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更新日:2023年12月1日
2017年12月27日
(鈴木市長コメント)
医療奨励賞は、市内に所在する医療機関において医療に従事する医師、歯科医師のうち、浜松市の医療技術の向上をはじめ、保健・公衆衛生活動など市民の健康保持等に寄与したと認められる医師、歯科医師の個人又は団体に対して授与するものです。
本制度は、多くの篤志家から医療の振興のためにと、いただいた寄付金を基金として積み立て、昭和50年度に制定した「浜松市医療奨励賞の授与に関する要綱」に基づいており、今回で43回目となります。
今年度の表彰につきましては、平成29年11月27日(月曜日)に、学識経験者からなる選考審査会を開催し、審査した結果、2件を受賞者として決定いたしました。
なお、授与式につきましては、平成30年1月25日(木曜日)、午後6時から全員協議会室にて行います。
このたび、民間事業者と連携した、「駐車場シェア」の実証実験を執り行うため、協定を締結することとなりましたので、お知らせします。
「駐車場シェア」とは、空いている駐車可能なスペースを来訪者に貸し出すもので、インターネットを活用して、個人間でモノや場所、技能などの取り引きを行う「シェアリングエコノミー」というサービスの一形態です。
本市は、現在日本に15ある「シェアリングシティ認定自治体」の一つで、すでに、遊休資産の活用を行う「スペースマーケット」や、観光体験プランを提供する「TABICA」などシェアリングエコノミーをけん引する企業と連携事業を実施しています。今回は、実証実験ではありますが、これらに続く民間事業者との連携となります。
協定締結式は、平成30年1月9日(火曜日)午後1時半から、場所は秘書課応接室で行います。連携予定の民間事業者は、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」と「タイムズ24株式会社」の2社です。
市の施設で大きなイベントを行う場合など、既設の駐車場だけでは、対応できないことがあります。
こうした事態に対処するため、新たな駐車場を整備することなく、駐車場の不足や交通渋滞といった社会的課題の解決を図ることを目的に、「駐車場シェア」の実証実験を行うこととしました。
なお、対象イベントや実施時期、実施場所、実施期間等については、現在調整中ですが、協定締結式当日には、詳細をご説明申し上げます。
記者:実施時期、実施場所等、決まっている範囲で教えてください。
市長:申し訳ございませんが、詳細を調整中ですので、ここで発表できません。協定の締結式には皆さまに情報を提供できると思います。
記者:民間事業者が商店街などで行っている例はあるようですが、自治体として関わることの意義を教えてください。
市長:民間、公的機関に関わらず、交通対策や駐車場問題というのは大きな課題で、こうした社会的課題を解決するために実はシェアリングエコノミーというのは非常に有効な手段であると認識しています。私どもも積極的にそれを取り入れようとしていますので、我々がこうしたことを進めることで、より民間などでもシェアリングの考え方、あるいはシェアリングエコノミーへの取り組みが進んでいくことに期待できると思います。
記者:2社の民間事業者と協定を締結するとのことですが、それぞれの役割を教えてください。
総務部長:タイムズ24株式会社は駐車場を貸すのがメインとなります。損保ジャパンは保険に入る必要がありますので、そこをカバーするということです。
記者:そうするとタイムズ24の駐車場を市のイベントで貸し出すということですか?
市長:そうではないです。空いてるスペースなどを臨時駐車場として活用するということです。今、こういうのが新たなシェアリングエコノミーの事業としてもありまして、個人の駐車場を借り上げて、使っていないときに駐車場として貸し出すというビジネスモデルで、ベンチャー企業として注目されている会社もありますので、そうした空きスペースをうまく活用するというのはこれからもっと知恵が出てくるのではないかと思います。
記者:川勝知事は先日の記者会見で浜松の動向を見守っていきたいと述べて、関連予算を新年度予算に計上しない考えを示しましたが、浜松市では新年度予算に調査費等を盛り込む考えはありますか?
市長:県は浜松市の動向を見守るということで、これは当然のことでありますが、我々が早く一歩を踏み出さなければならないわけです。特別委員会の方でも建設可能ということについては、ご検討いただいたので、さらに一歩踏み出して、そこから新たな調査というようなことに早く結論を出していただきたいと思います。議会の決定というのは非常に重要ですので、議会でまず結論を得ていただいて、我々はそれに対して早急に対応するということで、間に合えば新年度予算にも盛り込んでいきたいと思っています。
記者:市長としては議会の結論は出ているとお考えですか?
市長:どの時点が結論ということになるかは分かりません。まずは一歩進んだという認識はあります。篠原地区は建設可能であるということについてはご理解いただいたと思いますので、あそこに造ろうかということについての、さらに一歩進んだ方向性を議会としても出していただくと。それによって我々がさらに一歩踏み出せるということになりますので、その結論を待ちたいと思います。
記者:一歩進んだ方向性というのは、何が一歩ということになりますか?
市長:篠原での建設に向けた調査をスタートするということになります。今、建設は可能でありますが、必ずしもあそこに造るという結論には至ってないという認識ですので、篠原地区を適地として県に進めてもらおうという意思決定を議会のほうでもしていただくということになろうかと思います。
記者:特別委員会で篠原地区に建設したほうがよいという結論が出た上で、関連予算を計上していくということになりますか?
市長:建設に向けてどういった議会の決定になるか分かりませんが、それに合わせて我々は関連予算を計上していくということになります。
記者:新年度予算に計上するとすれば、議会の決定のデッドラインはいつ頃になりますか?
企画調整部長:予算案の議案の上程は、まだこれからになります。日程的にはまだ余裕があります。
記者:議会でさらに一歩進んだ結論を待ちたいというのは、特別委員会で結論が出ることを市長は想定されているのですか?
花みどり担当部長:予算についての議論については、常任委員会ということになりますが、それに先立つ方向性というのは特別委員会が決定していくものだと思います。
記者:出張の成果について教えてください。
市長:インドネシア・ベトナム・タイと経済連携に関するMOU(覚書)を浜松市と結んでいますが、各国とも締結から3年が経ちまして、相当いろいろと経済状況の変化や制度変更などがありますので、今回また改めて各国政府とお話する中で、これから進出する企業への支援とともに、現在活動している浜松市の企業への経済活動の環境整備について支援等をお願いして、その確約をとったということです。やはりこの間、現地の状況は相当変わっていまして、びっくりしたのは、ベトナムが非常に注目をされているということです。浜松市の投資先としてはタイが一番多くて、その次がインドネシア、ベトナムなんですが、今、日本商工会の会員数がタイで1,760くらい、ベトナムが1,741くらいまでいって、その差およそ20くらいですが、来年は確実にタイを逆転するだろうと。つまり東南アジアでベトナムが一番日本からの進出企業が多くなるということになり、非常に驚いた次第です。ベトナムをしっかり注視していかなくてはいけないなと痛感しました。また、各国政府との議論だけではなくて、合わせて経済セミナーや交流会を開いて、日本からの企業にも大変喜んでいただきましたのでよかったと思います。
記者:新たな協定など、今後の展開を教えてください。
産業部長:3カ国共通して言えるのが、3年経ったということもありまして、より具体的で実効性のある交流を進めていきたいという提案をいただいています。メニューについては今後調整する必要がありますが、今、円安傾向にありますので、進出企業の数はここ数年は、若干はかばかしくないということで、各国にしてみれば、より浜松からの投資や進出を喚起するにはどういう方策が必要だろうかということがありました。我々としても進出企業の環境の向上につながるもの、あるいは我々のほうから新たに進出を喚起するような施策といったものがいただければ、双方のwin-winにつながるものになるのではないかという話をさせていただきました。
市長:タイは日本企業が進出した場合、タイの企業とマッチングも進めていきたいという話もありました。浜松市には自動車関連産業だけでなく、光電子産業などさまざまな技術を持ったものづくり産業がありますので、そういった分野においてもタイの企業とのマッチングや連携、向こうからの投資団の受け入れなども考えられるのではないかと長官にお伝えしたところです。
記者:大河ドラマが終了しましたが、1年間の感想と来年度以降の観光面に関するお考えを教えてください。
市長:本当にNHKには感謝申し上げます。前年が真田幸村という国民的英雄が主人公でしたので、大変ドラマも盛り上がりましたし、無名の井伊直虎公はどうかなと一抹の不安もありましたが、非常に脚本や役者さんの頑張りもありまして、ドラマが大変盛り上がったと思います。それに呼応して誘客も進みまして、大河ドラマ館も上田市には負けましたが、なんとか篤姫は上回りそうだと、そうすると2位となりますので、上々の成果ではないかと思います。今回のドラマによりまして、浜松のイメージというのは相当変わったと思います。私がいろいろな方と会いますと「浜松はものづくりの街かと思ったけど、非常に歴史資源も豊富なんだね」という感想をいただくケースが増えまして、シティブランド調査を見ても今年は浜松市の知名度、ブランド力において飛躍的にアップしましたので、まさに大河ドラマの効果であったと思います。我々が認識しなければいけないのは、この1年間のようなにぎわいはドラマが放映されている時だけのことなので、来年以降これをどう引き継いでいくかということですが、これを生かして少し落ち着いた形で、ドラマの後の効果を生かしていきたいと思います。今回、こうした歴史的資源がレガシーとなりましたので、例えば「出世の街 浜松」にも間接的にドラマの効果があったと思いますし、非常に応援していただいている磯田道史先生がお書きになられた「日本史の内幕」という本を読みますと、非常にたくさん浜松のPRをしていただいていて、こうしたものはじわじわ効いてきますので、これからは大河ドラマで培ったレガシーを生かして地道な取り組みを継続していきたいと思います。それがゆくゆくは観光誘客や浜松の活性化につながっていくのではないかと思っています。
記者:基本的には歴史資源を観光につなげていきたいということでしょうか?
市長:新たな浜松の魅力を発信できたらと思います。それに合わせて浜名湖や周辺施設もありますので、来年はいよいよDMOもスタートしますし、観光につなげていきたいと思います。
記者:浜松駅北の旭・板屋地区の再開発について、いよいよ着工するとのことで、ずいぶんと時間が経ちましたがご感想を教えてください。
市長:駅を降りて正面ですので、そこが再開発されて新しくなるということは、中心市街地の活性化にとっては大きなことだと思います。早く形としてできあがって、その機能を発揮していただくことを期待しています。
記者:タワーマンションやホテルということですが、それでもにぎわいにつながりますか?
市長:今、中心市街地の活性化には、その中心地の定住人口を増やすことが非常に大きな要素になります。時代とともにがらっとニーズや社会環境は変わってきますので、それに応じて計画が変更されるのは、これは仕方のないことだと思いますし、そうでないと失敗してしまいます。私は中心地に人が戻ってくるということはにぎわいを創出するには大きなことだと思いますし、これから国がインバウンドを4,000万人にしていくという目標で、毎年外国人観光客が増えていく中で、圧倒的に宿泊施設が足りません。浜松は宿泊ニーズが大きいので、あそこに252の部屋数を持つ新たなホテルができるということは、非常に浜松の観光誘客に効果を発揮してくれるのではないかと思います。しかも、アクトシティというコンベンションも控えている地ですので、いろいろな形で観光誘客につながってくると思います。この地域を見回すと、これだけの宿泊の施設を持っている地域は他にありませんので、莫大なパワーになると、逆にもっと私は宿泊施設を増やしたいくらいですので、今の計画は非常に当を得ているのではないかと思います。
記者:当初は来年4月に屋台村を整備するという話があったと思いますが、その後の進捗について教えてください。
産業部長:昨年度の補正予算で新川モールの整備について予算計上をしまして、当初は来年の4月にオープンという計画でしたが、事業計画を進めて専門家の知見をお伺いする中で、再整備を今年度途中でする必要性があるということで、少し方向性が変わってきています。現段階では新川モールの再整備について、地元自治会や関係団体と協議・調整をしている状況で、そちらが整った段階で改めて事業化を進めていく考えです。
記者:お昼のにぎわいの方がメインとなるということでよろしいですか?
産業部長:現段階ではいろいろな可能性を排除するものではありません。当初は夜のにぎわいというものが発想としてありましたが、昼間のにぎわいも含めていろいろな用途方策があるのかなと思っています。
記者:工程表ですと今の時期は、市民から意見を聴取する時期だと思いますが、その通り進んでいません。市議会の一部の会派からも工程表通りに進めよといった声も出ているようですが、市長はどうお考えですか?
市長:意見を聞いていないということではなく、いろいろなヒアリングも進めていますので、しっかり工程表通り来年も進めていきたいと思っています。
記者:地区の連合自治会長とお話ししていると、素案ができてからまもなく10カ月ですがメリットがあまり見えてこないという声も出ています。来年への意気込みがあれば教えてください。
市長:将来の浜松市の都市経営を考えたときに、ある程度、区を集約していくことで組織体制も非常に機動的に運営できるようになりますし、関連する部の集約によって人件費の削減や効率化が図られていきます。区はあくまで行政組織をどう運営していくかという観点での問題で、それと市民サービスをどう充実させていくかということは、運営上の問題ですので、そこをあまり混同しないでいきたいと思っています。これから長い目で浜松の将来を考えたときに、今の7区で固定化すると、どうしてもいろいろなものをそこに張り付けていかなければいけませんので、機動性に欠けていくと、非効率にもなりかねません。人口が減っていく、超高齢化が進んでいく、ますます厳しい都市経営が予測できますので、今から大きな構造改革を行っていく必要があると、しっかりと将来を見据えた取り組みをここでやっていきたいと思います。そのことを市民の皆さまにしっかり理解していただくように今後も取り組んでいきますし、いろいろなご支援もいただけるような声も出てきていますので、市全体で盛り上げていきたいと思います。
記者:支援をいただけるような声というのは、具体的には?
市長:経済界のほうでもこうした課題は重要だからと、例えば商工会議所からもそうした取り組みをしていきましょうというお話も聞こえてきますし、そうしたいろいろな団体が動いていただければ、全体として機運が盛り上がってくるのではないかと思います。
記者:今年1年を振り返っての感想と来年への意気込みを教えてください。
市長:今年は大河ドラマをはじめたくさん良いことがあったなと思っています。今年の漢字は「賑」という文字を掲げさせていただきましたが、そういう1年でしたし、来年はいよいよ私の3期目の任期の最後の年となりますので、区の再編も含めて需要課題にしっかり取り組んで、その結論を得ると、私の政治的決意も含めて来年も頑張るということを申し上げたいと思います。
記者:当初の予定では顧問の国会議員は自民党と公明党の議員だけですが、どうお考えですか?
市長:準備したのが衆議院選挙の前でして、その時に大体の陣容を決めましたが、選挙の後に新たに国会議員の就任された方もいらっしゃいますので、そういう方にもお声掛けをしていって、与党・野党を問うものではありませんから、応援していただける方については、顧問になっていただいて応援していただこうと考えています。
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