更新日：2023年12月1日

2015年9月定例記者会見

2015年9月28日

（鈴木市長コメント）

浜松市戦略計画2016の基本方針について

基本方針は、浜松市総合計画を推進するにあたり、平成28年度に重点的に進める政策の方向性を示すものです。
平成28年度は、重点化テーマに「“やらまいか精神”の復活」を掲げました。
人口減少社会を克服するため、浜松の持つ豊富な資源、歴史や伝統、そして、我々が先人から受け継いでいる「やらまいか精神」などを総動員し、総合計画に掲げる理想の未来の実現に向け、次の3つの考え方に基づき市政運営を進めます。

1つ目は、「若者がチャレンジできるまち」です。
若者を始めとした子育て世代が安定した生活基盤を築けるよう、地元産業力の強化による魅力ある雇用の場の創出や、創業や就農支援の強化により、やりたいことが実現できる環境の整備に努めるとともに、UIJターン就職や女性の就業、復職支援など働く意欲のある人の望みをかなえる社会の実現を目指します。

2つ目は、「子育て世代を全力で応援するまち」です。
保育所の新設・増改築による保育の充実や、妊娠から子育てにわたるさまざまな相談支援体制の強化など、安心して子供をもうける環境づくりを進め、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階において、途切れることなく必要なサービスを提供します。

3つ目は、「持続可能で創造性にあふれるまち」です。
コンパクトでメリハリの効いたまちづくりを進め、行財政改革などによる持続可能な都市を目指すとともに、人と人とが支えあう地域社会づくり、音楽を生かしたにぎわいの創出などにより、都市の魅力を高め、「浜松に住み続けたい」「浜松で暮らしたい」など、浜松ファンを増やします。

こうした考え方に基づき、産業経済、子育て・教育など7つの分野別計画の重点施策を定めています。
今後、予算・職員などの戦略的な資源配分を行うため、本方針に基づく予算編成を進めます。

平成27年度「浜松市教育文化奨励賞」受賞者の決定について

本市では、「浜松市教育文化奨励賞」を設け、市民などの活動を奨励する「地域文化賞」と、国内外において広く活躍する方を顕彰する「浜松ゆかりの芸術家」をそれぞれ授与しております。
このたび、平成27年度の受賞者が決定しましたので、発表します。
地域文化賞は古典鍵盤楽器技術者の中山真さん、浜松ゆかりの芸術家は絵本作家の鈴木のりたけさんです。
なお、授与式を10月14日（水曜日）に行います。
また、ゆかりの芸術家については、来年度、受賞を記念する事業の開催を検討しております。記念事業の時期および内容については、決定次第お知らせします。

ザ・山フェス～「やま」と「まち」のコラボによる山の魅力体感イベント～の開催について

現在、市では、都市部と中山間地域の市内間交流の拡大に力を入れて取り組んでいます。全市域がそれぞれの個性を生かして発展するにあたり、人と人との交流によって生み出される都市の活力は、不可欠なものであります。
こうしたことから、昨年に引き続き、市内間交流促進のための事業を実施します。
10月17日（土曜日）、18日（日曜日）の2日間、都市部の皆さまに、本市中山間地域の素晴らしさを紹介するイベント『ザ・山フェス～やまとまちのコラボによる山の魅力体感イベント～』を開催します。
場所は、ギャラリーモール「ソラモ」、時間は土曜日は午前10時半から、日曜日は午前10時から、両日とも午後4時頃までの開催となります。
ザ・山フェスの翌週に決戦を控える、水窪の「峠の綱引き」の壮行試合や、「水窪祭りの再現」などのステージイベントが催されるほか、今年は企業の協力も得て「山ボーイズ＆ガールズファッションショー」も行います。
また、地域ごとに作られたブースでは、中山間6地域の特色を生かした、楽しい交流体験ができます。美味しい山の幸の販売や、山でしか味わえない幸の試食も用意しています。
これから秋の行楽シーズンを迎えるにあたり、地元の人しか知らない楽しい穴場情報も聞くことができるかもしれません。
土曜日には、私も会場に伺い、山の魅力をトップセールスする予定です。
山の魅力満載の2日間、ぜひ『ザ・山フェス』に足を運んで、山の魅力を体感していただくとともに、中山間地域に暮らす人たちとの交流のきっかけとしていただきたいと思います。

家康くんイラスト付証明書の交付について

平成27年11月21日、22日、23日の3日間「ゆるキャラ(R)グランプリ2015in出世の街浜松」を西区舞阪町の渚園で開催します。浜松市のシティプロモーションのコンセプトである「出世の街浜松」を全国に発信する絶好の機会と捉え、本市マスコットキャラクター出世大名家康くんも、「ゆるキャラ(R)グランプリ2015」にエントリーして地元開催を盛り上げているところです。
市民の皆さまに「家康くん」をより身近に感じていただきますようこの度、本市で発行する各種証明書の用紙に出世大名家康くんのイラストを入れることといたしました。
イラストはカラーで、用紙の四隅に入れるものでございます。
イラストの大きさは、およそ2センチメートルほどの大きさで、縦・横どちらの証明書でも利用できるようになっております。
平成27年10月1日（木曜日）から各区役所で交付を開始し、10月5日（月曜日）からは協働センター、市民サービスセンターなどでも交付してまいります。

私からの発表は以上です。

浜松市戦略計画2016の基本方針について

記者：あえて“やらまいか精神”の復活とした理由や思いなどありましたらお教えください。
市長：浜松というのは、先人の皆さんの努力によってこれだけ自立的に発展を遂げてきました。県庁所在地でもなく、周りに都市の発展を牽引してくれる大都市がない中で、一地方都市がここまで成長発展したのは、間違いなく産業力のおかげだと思いますし、それも地場から起こった企業が成長して世界的企業になったことなどからできあがった分厚い産業構造によって、発展してきました。そのベースとなったのが“やらまいか精神”という進取の気性です。今後、人口が減少していくなどの厳しい時代を乗り切っていくためには、我々としてはもう一度やらまいか精神に立ち戻って、復活させる必要があるのではないかと思っています。
地方創生というのは、それぞれの地域の特性を生かして元気にしていくということなので、浜松として真っ先に挙げられるのがこのやらまいか精神だと思っておりまして、今回このように表に出したということです。

ゆるキャラ(R)グランプリについて

記者：先日の中間発表で家康くんの状況も変わってきていますが、その状況をどのように見ていらっしゃいますか？また、当初市は裏方に徹して市民応援団に任せるとおっしゃっていましたが、現在変わったことなどありましたら教えてください。
市長：ご承知のとおり、スタートダッシュに失敗をしまして、3位からのスタートとなりました。中間発表で2位にまで順位を上げ、1位との差も以前に比べれば縮まってきています。まだ期間はありますので、この期間内に「追いつけ追い越せ」でがんばっていきたいと思います。11月21日、22日、23日が最大の見せ場となりますので、そこで1番盛り上がるようにしていきたいと思います。

市の取り組みについては、今回市民応援団が結成され、そうした皆さんが中心となって活動していただいています。今日も街頭活動を行っていただき、私も応援に駆けつけましたが、基本的に市民の皆さんのそうした盛り上がりを大切にしていきたいと思います。かと言って市が何もやらなくていいのかというと、もともとは我々が提案してスタートした事業ですので、私どもも率先して取り組みを行っていかなくては熱意は伝わらないと思います。我々のできることは一生懸命やっていくつもりです。前回のように市が前のめりになって全面に出るのではなく、市民応援団の皆さんの活動を中心に、我々もそれを支え、応援し、最後まで活動していきたいと思っています。

安保関連法案について

記者：安保関連法案について市長の所感をお教えください。
市長：以前から申し上げているとおり、集団的自衛権については必要であると考えています。主権国家であるので、個別であれ集団であれ自衛権はしっかりと確保していかなくてはいけないと思っています。この安保関連法案が通ったということは、新たな時代の幕開けが行われたのかなと思っています。
ただ、国会でもいろいろと議論されていたとおり、運用に関しては個別の部分まで考えていくとなかなかコントロールするのが難しいかもしれませんので、国会の関与をしっかりすべきだと思います。修正協議の中でも、基本的には自衛隊の出動に関しては事前承認を原則とし、事前承認がかなわない場合にもしっかりと事後承認を得ていくということで、国会の関与が明確化されています。個別の全ての事象を法案に書き込むというのはなかなか難しいので、国会のチェック機能、監視機能を働かせていくことが大切になってくると考えています。

記者：採決の時に、説明がまだ不十分ではないかという声もありましたが、その点についてはどうでしょうか？
市長：これはどこまでいっても、ここまで理解が進めば、というのは難しいと思います。かなり専門的に突っ込んだ議論になればなるほど、全体像が見えにくくなります。国会の議論ももう少し大きな枠組みの中で、なぜ今日本にとって集団的自衛権が必要なのかということ、あるいは国連憲章の中でも自衛権について明記されていますが、日本としてこれからどういう形で進んでいけばいいのかなど、もう少し大きな枠組みで議論すべきだと思います。細かなところで議論が終始すると全体が見えなくなって、かえって議論が分かりにくくなるということもあります。これから政府としてこの法案をどのように運用していくのかなど、法案についてのさらなる啓蒙活動というものをやっていくべきだと考えています。