更新日：2023年12月1日

2017年6月定例記者会見

2017年6月28日

（鈴木市長コメント）

平成29年市勢功労者の決定及び表彰式について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例にもとづく表彰者、8名の方々が浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て決定しましたので発表いたします。

市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者として、太田康隆様、吉村哲志様、相川一男様、土屋京子様、経済産業の振興に貢献し、その功績が顕著な者として、石井義勝様、岡部比呂男様、社会福祉の増進又は民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者として、渥美英雄様、川瀨博史様、以上、8名の皆さまにつきましては、それぞれ市政の発展にご尽力された方々です。

表彰は、7月1日（土曜日）にアクトシティ浜松大ホールにおいて開催されます市制施行106周年記念式で行います。

「浜松・浜名湖地域　食×農楽会」の開催について

昨年度から、本市と湖西市で、この地域の食と、その源である農林水産業を核として国内外からの観光客を誘致し、一次産品の付加価値向上と地域の活力向上を目指すことを目的とした「食×農プロジェクト」を進めています。

今回、その事業の一つとして、全国的に著名な料理人を招聘し、本地域の食材の魅力を再発見する機会を本市生産者をはじめとする浜松市・湖西市の両市民に提供することで、地産地消や食育を推進し、一次産品のブランド力の強化と食文化の醸成を図ることを目的に、「浜松・浜名湖地域　食×農楽会」を7月29日、30日の2日間、開催いたします。

29日は、元静岡文化芸術大学学長で、一般社団法人和食文化国民会議の名誉会長を務めていらっしゃる熊倉功夫氏を講師に迎えた基調講演を静岡文化芸術大学の講堂で行います。

翌30日は、午前中に、京都・菊乃井の店主である村田吉弘氏が理事長を務める料理人の全国組織の全日本・食学会協力のもと、村田氏や「やらまいか大使」の和久田哲也氏ほか、全国的に活躍されている料理人による親子料理教室や、この地域で活躍されている料理人による一般向けの料理教室を市内4か所で行い、午後は、静岡文化芸術大学に場所を移し、私や湖西市長も加わった「食と農の可能性」をテーマにパネルディスカッションを行います。

また、関連イベントとしまして、浜松市・湖西市、両市の食材を活用したメニューの提供、食材の販売を行っていただける店舗等を募集し、「地産地消フェア」を実施する予定です。

多くの方の参加を期待しております。

「浜松の産業」の発行について

この冊子は、本市の産業を多くの方々に理解していただくために、商工・観光・農林水産業関係の統計資料や産業施策についてまとめたものであります。

ものづくりの街である本市の工業や商業の状況から、農林水産業では主な農作物やFSC認証材の普及をはじめとする林業施策、アサリなどの水産資源の状況なども網羅しております。

また、大都市圏のUIJターン支援やベンチャー支援施策、直虎プロジェクトをはじめとした観光施策の取り組みや、ふるさと納税、さらにはエネルギー施策など、本年度の主な産業施策の概要についても盛り込んでおります。

「浜松の産業」は、市政情報コーナーや各図書館で閲覧できるほか、希望者には産業総務課で配布もいたします。また、市の公式ホームページでも公開しておりますので、ぜひご覧をいただき、本市の産業について、多くの皆さまに知っていただきたいと思います。

「フェアトレード支持表明」について

フェアトレードの普及・啓発を推進している団体である、「はままつフェアトレードタウン・ネットワーク」では、浜松市における活動をより活性化するため、全国で4番目の「フェアトレードタウン」の認定に向けて、手続きを進めています。

認定されるためには、市議会によるフェアトレードを支持する旨の決議と、市長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明が必要とされており、市議会においては、今月14日に「フェアトレードの理念に対する決議」がなされました。

この度の認定申請を契機として、フェアトレードの一層の普及促進が図られるよう、ただいまからフェアトレードを支持する旨の宣言をいたします。

『浜松市は、平成28年5月に消費者教育推進計画を策定し、「消費者市民社会の一員となる消費者の育成」を目標として掲げました。これは、自らの消費行動が社会経済や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚して行動できる消費者を育てるものです。そして、市民との連携・協働のもと、フェアトレードなどのエシカル消費（倫理的消費）に関連する各種施策を推進してきました。フェアトレードは、適正、公正な価格で取引することを通じて、開発途上国の農家や小規模生産者、女性及び児童など、立場の弱い人々の生活改善と自立を支援する国際協力です。また、地産地消や、雇用機会の少ない障がいのある人が扱う商品を購入することも、フェアトレードの理念とつながるものです。浜松市は、こうしたフェアトレードの理念を支持し、その普及を通じ、世界に貢献する都市づくりを推進するため、市民や事業者とともに、フェアトレードタウンを目指すことをここに宣言します。』

以上でございます。今後、申請が認定されましたら、「はままつフェアトレードタウン・ネットワーク」と連携・協働して記念の行事を実施する予定です。

私からの発表は以上です。

「浜松の産業」について

記者：今年3月に産業イノベーション構想を改訂したこともこの中にありますが、改訂の目玉や力を入れていきたいところを教えてください。
産業部長：イノベーション構想の改訂については、平成23年度から5カ年が経過し、当初10年の構想でしたのでリニューアルという位置付けです。各専門の部局に検討委員会を設けて、いろいろと協議した結果、基本方針である成長6分野については、現行通り、次世代輸送用機器からデジタルネットワーク・コンテンツまでの6分野については据え置きということで、オープン・イノベーションの手法等については、いろいろと議論がありまして、ベンチャーの支援を始めとした、いわゆるエコシステムの方策について、具体的な検討をしてきました。そういったところが今回のイノベーション構想の特色であろうと思います。

防潮堤建設に伴う土砂の搬出について

記者：引佐町から土砂を搬出すると、直虎で盛り上がっている井伊谷をトラックが通ることになりますが、なぜここから土砂を搬出することになったのかと、安全対策について教えてください。
土木部長：現在、阿蔵山から土砂を搬出していますが、土砂の供給量が今年度増えるということで、静岡県と調整してその対策を検討したところ、引佐で適切な土砂が確保できるということで決まりました。その土砂を搬出するために近隣の自治会に説明をしているところです。また詳細が決まりましたら公表させていただきたいと思います。引佐から五島に運搬するにあたり、その場合ルートが大河ドラマ館や龍潭寺の近くを通るルートになっています。土日は工事は休みなので、平日に運搬します。1日4往復する計画となっていまして、現地の状況によりますが、不都合が起きた場合には協議をして、ルールの変更をしたいと思います。

記者：なぜ引佐になったのですか？
土木部長：土砂の確保の観点で5カ所ほど候補地がありました。その中で可能な場所ということで最終的に決定しました。

記者：現在、自治会に説明をしているとのことですが、観光協会などには説明はしないですか？
土木部長：基本的には通過する自治会の皆さまに説明をしておりますが、例えばトラック協会などの関係機関にも情報提供はさせていただきたいと思います。

国道1号の高架化について

記者：国道1号の高架化について商工会議所から要望があがっていますが、市の考えはいかがですか？
市長：これは高架化できればそれに越したことはないですが、すぐに実現するとは思いませんので、商工会議所と一緒に国へ要望していくことも検討していきたいと思います。

記者：要望をしていくということよろしいですか？
市長：自治体と商工会議所が一緒に要望するのが好ましいと言われていますので、それを検討していくということです。

市民文化創造拠点施設整備について

記者：構想の中に市庁舎の移転も入っていましたが、それに対する考えと、区の再編とリンクしているかどうか教えてください。
市長：これはかなり長期のビジョンですので、すぐに今の庁舎をどうこうすることは検討していません。長期的にはそういうエリアにすることが望ましいだろうという計画であることをご承知おきいただきたいと思います。それと、この件は区の再編とは一切関係ありません。

記者：庁舎の移転はノーアイデアということでよろしいですか？
市長：ノーアイデアというか、いずれ市庁舎の移転も含めて考えていかなければいけない時期が来ますけど、今時点で1年2年先に移転するということは考えていませんので、そういう意味で申し上げました。

記者：移転については、いつ頃にするというスケジュールで考えていますか？
市長：そのスケジュールも含めて、これからの検討となります。

記者：文化拠点施設と暫定施設整備のコスト面についての考えは？
市長：いろいろな調査を行っていかなければなりません。施設整備は先の話になりますが、一方で発表の場として施設を要望する声がありますので、できるだけコストを縮減した形で暫定施設を整備していきたいと思います。これは札幌を含めて全国に例がありますので、そうしたものをよく研究して一番最適な方法を検討していきたいと思います。

記者：区の再編をした場合に、現在の庁舎を利用する人が増えるとも考えられますが、その対応についてはどう考えますか？
市長：かつては人口60万人の運営をこの庁舎で行っていましたので、そこは物理的に不可能ではないと思っています。これから協働センター等も機能拡充をして、そうしたところも拠点としていきますので、そこは大丈夫だと思っています。

旧引佐町の町有林売却について

記者：一部で記事になっていましたが、市に入ってきている情報と対応していくことがあるのか教えてください。
財務部長：引佐町は平成17年3月に「丸順」に工業用地として2億8,000万円で売却したことは確認しています。これについては、1月の町議会の議決を経て、売却したということを承知しています。それ以外の取り引きについては、民間の取り引きですので、詳細は承知しておりません。

記者：土地取り引きとしては、法に則った手続きであったと考えてよろしいですか？
市長：土地取り引きとしては、議会の議決を経て、適法に処理されたと考えています。

松菱百貨店跡地の暫定利用について

記者：イベント等での暫定利用という話もありますが、市長はどうお考えでしょうか？
市長：大変歓迎をしています。あのまま放置をされていることに心を痛めていましたので、本格的に開発にかかるまで、場所をいろいろな形で有効利用していくことは、街の活性化につながると思いますので、心から歓迎したいと思います。

記者：具体的に話が進んでいることはありますか？
市長：商工会議所がアサヒコーポレーションからお借りをするのか、どういう形になるかわかりませんが、それを活用していくと伺っていますので、具体的には商工会議所とアサヒコーポレーションの調整になっていくのではないかと思います。

記者：例えばどういうことに活用したら盛り上がるといったような市長の考えはありますか？
市長：今はソラモもオープン広場として活用されていますので、同様な形でいろいろなイベント、物産やスポーツなどいろいろとあると思いますが、稼働率の高い活用がされればいいなと思います。

←戻る