市長の部屋

ここから本文です。

更新日:2017年5月1日

2016年6月定例記者会見

2016年6月29日

(鈴木市長コメント)

平成28年市勢功労者の決定及び表彰式について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例にもとづく表彰者、7人の方々が浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て決定しましたのでご報告いたします。

市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者として鈴木育男様、初澤明博様、村松尋代様。教育、学術、文化又はスポーツの振興に貢献し、その功績が顕著な者として河原みち代様。経済産業の振興に貢献し、その功績が顕著な者として鈴木勝人様、平賀丈太郎様。保健衛生の向上に貢献し、その功績が顕著な者として本間誠一様。

以上、7人の皆さまにつきましては、それぞれ市政の発展にご尽力された方々です。表彰は、7月1日(金曜日)にアクトシティ浜松大ホールにおいて開催されます市制施行105周年記念式で行います。

「楽器博物館東自動二輪車駐車場及び新浜松駅南自転車駐車場の新設」について

JR浜松駅周辺では、自転車及び自動二輪車の歩道等への駐車が良好な歩行空間を阻害する要因となっております。そこで、JR浜松駅周辺において駐車場を2カ所新設することにいたしました。

まず1カ所目は、「楽器博物館東自動二輪車駐車場」です。明後日7月1日から供用開始いたします。浜松市楽器博物館の東側に位置しており、自動二輪車をおよそ40台収容できます。

2カ所目は、「新浜松駅南自転車駐車場」です。11月1日から供用開始する予定です。遠州鉄道新浜松駅の南側に位置しており、自転車をおよそ100台収容できます。

今後も、市民の皆さまが安全で快適にJR浜松駅周辺を利用できる環境を整えて参ります。

企業のCSR活動(社会貢献活動)表彰制度の創設について

浜松市では、企業の皆さまが行っている優良なCSR活動を、広く市民の皆さまや企業の皆さまに知っていただき、同様の活動を一層盛り上げていくため、CSR活動を表彰する制度を創設します。

募集する部門は2つです。一つ目は、「企業の社会貢献活動部門」です。これは、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業を対象とします。

もうひとつは「従業員の地域活動参加促進部門」です。こちらは、職場環境を整えることで、従業員が居住している地域で、地域活動に積極的に参加している企業や、企業の所在地で、従業員を地域活動に参加させている企業を対象とします。

応募資格は、浜松市内に本社、支店や営業所などをもつ企業とし、支店・営業所単位で応募することができます。また応募は自薦・他薦を問いません。

募集期間は、平成28年7月15日から8月31日までです。ご応募いただいた中から、特に優秀な取り組みをされている企業を表彰させていただきます。

CSR活動は企業の価値を高めるともいわれます。これから就職を目指す学生たちも、就職したい企業の判断基準のひとつとして、CSR活動への取り組みを挙げる時代です。ぜひ積極的なご応募をいただき、次世代を担う若者に向けた企業メッセージ発信の一助としても、本制度をご活用いただきたいと思います。

企業をイメージした表彰・認証マークの募集について

ただいまご説明したしましたCSR活動表彰の関連でもありますが、 浜松市内には、社会貢献活動や働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業が多くあります。市としては、優秀な企業の取り組みを広めることで、その動きを加速させたいと考えています。

そこで、こうした企業活動の普及のため、企業をイメージした市の「公式マーク」を策定したいと考え、市民の皆さまから広くマークのデザインを募集します。

マークの募集部門を2つ設けます。一つ目は、社会貢献活動部門として、「社会貢献活動に取り組む企業」をテーマとします。もうひとつは、ワーク・ライフ・バランス部門として、「仕事と家庭の両立・働きやすい職場・女性の活躍」をテーマとします。

各部門ごとに最優秀賞を1作品選定し、公式マークとして採用します。なお、副賞として図書カード1万円分を贈呈します。また最優秀賞以外に、優秀賞を各2作品選定し、副賞として図書カード5千円分を贈呈します。

応募資格は浜松市内在学、在住又は在勤の方で、年齢、国籍などは問いません。1部門につき、1人2作品まで応募可能です。募集期間は、平成28年7月15日から8月31日までです。その他の応募に関する詳細は、応募要項並びに応募規約をご確認ください。多くの皆さまに積極的に応募いただきますようお願いします。

なお、採用されたマークは、先ほどご報告しました「CSR活動表彰」の受賞企業に使用していただきます。また、年度内にスタートする予定のワーク・ライフ・バランス等を推進する事業所の認証制度にも活用していきます。そちらの制度は、概要が固まりましたら、改めてご報告します。

浜松ドローンイノベーション会議の開催について

本市が力を入れて取り組んでいる中山間地域振興の、新たな取組みについて、お知らせします。

近年飛躍的な技術発展を遂げているドローンなどの無人航空機ですが、その活用に向けては、産業界や研究機関を中心に検討が進められており、今後、輸送、土木建築、災害、医療、農林業などさまざまな分野への拡大が期待されているところです。 

一方、昨年12月の航空法の改正に伴い、無人航空機の飛行ルールが規定され、都市部などでの飛行が原則禁止となりました。そのため、訓練飛行や研究のフィールド不足が全国的に課題となっております。

こうした状況を踏まえ、飛行禁止区域ではない本市の中山間地域において、ドローンなどの無人航空機を積極的かつ安全に研究・活用していく環境を整えてまいります。

今回、そのテイクオフイベントとして、7月26日に「浜松ドローンイノベーション会議」を開催いたします。研究者による基調講演では開発の最新情報や実務的活用事例の紹介、パネルディスカッションでは地域住民、研究者、事業者などによる議論を予定しています。中山間地域での積極的な活用に向け、専門家からドローンを見たこともない方まで、分野を越えた多くの方々にご参加いただきたいと考えております。

日本政策金融公庫と連携した地方創生の取り組みについて

本市が株式会社日本政策金融公庫と連携して実施する「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」についてご報告します。

「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」は、地方への雇用確保や事業所の地方移転等の地方創生の実現に資する事業について、日本政策金融公庫の特別貸付制度などに適用されるものであります。

この特例制度は、融資の対象事業について本市が「浜松市やらまいか総合戦略」に掲げる事業であるとの認定を行うことで、通常適用される貸付利率から0.1%が控除されるものであります。

この制度は、本市が全国に先駆けて適用するものであり、制度を活用することによって、中小事業者等の金利負担の軽減が図られ、地元企業の活性化と、「浜松市やらまいか総合戦略」に掲げる産業力の強化につながる取り組みになることを期待しています。

おんな城主 直虎 大河ドラマ館の前売り入場券の販売開始について

平成29年1月から放映開始となる大河ドラマ「おんな城主直虎」に合わせて、浜松市みをつくし文化センターホールを会場に開催する大河ドラマ館の前売り入場券の販売を、7月1日から開始します。

7月1日現在での販売場所は、JTB中部浜松支店、アクトシティ浜松インフォメーションセンター、遠鉄トラベル観光プラザ、コンビニエンスストア各社となります。また、今後、より多くの方々にご購入いただけるよう、全国の旅行会社、地元のホテル、旅館を中心に販売場所の拡大を図ってまいります。

大河ドラマ館の名称は「おんな城主直虎 大河ドラマ館」と決定しました。この名称のリードコピーとして「井伊直虎ゆかりの地浜松」を加えることにより、大河ドラマの舞台が浜松であることをPRしてまいります。

大河ドラマ館は、平成29年1月15日から平成30年1月14日の1年間を会期とし、大河ドラマの世界観を楽しむことのできるテーマ館として、全国から多くの皆さまをお迎えできるよう準備を進めてまいります。

以上で報告を終了いたします。

企業のCSR活動(社会貢献活動)表彰制度について

記者:企業を評価するときの基準はどうなっていますか?
市民部長:市民協働推進委員会で審査して、客観性を持たせます。活動についてはかなり幅広いですので、お金をかけてやるもの、従業員の地域活動など、物差しを作るのは非常に難しいと考えています。委員に諮りながらケースを積み重ねて、できる限り幅広く表彰できる制度にしていきたいと考えています。

おんな城主 直虎 大河ドラマ館の前売り入場券の販売について

記者:大河ドラマ館の入場目標が50万人ということですが、前売り段階での目標はありますか?
観光・ブランド振興担当部長:全体の目標が50万人で、前売りはその2割の10万枚です。

記者:チケット販売に関する委託先を教えてください。
観光・ブランド振興担当部長:推進協議会へ市から負担金を支出して、協議会の事業として販売・入管業務を行います。受託先はJTB中部です。

記者:県外からの誘客について具体的に教えてください。
観光・ブランド振興担当部長:販売業務を委託したJTBをはじめ、これから全国の旅行会社へ販促活動を行っていきます。

日本政策金融公庫と連携した地方創生の取り組みについて

記者:全国に先駆けている具体的な部分とどのように事業を認定するのか教えてください。
産業部長:1点目の全国に先駆けてということについてですが、「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」にはメニューが4点ありまして、例えば地方での新たな雇用を生み出すものや、東京からの本社移転といったものがメニューに入ります。今回、「地方版総合戦略」に資する事業として地方公共団体が認めた事業というメニューというものがありまして、このメニューを使って市が取り組むというのが全国で初めてということです。認定基準については、「浜松市やらまいか総合戦略」の中に、新産業創出であったり、起業・創業であったりいろいろなメニューがありますが、その体系に基づく事業、例えば地域の中小企業が新たな技術の製品を創出するような事業といったものに対して事業認定の申し出があった場合に、それが市の総合戦略の中の新産業創出や技術の革新といったものに合致すると認められると、それを公庫に上申して公庫のほうで制度融資するというスキームを考えています。

記者:この認定を審査するのはどの部署になりますか?
産業部長:産業部で一元してやってまいります。

参議院議員選挙について

記者:政策面でこんな議論が深まればと期待することはありますか?
市長:経済政策が大きな争点となっていますので、日本全体としてはアベノミクスの可否について大いに議論していただければいいと思いますし、我々の観点から言いますとやはり地方創生ということで、今後地方が大事だという方向性がありますので、そうしたところをしっかり議論していただければと思います。

記者:消費税増税が延期となった中で、社会保障に対する財源がはっきりしない部分があると思いますが、それについてはいかがですか?
市長:確かに増税分で社会保障の充実や子育て支援等に活用すると言っていましたので、財源をこれからいろいろと捻出するのでしょうが、それは自治体としては気になるところです。またもう一つ2020年の国際公約であるプライマリーバランスの達成が、果たしてできるかどうかということを強く懸念しているところでして、国際的な信用に関わることですので、しっかり国のほうで取り組んでいただきたいと思っています。

記者:県選挙区の主要候補の政策についての所感と選挙に対する市長の立ち位置を教えてください。
市長:特に個々の政策についてはここでコメントすることは控えますが、立ち位置は公平な立ち位置で、特に関わることはないです。今回、県外にも応援に行っていませんので、個人的に参議院選挙に関わることはありません。

イギリスのEU離脱について

記者:イギリスのEU離脱について市長の所感と市への影響について教えてください。
市長:我々にとっても大きな影響を受ける出来事かなと思います。短期的にはどうしても為替の問題があります。ポンド安になって、円が買われて円高になるという大きな懸念があります。中長期的にはそういったことも加味してマーケットが動きますので安定すると思いますが、短期的には為替の問題は気になるところです。もう一つは、浜松は輸出企業がたいへん多く、あまり大きく円高に振れると、企業としても影響を受けるのではないかなと思いますので、我々としても注視していきたいと思います。

名古屋城の木造復元に対する天竜FSC材の活用について

記者:名古屋城の改修に対する天竜木材の活用について、市長の期待度を教えてください。
市長:河村市長とは個人的に仲良くさせていただいていますので、前から名古屋城再建の話については伺っていました。報道によると2020年までにという期限を定めないということで、リニア開通やアジア大会に向けてということで決着するのではないかと期待しています。相当大量のヒノキを使うということを伺っていて、特に節のない太い良質のヒノキを使うということですので、これは我々にとっても大変なチャンスかなと思います。天竜にはスギとともにヒノキが大量にあります。天竜のヒノキは非常に良質でして、ヤング係数という強度も非常に高いということで、名古屋城再建の際には主要な部材として十分活用いただけると思いますので、今オリンピックに向けて一生懸命やっていますが、河村市長や受注するゼネコンの皆さんにもしっかり営業をしていきたいと考えています。

内閣府による防災の「住民協議会」開催について

記者:浜松市がモデル事業を展開していく都市として選ばれたことに対する所感と具体的な内容を教えてください。
市長:これまでも県全体で防災について取り組んできましたし、「区版避難行動計画」や「津波避難計画」についても、住民参加のもとにそれぞれの地域で策定していますので、そういう土台ができているということと、もう一つ浜松の特徴として「国土縮図型都市」であり、いろいろな災害が想定されるので、そういうことからモデル地区に選ばれたのではないかなと思っています。こうした取り組みが行われることで、防災の場合には基本的には自助が非常に大事ですので、市民の皆さまの防災意識の高揚に大いに役立ってくれればいいなと思います。
危機管理監:内容についてはこれから内閣府と調整していきますので、現時点で確定的なことはございません。

←戻る

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所企画調整部広聴広報課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2021

ファクス番号:053-457-2028

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?