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更新日:2023年12月1日

2017年2月定例記者会見

2017年2月22日

(鈴木市長コメント)

「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」の認証と表彰事業の決定について

浜松市では、市内の事業所が行っている働きやすい職場づくりや女性の活躍推進などの取り組みを、広く市民や他の事業所の皆さまに知っていただき、同様の活動を一層普及させていきたいと考え、ワーク・ライフ・バランスや職場における女性の活躍などを推進している事業所を認証する制度を創設しました。
今年度の募集期間は、平成28年9月15日から10月31日で、33事業所からご応募いただきました。ご応募いただいた事業所を審査し、30事業所を「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」として認証いたしました。また、この中から特に積極的またはユニークな取り組みをしている4事業所につきましては、今年の6月、男女共同参画週間中に表彰をさせていただく予定です。
なお、認証した事業所には、公募の中から決定した認証マークをご使用いただけるとともに、事業所の取り組みについて、市のホームページなどで広く公表してまいります。また、本市が発注する建設工事の入札における総合評価落札方式の評価項目で加点いたします。

はままつ起業家カフェの事業進捗状況について

浜松地域の創業支援総合窓口として、平成27年度にオープンした「はままつ起業家カフェ」の事業の進捗状況と今後の展望についてご説明します。
平成28年4月から平成29年1月末までの実績としては、312人の相談者、延べ821回におよぶ相談に対応するとともに、創業希望者の交流を目的とした起業サロンや、具体的に創業を考えている方を対象としたビジネスプラン作成講座等、参加者の状況に応じた各種セミナーを25回開催し、延べ400人に参加をいただきました。
特に、光産業創成大学院大学と共催で開催した「ものづくりで起業」セミナーには製造業の分野での創業希望者11人に参加していただき、今、直面している課題などの生の声を聴くことができ、今後のサポートの参考とさせていただきました。
新規創業者は60人で、その内訳としては、個人開業が44人、法人開業が16人、このうち、飲食店や趣味や前職での技術を活かしたサービス業がおよそ40%、製造業の創業者は6人で10%となっております。事業としては、光を活用した木質系材料の高付加価値化を目指した大学発ベンチャーや、市の特産物であるミカンや柿のオーナー制度に基づいた農業体験サービス事業、働き方の選択肢に視点をおいた人材紹介事業など、独自性や将来性に富んだ事業内容の創業者も生まれつつあります。また、個人開業した事業者が、その後、事業拡大とともに法人化したという事例も出てきております。
また「はままつ起業家カフェ」では創業後のフォローにも力を入れており、継続した相談支援をはじめ、「はままつ起業家カフェ」のホームページや「起業やらまいか新聞」の発行による創業者紹介や事業計画の発表会の開催などを実施しました。
すでに1月の段階で相談件数、創業件数共に平成27年度実績数を超えています。また、創業間もない方のサポートも実施することで、その後の安定した事業活動につなげており、事業の進捗状況としてはおおむね順調に推移していると思います。
来年度は、ニーズが高い土曜日の相談受け入れ件数のさらなる増加や、新規創業者のサポート、製造業での創業希望者向けのセミナーの一層の充実も図っていく予定です。また、創業支援を目的とした助成制度についても準備を進めております。
「はままつ起業家カフェ」の認知度も上がり、利用者も増加しているので、今後におきましても、地域の支援機関との連携を密にしながら、創業希望者の立場に立った支援に取り組んでまいります。

春の行楽シーズンに向けた直虎全国PRキャンペーンの実施について

1月15日に北区細江町気賀にオープンした「おんな城主 直虎 大河ドラマ館」には、おかげさまで多くの観光客の皆さんにご来場いただいております。オープンから6日目の1月20日には来場者1万人、2月12日には来場者5万人を達成しました。現在は7万人を越え、着実に来場者数を伸ばしています。来場者目標は50万人ですが、それ以上の結果をめざしてまいります。
さて、いよいよ春の行楽シーズンが到来します。これにあわせ、浜松市を全国にPRし、さらに本市への誘客を促進するため、各種PRキャンペーンを実施します。
まず、首都圏では3件実施します。第一弾としては、2月25日からは、東京メトロ三越前駅地下コンコースで行われる「日本百街道展2017」への参加です。次に3月4日・5日に、浅草「まるごとにっぽん」で浜松フェアを開催します。そして3月11日・12日には渋谷で行われる「ふるさとの食 にっぽんの食」全国フェスティバルに参加します。
関西圏では3件実施します。まずは、3月18日より井伊家ゆかりの地・彦根市で行われる「国宝・彦根城築城410年祭」開幕式へ参加し、彦根市との連携を深めてまいります。
次に、18日・19日に豊中市で行われる第7回全国消防音楽隊フェスティバルにおいて、井伊直虎PRブースの設置やパフォーマンスを行うほか、同日にインテックス大阪で行われる大阪モーターサイクルショー2017ではバイクのふるさと浜松のPRを行います。
中京圏では、静岡県西部地区観光協議会として「第29回旅まつり名古屋2017」へ参加します。
市内では、3月25日(土曜日)に大河ドラマのキャストを招いたトークイベントを実施します。詳細は、2月末までにあらためてご案内させていただきますので、よろしくお願いします。
その他、JR東海と連携した観光キャンペーンも実施していく予定です。
最後に、直虎関連の番組やイベント情報については、井伊直虎特設サイトとFacebookにてタイムリーに提供しておりますので、そちらもご参照ください。
今後も直虎プロジェクトの推進にご理解・ご協力をお願いします。

私からの報告は以上です。

直虎全国PRキャンペーンの実施について

記者:「おんな城主 直虎 大河ドラマ館」の来場者数も含め、当初の目標と比べて現状の盛り上がりはいかがですか?
市長:スタートはどうなるかという心配もありましたが、今の来場者数は予想を超えたものであり、現時点でこれだけ来場者を迎えていることは好発進だと思っています。上田市長とも話したが、上田市の場合はこの時期はまだまだ来場者数が少なく、やきもきしていたということを伺っています。春先から徐々に増えて一気に伸びたという話も伺いましたので、スタートとしては私は上々ではないかと思っています。

記者:大河ドラマの視聴率が少し下がり気味のようですが、どのようにお考えですか?
市長:ひと放送ごとに一喜一憂するのではなく、全体として今後盛り上がってくれたらいいなと思います。いろいろ聞きますと、必ずしも視聴率と観光客数が結びつくものではないと伺っていますので、今のところは上々のスタートではないかと思っています。子役さんが大変人気を博しましたが、ちょうど切替の時期ということもありますので今後は柴咲コウさんに大いに期待をしたいと思っています。

ワーク・ライフ・バランス等推進事業所について

記者:事業所を認証したことによる今後への期待はありますか?
市長:認証を受けたことによってより一層ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍促進に向けた取り組みが進むと思いますし、そういった事業所が増えてくことによって他の事業所に良い影響が出てこれば、この制度をつくった趣旨に沿うのではないかと思います。

プレミアムフライデーについて

記者:今週金曜日からプレミアムフライデーが始まりますが、市役所として考えていることはありますか?
市長:具体的には特にまだありません。どちらかというとまず民間の盛り上がりが必要ですので、商工会議所や民間企業の動向を見ながら、我々の支援が必要であれば取り組んでいくことになると思います。

野球場建設について

記者:市議会の一部会派がアンケート調査を行っていますが、どのようにお考えですか?
市長:この時期になぜやるのかというのが率直な疑問ですが、今後の活動に必要な調査をするということだろうと思います。

記者:アンケートは政務活動費を活用した調査ということで、見方によっては政治活動の一部として捉えられると思います。庁舎敷地内でのこのような政治活動の調査を認めていることについて疑問の声もありますが、どのようにお考えですか?
市長:議会ともいろいろ調整したなかで、政務活動費を使った普通のアンケート調査ということで、政治活動に当たらないのではないかという判断をしたという担当部長からの報告を受けました。

記者:特別委員会で決まった調査の結果が出てないのに市民に聞くのはちょっと早いのではないか、特別委員会の議論は何だったのかという感じがするのですが、いかがですが?
市長:アンケートも簡単なものですので、きちっとした情報を市民の皆さまにお伝えをしたうえでのご判断ということにはならないと思います。あくまで参考のためのアンケートだと思っています。

旧松菱跡地の再開発について

記者:市が勧告を出したことについて、今後の進め方についてどのようにお考えですか?
市長:浜松はこの問題と15年間付き合っていますが、簡単に経緯を説明します。現在民間の企業が事業を取得していますが、純粋な民間同士の契約による取得ではありません。松菱が倒産したときに、そこが切り売りされたり、変な開発をされたりしては困るということで、抵当権のある金融機関と当時の前市長と商工会議所などが一緒になり、プロポーザルをしました。複数社からプロポーザルが出てきたなかの一社が今のアサヒコーポレーションです。もっと高い価格を提示していたところもありましたが、そこよりも提案内容がいいということで、今のアサヒコーポレーションになったと理解しています。通常の民間同士の契約で土地を取得しているわけではないので、あそこを商業施設としてもう一度再生するという義務があると私は思っています。契約上は金融機関との土地の売買取引ではありますが、その経緯を考えれば、そこは責任を持っていただきたいです。これまで何度も計画が出され、「大丸」のときもいろいろな水面下のやりとりがありました。ぜひ計画は結構ですので、早く実際の開発として目に見える形で実現をしていただきたいということが私の切なる願いです。

区制検討事業について

記者:区割り案のたたき台が出て現状2~3区ということですが、この点についてどうお考えですか?
市長:これからの将来を考えていくと人口が減っていき、中長期的な視点で都市計画を行っていかなければならないと思います。これは浜松に限ったことではなく、すべての自治体が同じ共通課題を抱えていますので、我々も12市町村が合併して伊豆半島より広い市域を持っていますし、いろいろな異なる地域特性を持ったところをどう経営していくか、ここでしっかり考えておかなければならないと思っています。できるだけ市が集約して効率的な運営体制をつくると同時に、地域経営についてはもっときめ細かく経営していけるような組織体制に作り替える必要があると思います。そこをふまえて今回の区の再編の提案ということですので、区の数がどうなるかよりも、全体をトータルして今後どうやって都市経営をしていくかを見ていただきたいと思います。

三遠南信サミットについて

記者:平成30年度内の広域連合設置について今後の具体的なスケジュールや手続きは何かありますか?
市長:それぞれの県議会の議決が必要であることなど、いろいろな事務手続きがありますので、それを全部洗いだして、スケジュールをしっかりとつくって、そこからさかのぼって何をやっていくかを明らかにしていきたいと思います。

記者:事務手続きの洗いだしは浜松市が行いますか?
市長:SENA(三遠南信地域連携ビジョン推進会議)でやります。

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浜松市役所企画調整部広聴広報課

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