、日常生活に制限のない期間で、3年に一度の国民生活基礎調査を基に算出されているものです。

2010年の調査に引き続き3期連続で男女とも1位を継続できたことは大変喜ばしいことです。

本市は、「健康はままつ21計画」で健康増進を推進していることや就労率が高いこと、さらに自治会加入率も高く地域活動への参加が活発であること、また気候が温暖で、食にも恵まれ、医療体制も充実していることなどが積み重なり好結果につながったものと思われます。

いつも申し上げているように、浜松は、トータルで住みやすい街であり、今後も市民の皆さまが元気に暮らしていけるよう、健康づくりに取り組んでまいります。

私からの発表は以上です。

 

質疑

ハザードマップについて

記者：今回の豪雨災害では、気象庁も異例の会見をするなど早くから情報を出していたと思います。それでも、避難できずに逃げ遅れるケースがあったと思います。市として、今後、情報提供をどのようにしたいと考えていますか。
市長：情報提供とともに、啓発も大事だと思います。自分の所は大丈夫だろうと思ってしまうと、行動が遅くなってしまいます。人ごとと考えずに、速やかに行動することが自分の命を守ることにつながりますので、できるだけ市民の皆さんに啓発をしていきたいと思います。

健康寿命第1位について

記者：市長の思う一番の決め手となったものがあれば教えてください。
市長：高齢になっても就業している人が多いし、社会的な活動をしている人も多いし、そういう外に出ていろいろな活動をしていただくことが一番の健康寿命を上げていく秘訣だと思います。

区再編について

記者：先日、経済界が集まって行政区再編公開討論会がありましたが、経済界からは賛成する意見は根強いものがあると思う一方で、議員の皆さんからは、もう少し議論が必要ではないかという声が地域から挙がっているとありました。2月までの間に有無を決定するということですが、スケジュールで変更点などありますでしょうか。
市長：スケジュール通り進めていくという方針に変更はありません。

記者：8月から10月の間に、1つの案に絞ってパブリック・コメントを行うということでしょうか。
市長：そうです。

記者：昨日、市議会の会派の一つから市長へ政策提言があり、その中で、パブリック・コメントに合わせて住民の意見を参加オープンな場でセッティングすべきだと要望がありましたが、その件に関しての市長の見解を教えてください。
市長：今回、細かく地域を回ってご意見を伺いましたので、それに対する市としての対応や考えを、今後、自治会単位ではありませんが、7つの区で説明会を開催します。これはフルオープンで、どなたでも参加いただけますので、実施していきたいと思っています。
企画調整部長：「意見を聴く会」は、地区自治会連合会のほか、市民活動団体としてのまちづくり協議会やNPO、それから区協議会で実施しておりますので、「意見を聴く会」の対象とした団体に対しては、市から再度ご説明に伺いたいと思っています。

記者：それは、明日から始まる市の考えを説明する場がセットされていますが、それで対応ということでよろしいでしょうか。
企画調整部長：まずは「意見を聴く会」を開催させていただきましたので、要望もいただいておりますが、市の当局としては、先月の特別委員会でもお話させていただいたように予定をお知らせした中で、実施をさせていただきたいと考えています。

記者：行政区再編公開討論会についての印象を教えてください。
市長：皆さんがどういう発言をしているかなど、しっかり把握をしています。議員の方の中には、慎重な意見があったことも聞いています。他の委員の皆さんは、比較的、2区案に対して賛同していただける発言が多く、大変心強く思っています。特に、浜松市自治会連合会が明確に、2区案に賛成していただいています。コミュニティーというのは、校区ごとにある自治会の組織、特に浜松の場合は自治会の加入率が高いですし、活動も活発ですので、そこがきっちり守られていれば、区役所の数がどうなろうと、コミュニティーに影響はないと発言されていましたので、大変心強く感じました。

記者：佐々木先生の発言はどのように受け止めていますか？
市長：佐々木先生は、大都市制度や道州制にも理解を示されておりますし、これから厳しくなる人口減少社会の仕組みを変えていくことに対して、理解されている先生だと思いますので、いい仕切りをしていただいたと思います。

三ヶ日中学校のグラウンドについて

記者：何年か前から補修の依頼が後回しになっているという現状のようですが、市長の見解を教えてください。
市長：今回の件で状況を知りましたので、早急に対応しなければいけないと考えています。

ブラジルパラリンピック選手団の事前合宿受け入れについて

記者：議長が25日にサンパウロで協定の締結式に臨まれますが、去年の8月に事前合宿の覚書がありました。今回、協定を締結することで、正式に種目や人数など受け入れが確定しますが、それに関して市長の考えを教えてください。
市長：全22競技の選手団の受け入れが正式に決定されますので、今後、成功させるべく全力を挙げて準備に掛かっていきたいと思います。国も、浜松の取り組みを非常に注目していただいておりますので、是非、全国の成功事例となるように市民の皆さんのご協力をいただきながら全市を挙げてやっていきたいと思います。こうした取り組みを通じて、浜松が以前から進めてきたユニバーサルデザインや障害者スポーツの施策を、今後、飛躍させるきっかけとしていきたいと考えています。

記者：これをきっかけに市内のスポーツ施設も障害者対応といういうことで、トイレや運動施設などが障害者の方に利用しやすいようになり、ユニバーサルデザインが加速するということでしょうか。
市長：浜松市がそういう市であると発信できれば、浜松でいろいろな大会も行われますし、障害者の方に旅行に来ていただくことも、今後増えていくのではないかと思っています。

記者：今回はパラリンピックの種目に限られますが、一方でオリンピックの種目は正式には決まっていない状況です。柔道などが有力視されていますが見通しはいかがでしょうか。
市長：正式決定されていませんが、柔道など有力な競技がありますので、できるだけ早く確定するように取り組んでいきたいと思います。

小学校教員の逮捕について

記者：昨日、小学校教員が、強制わいせつで逮捕されたことについて、市長はどのようにお考えですか。
市長：本当にあきれて物も言えないという感じです。しっかり報告を聞いて、厳しく対処していきたいと思います。

日本とEUの経済連携協定署名について

記者：自動車産業が中心の浜松ですが、この動きを市としてどのように捉えていますか。
市長：私は、議員の頃からEPAやFTTなどを推進してきましたので、こうした経済連携協定がどんどん進んでいくことは良いことだと思いますし、浜松の産業にとっても大いにプラスだと思います。最近、スズキもヨーロッパでの車の販売台数が増えていますし、他の企業もヨーロッパは大きなマーケットですので、地域経済にとっても、大いにプラスだと思っています。

記者：ベンチャーに力を入れていますが、今後も、市としてバックアップしていきますか。
市長：産業政策は、浜松市にとって1丁目1番地でありますので、引き続き力を入れていきたいと思います。

客引き防止条例について

記者：自治会や商店界連盟から、繁華街の客引きを規制する条例を制定してほしいと要望が出ていますが、それに対する市長の考えと、繁華街を歩いてみての印象を教えてください。
市長：最近、かなり夜は中心市街地がにぎわっており、大変良いことだと思います。逆に、そうした中で、目に余る客引きなどがあるということも中央地区の自治会連合会や商店界連盟から伺っております。しっかり実態調査をした上で、県の迷惑防止条例がありますので、それを強化するような形でお願いをしていくのか、あるいは県が対応できないのであれば、市単独で条例制定を検討していかなければならないと思っています。まずは、状況把握をした上で、県や警察当局としっかり協議をしていきたいと思っています。

記者：順番としては、実態調査を行って、その次の段階で、まずは県条例を強化していくということでしょうか。
市長：浜松だけの問題ではないと思いますので、県と問題意識を共有し、県の方で対応できないということであれば、市単独の条例を検討していきたいと思います。

野球場の建設について

記者：これから、県への来年度予算の要望がありますが、野球場を含む遠州灘海浜公園基本計画策定についての要望をどのように考えていますか。
市長：私どもは、一貫した方針で臨んでいますので、今年の県要望におきましても、基本計画の策定について進めていただきたいということです。重要案件の一つとして県の方に要望していく方針です。

記者：特別委員会では基本計画を策定してほしいとの要望を取りまとめたにもかかわらず不十分というか、市の方からの意思表示がほしいと知事の発言がありました。要望する場合には、それをクリアしないといけないと思いますが、市長の希望を教えてください。
市長：議会のことなので、申し上げにくいことですが、我々の姿勢は一貫しているということは知事にもしっかり伝えていかなければいけません。議会としての結論を早く持ってきてくださいとの回答になると思いますが、意思は伝えていく必要があると思います。議会は議会として、別にしっかり予算要望はしていきたいと思います。それに加えまして、早く委員会で結論を出していただければありがたいと思います。

記者：県に予算要望をする前に、議会の方で対応してほしいということではなく、議会の対応が遅れても要望するということですか。
市長：方針変更はありませんので、一貫して県には要望していきたいと思っています。

静岡大学と浜松医科大学の統合について

記者：地元の市長としては、どのように受け止めていますか。
市長：大変ウエルカムです。ぜひ、推進をしていただきたいです。行政として最大のサポートをしていくということで、両大学としっかり連携しながら、取り組んでいるところであります。国への陳情なども必要になると思いますので、私のネットワークを含めて、最大限そうしたものを活用して、うまく成就するように進めていきたいと思っています。

記者：これから、いろいろなことが話し合われると、名前がどうなるのか、キャンパスがどうなるのかなど気になるところであると思いますがいかがでしょうか。
市長：私はあまり気にしません。実を取る方が良いと思います。できれば、浜松という名前を残してほしいというくらいです。両大学の専門的資源をお互いに活用しながら、両大学が連携をして、大学としての機能を強化するということもありますが、浜松の産業への大いなる今後の貢献として、光と医療が合体することにより、新しい健康産業、医療産業が生まれるという可能性も十分に期待できますので、ぜひ、行政としては、そういうことも含めて取り組んでいきたいと思っています。

 

←戻る