緊急情報
ここから本文です。
更新日:2023年12月1日
2017年7月27日
(鈴木市長コメント)
浜松市は、天竜区および北区を中心に市有林をおよそ940ha所有していますが、今年度から、「市有資産の有効活用」の一環として、24カ所およそ300haのFSC認証を取得している市有林において、森林経営を始めます。
この度、第1弾として、『峰ノ沢(みねのさわ)市有林』と、『施知山(せちやま)市有林』の立木販売を行います。
立木販売は、一般競争入札で行い、入札参加資格を有する事業者であればどなたでも参加することができます。落札者は、間伐により伐り出した木材を市場等で販売したり、自社で利用していただくことができます。
入札の公告は8月中下旬を予定しています。
本市としては、立木販売を中心とした森林経営を通じて、「市有林における森林整備の推進」や「林業・木材産業の振興」などに取り組んでまいります。
建設業界の「担い手確保・育成」施策の一つとして、浜松市発注の土木工事を対象とし、週休2日制工事の試行を実施します。
「担い手確保・育成」は、増大する災害対応や膨大な道路などの社会インフラ維持管理を円滑に行うための、建設業界全体の基盤整備を目的としています。
この内容は平成26年6月に改正された「品質確保の促進に関する法律」の中で、受発注者が取り組むことが明記され、現在、国および地方自治体、業界で進められています。
「週休2日制工事」は、この法律の趣旨を実現するための施策の一つであり、休日確保が困難な「工事現場」での就業状況改善を行い、結果的に建設業界の「担い手確保・育成」につなげることを目的としています。
対象は市長事務部局および上下水道部発注の土木工事で、平成29年8月から試行します。対象工事は発注者による工事指定を基本とし、平成30年度までに数十件以上の試行を目標とします。
なお、既に契約済の工事において、受注者から「週休2日制工事」を試行したい旨の申し出があった場合、協議の上対象とすることが可能となります。
「週休2日制」は、4週間の内、6日以上休日を確保する「4週6休」や8日以上休日を確保する「4週8休」を含み、実際の休日取得状況に応じて、工事成績評定にて評定点を加減点します。
なお県内関係では、国土交通省中部地方整備局、静岡県および静岡市において、「週休2日制工事」の試行を実施しています。
今後については、アンケートおよびヒアリング手法を用いて実施時の課題を抽出し、改善策検討後、本格導入を行う予定です。
浜松市では、株式会社カプコンと連携し、若年層に多大な人気を誇るTVゲームコンテンツ「戦国BASARA」を活用したコラボレーション企画を展開しています。
その一環として、今回、戦国BASARAの声優を招いてのトークショーと、ゲーム中に使用される武将キャラクターをイメージした墨絵の原画展を開催します。
トークショー「戦国はままつ 戦国BASARAトークショー」は、浜松市ギャラリーモールソラモにて、8月26日(土曜日)に開催します。
墨絵の原画展「戦国はままつ 墨絵でみる戦国BASARAの世界」については、出世の街・浜松の案内情報館である「浜松出世の館」にて8月1日(火曜日)から10月1日(日曜日)まで開催します。
現在、「戦国BASARA」とのコラボレーション企画については、スマートフォンによる「戦国はままつスタンプラリー」のほか、天竜浜名湖鉄道や遠州鉄道によるラッピングトレインの運行が行われていますが、今後とも、若年層をはじめより多くの層に浜松を楽しんでいただくための企画を検討していきます。
なお、ご好評いただいている「おんな城主 直虎 大河ドラマ館」に関しましても、夏休み期間中に、ファミリーで楽しんでいただけるよう、サマーフェスタや直虎様の日などのイベントを開催するほか、来館者プレゼントの配布も行ってまいります。市民の皆さんもぜひ熱い「直虎の夏」を楽しんでいただきたいと思います。
私からの発表は以上です。
記者:市が立木販売をすることによるメリットについて、市長のお考えを教えてください。
市長:市有林の木を販売することによって、市有林の維持・保全にも役立っていきますし、浜松のFSC認証材の拡販に努めていますので、市もその一環として積極的に取り組んでいるということで、がんばっていきたいと思っています。
記者:市が販売することによって民業の圧迫につながったりはしませんか?
市長:量的にはそんなに多くありませんし、また入札で販売しますので、適正価格で販売できるのではないかと思っています。
記者:同様の取り組みについて、県内外の状況を教えてください。
農林水産担当部長:県内では静岡県、富士市、県外においては、県単位ですと、北海道、山梨県、岩手県、宮城県、千葉県、新潟県等で実施しています。市町単位ですと、鹿児島市、南九州市、菊池市、北秋田市、四万十市等で行っているという状況です。
記者:浜松のFSC認証材をオリンピックで使用してほしいという市長の思いについて、改めて教えてください。
市長:一番大きな国立競技場への売り込みを行っていまして、正式な発注はありませんが、可能性はあると信じて引き続き取り組んでいきたいと思っています。あとは、有明の体操競技場をはじめ、選手村など、いろいろと木材活用の場面がありますので、そちらのほうにも前向きに取り組んでいきたいと思っています。
記者:立木販売について、どれくらいの収入を見込みますか?
農林水産担当部長:入札になりますので、具体的な金額は控えさせていただきます。
記者:選手村の施設を作る木材を募集するという話もありますが、これに手を挙げるお考えはありますか?
市長:これもオリンピックで使われれば、その後レガシーとして残っていくということもありますので、前向きに検討していきたいと思っています。
記者:これまで間伐は市が行っていたということですか?市が行っていたとするとその経費が無くなるということでしょうか?
農林水産担当部長:市有林は切り捨て間伐を毎年4haくらい行ってきました。間伐の経費は、入札をして落札をした事業者が負担することになるので、その経費は少なくなるということです。
記者:これまで間伐にどれくらいの経費をかけていましたか?
農林水産担当部長:市有林の間伐については、毎年100万円前後といったところです。
記者:搬出する木材の量はどれくらいですか?
農林水産担当部長:天竜の峰ノ沢では、1haあたり310立方メートルの材積となりますが、間伐率が35%、材として出すものの歩留まり率が80%程度とすると、1haあたり80~90立方メートルが材として出るのではないかと思います。
記者:導入に至った経緯と市長の思いを教えてください。
市長:今、建設業界は非常に人手不足、担い手不足でして、それによって工事に支障をきたしてはいけないので、国としても待遇改善を含めて「品質確保の促進に関する法律」の改正をしています。その国の法律改正を受けて、私どももそれに向けて取り組んでいくということです。週休2日になったからといって、どっと担い手が増えるということは考えにくいですが、特に若い人たちを確保するということは大事なことですので、国の方針に従ってやっていきたいと思います。
記者:工事成績評定で評定点に加減点するとのことでしたが、具体的に教えてください。
財務部長:完全週休2日制を導入した達成した場合には1.6点の加点、4週8休を達成した場合には1.2点の加点、4週6休では0.4点の加点、逆に計画通り達成できなかった場合には1.0点の減点ということになっています。
記者:導入にあたって業者への意向調査等は行ったのでしょうか?
財務部長:平成28年11月に経営者の方と現場従事者の方に対して週休2日制の導入に関する調査を行っています。その結果、おおむね4~5割が賛成、どちらとも言えないが3~4割、反対の意見は1割強に留まったということで、このアンケート結果を踏まえて導入に至ったということです。
記者:7月上旬に来場者40万人を達成しましたが、当初の目標である50万人の達成が濃厚だと思います。目標の上方修正はありますか?
市長:目標設定はこれまでの大河ドラマ館の実績等を踏まえて50万人と設定しましたが、予想以上にたくさんのお客さまが来ていただいておりまして、大変喜んでおりますが、今のところこれを上方修正するということはありません。どれだけ50万人に上積みしていけるかというところに、後半、市を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
記者:出世の館の来場者数や物販の目標値はありますか?
観光・ブランド振興担当部長:出世の館については、20万人を目標設定をしています。物販は業者側にゆだねています。
記者:10年くらいの暫定期間を経た後に、暫定施設はどうされる予定ですか?
市長:10年に限ったわけではありませんが、暫定とはいえ一回整備すれば、それは貴重な施設となりますので、できるだけ有効利用したいと思っています。また整備の仕方もいろいろな方法がありますので、それは議会や市民の皆さまに誤解のないよう丁寧に説明していきたいと思っています。
記者:後継の施設と暫定の施設が併存するということも考えられますか?
市長:それはまだわかりません。まずは、検討委員会の意見や要望を踏まえ、早急に代替施設を用意する必要がありますので、そちらに注力していきたいと思います。
記者:津波の浸水に対して、野球場のかさ上げを考えていますか?
市長:あくまで施設自体が津波に対しての防御施設になると思っていますので、そういう機能を持たせるということは、まったく想定していません。
記者:事前合宿に要する経費の問題について、浜松市または国が負担する予定があるのかどうか教えてください。
市長:費用に関しては、今後の調整事項となります。
記者:ホストタウンに登録されているということは、経費の半分は交付税措置されると思いますので、費用負担をする心構えはあるということですね?
市長:もちろん市としては、一定の費用負担を含めて受け入れをしていく心構えはあります。
←戻る
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください