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更新日:2023年12月1日

平成28年度2月補正予算案・平成29年度当初予算案記者会見

2017年2月13日

(鈴木市長コメント)

平成28年度2月補正予算案の総括

平成28年度2月補正予算案の総括でございますが、会計別の補正額については、一般会計の補正額は、7,300万円の追加で、補正後では3,057億5,058万4千円となります。
特別会計は、21億666万1千円の減額で、補正後では2,161億1,014万8千円となります。
企業会計は、7億4,785万円の減額で、補正後では726億9,286万1千円となります。
今回の補正額は27億8,151万1千円の減額で、補正後の合計は5,945億5,359万3千円となります。
また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計において債務負担行為の設定を予定しています。 

平成28年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の2次補正予算に対応した学校建設事業や地方創生拠点整備交付金を活用した美術館の施設整備に要する経費を追加するほか、ふるさと納税の収入見込みの増額に伴う経費などを追加するものです。
また、執行状況や国内示に応じた事業費の整理を行うほか、平成29年度事業執行に向け事前準備が必要な事業について、債務負担行為を設定するものです。

資料:平成28年度2月補正予算案

平成29年度当初予算編成の基本的な考え方

平成29年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、地方創生に対する取り組みの定着、深化、さらなる発展を積極的に推進するものといたしました。
具体的には、「戦略計画2017の基本方針」の重点化テーマ「未来をつくる提案・行動」に基づき、「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「3つのまち」を創る施策に重点を置いた編成となっています。
歳入確保の徹底、選択と集中による限られた財源の有効活用により、真に必要な施策、直面する行政課題に重点化したうえで、持続可能な財政運営に向け、中期財政計画に基づいてプライマリーバランスを堅持したものです。

予算規模

全会計合計は、6,267億円で、28年度と比較して7.0%の増となります。このうち一般会計の予算規模は3,264億円で、28年度との比較は10.6%の伸び率であり、28年度に引き続き政令指定都市移行後で最大規模となっています。
市債残高ですが、29年度末の市債残高は全会計合計で4,754億円を見込んでいます。市民一人あたりでは59万1千円となるものです。

当初予算案のポイント

「戦略計画2017の基本方針」をふまえ、「3つのまち」をキーワードに主な事業を編成したものになります。

資料:平成29年度当初予算案

質疑

平成29年度当初予算について

記者:政令指定都市移行後最大とのことですが、予算規模についてどのようにお考えですか?
市長:今回一番大きな理由として県費の負担、教職員の権限移譲があり、この人件費の大幅な増が大きかったと思っています。こうした大きな変化はありましたが、いろいろと工夫し、市債の発行も抑えながらプライマリーバランスを確保した、しっかりとした予算編成ができたと思っています。

記者:今回の予算のなかで市長が一番重点を置いたところは?
市長:引き続き産業政策に力を入れています。浜松は産業で成長してきたまちであり、今後も産業が大事であるということで、産業を活性化させ雇用を確保していくことに力を尽くしています。そのなかでも、新しい芽を育てるという意味ではベンチャーの育成や誘致などに力点を置いています。

記者:ベンチャーの支援と誘致をすることでどのような効果を期待していますか?
市長:ベンチャー企業が起こることで浜松の産業全体の活性化になりますし、その分雇用も増えます。将来それが花開けば浜松の新たな産業の柱になるかもしれないですし、いろいろな効果が期待できると思います。もともと浜松は「やらまいか精神」があり、昔からベンチャーのまちでした。他から来るというよりはこのまちでどんどん新しい産業や企業が起こったわけですから、もう一度そういったまちにしていきたいというのが私の願いです。

記者:今回の予算を命名するとしたら?
市長:語呂合わせですが、一般会計の予算規模が3,264億円ですので、「未来(3)に(2)向けた(6)予算(4)」と命名したいと思います。

記者:ベンチャー以外に、「未来に向けた」というものはありますか?
市長:全般的にいろいろなところに目配せをしていますが、子育て支援や教育にも力を入れました。また、公共投資が必要なところには予算配分をし、増額もしました。全体として未来への布石を打ったということです。公共投資でも維持修繕の予算も増やしていますし、随所に未来志向がちりばめられているのではないかと思います。

中心市街地の活性化について

記者:中心市街地の活性化に資するような新規事業がいくつか見られるが、このタイミングで中心市街地活性化のためにしなければいけない施策はどういったことになりますか?
市長:基本的に行政でできることは限られていますが、環境整備や民間の皆さんが活動しやすいような後押しをしていくことです。基本的に商売をするのは民間の皆さまですので、そういった点からすると、例えばデッドストック、活用していない公共空間をどんどん使っていくことは我々行政が積極的にやっていかなければならないと思っています。新川モールなどの高架下も、ある意味死んだスペースとなっているので、ぜひそういった場所を有効活用したいと思っています。我々が整備を行って、民間の皆さんに事業を行っていただく取り組みとして今回スタートするものです。

ふるさと納税について

記者:ふるさと納税の所管を税務総務課から観光・シティプロモーション課へ移管した狙いとそれに対する期待は?
市長:税というより地域振興だと認識していて、この制度をうまく活用して物産や地域を売り込んでいくということで、むしろ税という発想よりも地域を売り込む、地域産品をPRしていくと考えると、所管替えをして意識を変えることも狙っています。

記者:寄付金の増を狙っていくということですか?
市長:制度がある限り、ある種の都市間の競争でもあるので、ふるさと納税を1円でも多く確保していく取り組みが必要だと考えています。

区制検討事業について

記者:主要事業のなかの区制検討事業について、特別委員会で一部区割りの案が示されていますが、市長自身の区割りに対する思いは?
市長:工程表からすると今年は区割り案を皆さまにお示しをして、地域に説明をし、議会でも議論していただき、議論を積み重ねていって成案を得ていきたいと思っています。

野球場建設について

記者:特別委員会でまとまった調査項目に関する予算について今後どのような方向性で考えていますか?
市長:残念ながら当初予算には盛り込めなかったですが、さっそく2月議会で補正であげていきたいと思っています。

記者:調査が終わるまでしばらく時間が経過することが想定されますが?
市長:なるべく早くとは思っていますが、手続きを踏んでいく必要があるので、一定程度の時間は仕方ないと思っています。今年は県知事選があり、そこまでは議論が動かないと思いますので、その間に必要な調査をしっかりやっておくことになると思います。

記者:特別委員会でも途中経過の報告があるとのことですが?
市長:そうです。しっかりと調査の中身について議員の皆さまにも報告していきたいと思っています。

子供の貧困対策について

記者:これまでの実績をどのように考えていますか?
市長:子供の貧困はどのような状況か調査をしましたし、それに対して適切に対応していかなければならないと思っています。これまでもいろいろな施策がありましたが、引き続き必要なことはしっかりやっていき、特に学習支援は手厚くやっていかなければならないと思っています。

市債残高について

記者:市債残高の減り方はどのように受け止めていますか?
市長:これまでは順調にきていましたが、今回教職員の権限移譲により、今年は交付金、来年からは税源移譲が県からあります。ただ、それだけでは足りませんので、国からの交付金と保護税措置になりますが、その多くが臨時財政対策債になる可能性があるので、注意していかなければならないと思います。臨財債といえども借金ですので、そこは気を付けて、健全財政となるように考えていきたいと思います。

PFIやコンセッション方式などの官民連携について

記者:浜松は他都市に比べると先進性があると思いますが、市長のお考えは?
市長:コンセッション方式含めて、国が相当力を入れている施策でもありますし、我々もそれに共感をし、民間がビジネスチャンスにできるところはどんどん公を開放していくことは時の流れだと思いますので、ぜひ浜松が率先してやっていきたいという思いがあります。ただし、これは決して浜松だけの問題ではなくて、すでにPFIについては一定規模の人口要件を持つ都市が一定規模の事業を行うときは、必ず検討することが国からの指針としても出ていますので、全国的にこれからもやっていかざるをえない流れだと思います。
財務部長:国からガイドラインとして示されており、例えば事業規模が10億円以上だとか、運営の収支が1億円以上だとか、一定の基準で導入を進めようとしているものです。

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