更新日：2023年12月1日

2015年7月定例記者会見

2015年7月29日

（鈴木市長コメント）

太陽光発電の導入量における日本一の獲得について

浜松市では、平成24年度に策定した「浜松市エネルギービジョン」に基づき、“エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会”である“浜松版スマートシティ”の実現を目指し、特に、再生可能エネルギーの導入に力を注いできました。
なかでも、全国トップクラスの日照時間という地域特性を活かすとともに、平成26年度に国の新エネ大賞を受賞した浜松市ソーラーセンターの開設や緑地率をはじめとした規制緩和の実施、住宅用の太陽光発電導入の補助などを行うなど、積極的に太陽光発電の導入を進めてまいりました。

このような中、昨年8月には国が初めて発表した市町村別の太陽光発電の導入状況（26年4月末時点）において、本市における発電出力10kW以上の導入件数は1,709件となり日本一を獲得しました。しかし、その際の全出力を合計した太陽光発電の導入量は、大分市、鹿児島市に次ぐ第3位でした。
その後も、本市では順調に導入が進み、このたび、国が発表した平成27年3月末現在における導入状況では、従前からトップであった発電出力10kW以上の導入件数（3,463件）に加え、合計導入量においても180,225kWでトップとなり、件数、量ともに全国1,741の市町村の中で日本一を獲得することができました。ちなみに、この180,000kWという導入量は、一般家庭およそ57,000世帯分の年間電力使用量に相当します。

また、太陽光発電事業を行う事業者に占める地域内事業者（市内企業、準市内企業、市民）の率も非常に高く、事業用の太陽光発電事業のおよそ90%が、地域内事業者によって行われています。地域内事業者が自ら発電事業を行うことは、地産地消のエネルギー確保という観点だけでなく、新たな産業の創出や地域経済の活性化などにつながります。

本市は、先月、地域内外の80以上の事業者の参画のもと、民間活力を最大限活用してスマートシティの実現に向けたプロジェクトを推進する「浜松市スマートシティ推進協議会」を発足いたしました。本年秋には、新電力会社の設立も予定しております。これらの事業に対しても、太陽光発電の利活用を積極的に図ってまいります。このように、今後も、地域の総合力を発揮することで全国に先駆けた浜松独自のエネルギー政策を推進していきます。

原田橋架橋ルートに関する方針について

今年1月31日に発生した国道473号原田橋の右岸土砂崩落に伴う旧橋の落橋、および建設中であった新橋の被災後、検討を進めてきた原田橋の新たな架橋ルートに関して、市の方針を決定しましたので、ご報告いたします。

市ではこれまで、原田橋に関する技術的検討のため、有識者で構成する「原田橋関連技術検討会」および国、県、市の行政からなる「原田橋関連土砂崩壊対策プロジェクトチーム」を開催するとともに、地域の意見を踏まえ、安全・安心な道路を早期に確保するため、地元代表者からなる「原田橋に関する意見交換会」を開催し、原田橋の新たな架橋ルートについて検討してまいりました。
架橋ルートとして、これまでの架橋位置から下流の大千瀬川合流部までの間で、旧橋とほぼ同位置のルート「A案」、旧橋からおよそ200メートル下流のルート「B案」、旧橋からおよそ500メートル下流のルート「C案」の3案を提案した結果、原田橋関連技術検討会、原田橋関連土砂崩壊対策プロジェクトチームにおいて、技術的知見から橋梁構造上の安全対策に関する助言をいただきました。
また、6月21日に開催した第2回原田橋に関する意見交換会において、建設期間や安全対策なども含めた、それぞれの検討案を説明し、その後、地元説明会も開催した結果、地域の皆さまから、「B案」を推す多くの意見をいただきました。

以上から、市として、専門家の助言、地域の意見を十分に踏まえ、総合的に判断した結果、原田橋の新たな架橋ルートとして、「B案」を採用し、検討を進めていく方針を決定いたしました。

今後、国交省と河川協議を進めながら、速やかに調査、設計に着手し、架橋位置などの詳細を決定するとともに、早期建設着手を目指して、関連する作業を進めてまいります。
市といたしましては、地域の皆さまの日常生活における安全・安心の確保、北遠地域の産業のため、一刻も早い新橋の完成を目指してまいります。

私からの発表は以上です。

太陽光発電の導入量における日本一の獲得

記者：改めて件数、量ともに日本一になった感想などはありますか？
市長：東日本大震災以来、エネルギーの分散化や地産地消など、エネルギー政策が大きく変わる中で、これは自治体としての責務であると考え、再生可能エネルギーの導入促進に努めてきました。太陽光については一定の成果が出たと思っています。これからはバイオマスなどの他の再生可能エネルギーについても可能性を探っていきたいと思います。目標とする自給率を達成できるよう引き続きがんばっていきたいと思います。

原田橋架橋ルートに関する方針について

記者：3案のうちB案に決定した具体的な理由と概算の工費について教えてください。
市長：説明にもありましたように、地元からのご意見と専門家からのアドバイスなどを総合的に勘案して、コスト面・安全面、またダムの放流に関して橋桁の設置が必要な場所ですので、そういったいろいろな事象を含めてB案に決定したということです。概算についてはこれから試算しますので、発表できる時期が来たら発表させていただきます。

記者：B案が優れているのはどういった点ですか？
土木部長：B案は大規模な斜面の対策が不要ということ、河川に橋脚を設置することが技術的に可能であること、事業期間がC案に比べて短いということからB案に決定しました。

記者：工期についてはどのくらいの期間がかかりますか？
土木部長：およそ5年を見込んでいます。

記者：いつから工事を始めますか？
土木部長：今後詳細な測量や設計調査に入り、実施設計をしていくので、工事の着手についてはまだ明確には決まっていません。

記者：これから国交省との協議に入るということですが、認可を得られる見通しなどはありますか？
土木部長：河川管理者と今後協議に入りますが、技術的には橋脚を入れることは可能ということです。

記者：事業費について、国と市の出す割合はどうなっていますか？
土木部長：交付金や補助金などいろいろなやり方がありますが、国交省との協議ということになります。

記者：橋の形態はどういったものですか？
土木部長：これから設計を行いますが、アーチ橋などではなく、単純な桁を使った橋になります。

記者：3案はコスト面でかなり差がありますか？
土木部長：A案の場合は大規模な斜面工事が必要になるので、A案とB案は事業費にさほど差はありません。C案は橋長が長いので、A案B案に比べると1.5倍くらいの事業費がかかると思われます。

記者：B案だと斜面対策は必要ないということですか？
市長：右岸の一部については落石防止対策が必要ですが、A案に比べると大規模なものは必要ありません。

用地買収について

記者：市道の拡幅において、解体済の建物に移転補償費を払ったことが不適切であると税務署に指摘を受けたとのことでしたが、その経過など明らかになっていない部分も多いですが、今後市としてはどのように説明していく予定ですか？
市長：基本的には、我々としては適切に行ってきたと思っています。税務上の解釈の問題で、税務署から指摘を受けて修正申告はしましたが、平成12年の協定書から始まった手続きについては、協定書に基づいて進めてきましたので、不適切な部分はないということで認識をしています。このことについて説明をということであれば、引き続き説明責任を果たしていきたいと思います。

県都構想について

記者：静岡県知事と静岡市長がいよいよ会談されましたが、同じ政令市長としてご意見をお聞かせください。また、知事の構想について現実性はどこまであると考えていますか？
市長：基本的には、知事の考えている大きな方向性は私と一致しています。浜松市が行ったような自治体の集約を県で行い、5分割して県の財源・権限を委譲すれば県がいらなくなるということに関してはまさに私の持論と同じです。そこから道州制に移行していくという流れについては異論のないところです。その中で、県都構想の位置づけをどうするのかということはなかなか難しい問題だと思います。県庁所在地とそれ以外の市は分けて考えなくてはいけないと最近思っています。田辺市長が特別自治市の旗を降ろしたことは、私にとって大きな誤算でした。県庁所在地は、施設でも県有と市有が混在していますし、まちづくりについても重なる部分が非常に多いということで、静岡をこれからどうしていくのかというビジョンが見えてこない中で、知事は大きな統治構造の再編が起こるまでは、県が当分の間統治をしようということだろうと思います。
そのあたりの議論がまだかみ合っていないと思いますし、田辺さんがおっしゃるように「では政治的プロセスをどうするのか」といったことなどを含めて、議論を煮詰めていかなくてはいけないのではないかと感じています。
今の国・府県・市町村という基本構造をそのままにした中で、特例的にいろいろな制度を導入するのは難しいことだと考えています。あの大阪都ですら暗礁に乗り上げたので、これからこの国の自治の仕組みをどうするのかという統治構造の議論からやる必要があるのではないかと思っています。私は、浜松市の運営・経営をしながらそうしたことを発信していきたいと思っています。