更新日：2023年12月1日

平成27年度2月補正予算案・平成28年度当初予算案記者会見

2016年2月12日

（鈴木市長コメント）

平成27年度2月補正予算案の総括

会計別の補正額については、一般会計の補正額は20億2,000万円の追加で、補正後では3,017億200万円となります。
特別会計は5,590万円の減額で、補正後では2,151億4,097万3千円となります。
企業会計は17億5,939万1千円の減額で、補正後では623億5,162万となります。
今回の補正額は、2億470万円9千円の追加で、補正後の総額は5,791億9,459万3千円となります。
また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計において、債務負担行為の設定をいたします。

平成27年度2月補正予算案の基本方針

平成27年度2月補正予算編成の基本方針ですが、今回の補正予算は、「浜松市“やらまいか”総合戦略」に基づく事業のうち、地方創生加速化交付金を活用した事業などの国の補正予算に対応する経費を追加するほか、スマートインターチェンジ、(仮称)地域遺産センター整備などの事業の計画推進に要する経費を追加するものです。
また、執行状況に応じた事業費の整理を行うほか、平成28年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定するものです。

資料：平成27年度2月補正予算案

平成28年度当初予算編成の基本的な考え方

平成28年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けた挑戦を継続し、加えて、地方創生に向けた「浜松市“やらまいか”総合戦略」に基づく取り組みを積極的に推進するものとしました。
具体的には、「戦略計画2016の基本方針」および「浜松市“やらまいか”総合戦略」に基づき、「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「3つのまち」を創る施策に重点を置いた編成です。
選択と集中の徹底により、限られた財源を最大限有効に活用し、真に必要な施策、直面する行政課題に重点化したうえで、中期財政計画に基づきプライマリーバランスをしっかりと堅持したものになっています。

平成28年度当初予算規模

全会計合計は、5,858億円で27年度と比較して2パーセントの増です。
このうち一般会計は、2,952億円で27年度と比較して0.1パーセントの伸びであり、27年度に引き続き政令指定都市移行後最大規模となっています。
市債残高は、28年度末の全会計合計で4,824億円を見込んでいます。市民1人あたりでは59万9千円となるものです。

平成28年度当初予算案のポイント

「戦略計画2016の基本方針」および「浜松市“やらまいか”総合戦略」を踏まえ、「3つのまち」をキーワードに主な事業を編成しています。

私からの説明は以上です。

資料：平成28年度当初予算案

質疑

記者：今回の予算の特長や編成にあたって苦労した点、知恵を絞った点を教えてください。
市長：地方創生という国の方針のもと、全国の自治体で取り組み始めています。私たちも今後「浜松を元気にしていこう」ということで、地方創生に向けたソフト戦略に工夫をしました。もちろん今までの継続事業も目配せしていますが、いよいよ地方創生ということで力を入れています。

記者：この予算に名前を付けるとすれば何でしょうか？また、理由も教えてください。
市長：今回は一言で言うと「やらまいか復活予算」です。ご承知のとおり、浜松は「やらまいか精神」という伝統的な進取の気性で次々と産業を興し、これだけの都市を作り上げてきました。
今後の人口減少に向け、国により地方創生が進められています。浜松の特長はいろいろありますが、その根本は市民のDNAに刻まれた「やらまいか精神」だと思います。それをもう一度呼び起こし、浜松を元気にしていきたいと思います。
もちろん産業、ものづくりもさることながら一次産業や三次産業の振興、また、子育て支援や創造性あふれるまちづくりにも「やらまいか精神」を発揮して、浜松らしい地方創生への取り組みを始めたいという思いがありまして、市民の皆さまへの呼びかけと希望を込めて「やらまいか復活予算」と呼ばせていただきたいと思います。

記者：将来の人口減少向けた子育て支援の今後について、どのようなお考えをお持ちですか？
市長：人口減少に対応するためには出生率を上げることが原則だと思います。社会的移動を都市間で取り合うのはゼロサムゲームの競争でしかありませんので、国全体としても出生率を上げることが根本的な対策になります。もちろんそれぞれの自治体も進めていかなくてはいけないので、できるだけいろいろな知恵を絞りながら出生率を上げていきたいと思っています。そのためには、1年2年といったことではなく、今後も継続的に取り組んでいきたいと思います。

記者：今回野球場についても予算に入っていますが、今は建物は県という話ですが、今後市にも負担してほしいということになるのでしょうか？
市長：今のところ知事との基本的な合意事項では、土地は私たちが責任を持って用意し、施設整備については県にお願いしますということなので、それ以上についてはコメントできません。

記者：知事は2020年のオリンピックまでに完成させたいとおっしゃってますが、浜松市の希望も2020年までにはということでしょうか？
市長：整備を行っていただく県のトップの意向なので、私たちはそれに合わせてしっかりと準備をしていくということに尽きると思います。

記者：改めて構想実現への思いと野球場をつくることによる効果についてお教えください。
市長：さかのぼると、昭和62年から要望をしてきまして、長きにわたる要望がいよいよ実現に向けて動きが始まったということで喜んでおります。
この地域には県営施設が非常に少ないので、新たな野球場ができれば西部地域の拠点施設になると思います。また、この地域は子供たちをはじめ野球が盛んなので、そうした意味でも大きなインパクトを与える施設になると思います。独立球団をつくる動きなどもあるようにうかがっていますので、新たなスポーツ振興にも追い風になると思います。
新たな野球場ができれば四ツ池の整備も改めて考えられると思いますので、トータルでこの地域のスポーツ振興の推進にとって大きな力となってくれるのではないかと期待しています。

記者：これから市議会での審議が始まりますが、審議に臨むにあたってのお気持ちをお教えください。
市長：議会のご理解をいただかなくてはいけないので、しっかりと丁寧に説明しながら議員の皆さんのご協力もいただきたいと思っています。

記者：産業について、新産業集積エリアが今年の秋に売り出されるということですが、このエリアの位置づけや期待することをお教えください。
市長：4つの産業政策の柱がありますが、そのうちの2番目が特区などを利用して企業誘致に全力を挙げて取り組むというものなので、この1つの目玉事業になると思っています。浜松は面積は広いのですが、まとまって企業誘致を行うための土地が少なくなっていたので、新たなタネ地として非常に有効だと思います。
これから都市間の競争が非常に激しくなることが予想されます。もちろん市外からの企業誘致も行っていきますが、市内の企業の流出を防ぐためにも工業用地を用意しておくことは極めて重要だと考えています。

記者：ソフト事業に力を入れたということですが、具体的にはどのようなところが目玉なのでしょうか？
市長：いろいろありますが、例えば、産業政策で首都圏にビジネス情報センターを設置して、特にベンチャー企業の情報収集や誘致、あるいはUIJターンの促進などに取り組んでいきたいと思っています。また、企業の海外進出への支援をするだけではなく、農林水産物の販路開拓に向けた調査なども行っていきます。
子育てを応援するという大きな項目の中では、出生率を上げるために早期に結婚していただくことを目指し、婚活を支援するためのイベントや世話焼きおばさんという婚活アドバイザーの養成も進めます。さらに、切れ目なく安心して子育てしていただくために、妊娠期から出産直後の相談をするための助産師の増員なども行っていきます。
創造都市に向けては「世界音楽の祭典」という大きなイベントもあります。
3つの大きな項目の中で、いろいろなソフト事業に工夫をしました。
その中でも、もちろん直虎関連が最大の売りと言えます。

記者：削る部分は削りながらも、いろいろな新規事業が挙がっていますが、市長の思いでもあるのでしょうか？
市長：日ごろ申し上げているとおり、必要な事業はしっかりと予算措置をし、不要不急なものは削るという方針は堅持しています。そうした方針のもと、今年も一つ一つ査定しながら予算編成をしてきました。

記者：今回は新規事業を増やした背景は？
市長：地方創生について、いよいよ来年度が各自治体のスタートとなりますので、我々も地方創生元年の取り組みであるという意味でも新規の事業を増やしたということです。

記者：人口減少社会には転入促進と転出抑制、特に若者の対策が大切だと思います。市長としてはそうしたことについてどのようにお考えなのかと、予算にはどのような事業が入っているのでしょうか？
市長：まず来てもらうためには、雇用が大切です。地方の人口流出の大きな原因は雇用だと思いますので、魅力ある雇用を創出していくことが重要だと思います。
若い人たちに関しては、今から大学を浜松に誘致したり作ったりするというのは非現実的なので、高校を卒業した人たちが首都圏あるいは関西圏の大学に行くのは仕方がないと思います。そうした人たちにもう一度浜松に戻ってきてもらうUIJターンを促進し、また、浜松出身以外の人に浜松に来てもらう取り組みもしっかりやっていきたいと思います。
そのためにも魅力ある雇用が重要だと思いますので、これからも重点項目として継続して取り組んでいきたいと思います。

記者：野球場の土地について、市ではトビオの東側をということですが、県は南側なども検討していて、まだ決まっていないというような感じなのですが、そのあたりについて知事との話で決まっているのでしょうか？
市長：基本的には知事にも了解をいただいています。東側の地区にしっかりと土地を確保してくださいということで、知事との話でも合意をしていますので、我々は粛々とそれを進めていきます。

記者：南ということはありえない？
市長：東側に土地を用意するということが今の我々の役割であり、それ以上のことは申し上げられません。

記者：津波対策について、どういった状況でどういった人たちが避難をしてくるかが分からないといった声も聞かれますが、それについてはどのようにお考えですか？
市長：発災時には、国道1号を走っている人や周辺の皆さんが避難していただく場所として、また、発災後は物資の集積拠点にもなります。さまざまな機能が想定されますので、そうしたことについては、これからしっかりお伝えしていかなくてはいけないと思います。

記者：公園として整備するということになれば、公園に遊びに来ている人が避難する場所にもなるということですね？
市長：そうですね。

記者：当初予算の中で、金額的に見ると新産業集積エリアが非常に大きいのですが、ある程度の広い土地を分譲していくということだと思うのですが、具体的にどのような企業に来てもらいたいと考えていますか？
市長：具体的に誘致に関する取り組みについて、産業部と調整をしていませんので、詳しいことは所管に聞いていただきたいと思います。私の思いとしては、雇用が多く生まれたり、波及効果が高いということで研究開発型の企業や研究所などが来ていただくのがベストだと思います。なかなか競争も激しいですし、いろいろな条件もあると思います。ただ、新東名もいよいよ豊田まで開通して追い風だと思いますので、地の利を生かして、できるだけ地域経済に大きな波及効果をもたらしてくれるような企業を中心に誘致をしていきたいと私個人としては思っています。

記者：今回の予算は新規の事業が多いですが、どのくらいの件数があるのか、割合としてはどのくらいかについて数は出ますでしょうか？
財務部長：新規の捉え方が難しくて、例えば昨年設計をして今年工事したら新規とするのか、既存の拡充で新規とするのかなど定義が難しいので申し訳ないのですがお答えできません。

記者：原田橋の予算も盛り込まれて、平成31年度末の供用開始を目指すということなのですが、再建に向けた市長の思いをお聞かせいただけますか？
市長：地元の方からは、しっかりとした仮設道路をつくってもダムの放流などで通行止めになることもあるので、非常に不便であるという声も寄せられています。ですので、我々としてもできるだけ早くそうした不便を解消できるように一日も早い開通を目指していきたいと思います。
ただ、どうしてもこれから夏場はダムの放流などがあると工事ができない時期がありまして、1年のうちでも限定された期間に工事をせざるを得ないという状況なので、工事期間もある程度かかりますが、できるだけ工夫をしながら早期の開通目指してしっかり対応していきたいと思います。

記者：今朝国勢調査の速報値が発表され、浜松市の人口は80万人を割る状況になりました。それを受けてのお考えと今後の対策についてお聞かせください。
市長：全国的に人口が減っていくということは避けられないわけです。我々も人口ビジョンを作成したのですが、目標通りの出生率を達成すれば下げ止まりができ、安定的に人口が推移していくというのがベストのシナリオです。それを目指していきたいと思っています。一定程度減っていくのは全国的にも同じ傾向だと思いますので、できるだけその減りを縮めていくためにあらゆる手だてを講じていきたいと考えています。

記者：減少数自体は県内でもそれほど大きくないのですが、80万人を切ったということについてはいかがですか？
市長：80万人を切ってしまうというのは少し切ない気持ちもありますが、これは仕方のないことです。一つの基準ではありますが、あまりそれに拘泥するのはおかしいので、我々としては人口ビジョンの目標を達成できるように長期的に捉えていくべきで、一喜一憂することではないと思います。

記者：市債残高を減らすために選択と集中による予算編成を行ったということだと思いますが、ここを削った減らしたことによって抑えたといったことがありましたらお教えください。
市長：特別ここを減らしたというよりは、必要なところに予算を付けていくことによって、全体として財政健全化に資するように計画を作っています。

記者：大河ドラマの直虎への予算措置について、狙いなどをお教えください。
市長：非常にいいタイミングで大河ドラマが来たと思っています。地方創生で地域の資源あるいは特徴を活かしてそれぞれの地域ががんばりなさいという時期にこの大河が決まったことによりまして、これまで眠っていた歴史資源を掘り起こして、これからの観光振興などに活用できますので、とてもいいタイミングだと思います。
この好機を逃さないためには、できることは何でもやっていくことというが大切です。その先の経済波及効果を考えれば、一定の投資をしても、後々十分大きな見返りとなって返ってくると思いますので、抜かりなくやっていきたいと考えています。
また、もう一つ大切なのは、一過性で終わらせないようにすることです。そのためには、これまで地道に取り組んできたこと、例えば「湖北五山」といって5つの名刹をまとめて観光資源として位置づけてきましたが、そのうちの龍潭寺が大河ドラマで大きな脚光を浴びますので、湖北五山全体が底上げできる絶好のチャンスです。
また、「出世の街浜松」というシティプロモーションを進めていて、徳川家康公のエピソードや江戸時代の城主のエピソードなどを活用しながらソフト戦略で出世の街をアピールしていますが、そうしたものも直虎公によって大いに光ってくると思います。
大きな取り組みでは、今、静岡市と岡崎市と3市で家康公の足跡を活かした「日本遺産」への登録を目指しています。
こうした市が現在行っているいろいろな取り組みにとって、大河ドラマは大きな追い風となっていくと思います。
単に観光客をたくさん誘客することだけではなく、今取り組んでいるいろいろな施策に活かせるように取り組んでいきたいと考えています。

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