更新日：2023年12月1日

2015年6月定例記者会見

2015年6月30日

（鈴木市長コメント）

平成27年市勢功労者の決定および表彰式について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例にもとづく表彰者7人の方々が浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て決定しましたので発表いたします。
市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者として、大見芳様、玉木澄男様、松島哲様。
社会福祉の増進又は民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者として、伊藤智雄様、山本たつ子様。
保健衛生の向上に貢献し、その功績が顕著な者として、曽布川和則様。
防災、防犯又は交通安全の推進に貢献し、その功績が顕著な者として、杉山丈壱様。
以上、7人の皆さまにつきましては、それぞれ市勢の発展にご尽力された方々です。表彰は、7月1日（水曜日）にアクトシティ浜松大ホールにおいて開催されます市制施行104周年記念式で行います。

はままつ起業家カフェのオープンについて

浜松市では、新規創業者を支援する創業支援総合窓口として、「はままつ起業家カフェ」を浜松商工会議所会館1階に7月6日にオープンします。
現在、浜松地域の開業率は、全国平均4.6％を下回る大変残念な状況です。しかし、浜松地域には、「やらまいか精神」と言われる起業家精神、スピンオフ連鎖を促す共創精神が存在します。また、ベンチャー育成に力を注ぐ大学、大手企業の存在もあります。
このような気質、風土の中、本地域では、浜松商工会議所や各商工会、金融機関などで、創業に関するセミナーや相談業務などを個別に実施してきましたが、平成26年10月から、これらの地域の産学官金の各機関の取り組みを連動させ、地域一丸となってより積極的に創業をサポートするための体制「はままつスタートアップ」を構築し、浜松地域イノベーション推進機構に設置した総合窓口を中心に各種創業支援事業を実施してきました。
そして、このたび、さらなる創業支援の充実を目的として、「はままつ起業家カフェ」を浜松商工会議所、浜松地域イノベーション推進機構、浜松市の3支援機関の協同により開設することになりました。
本施設は、3支援機関の職員5人が在席する浜松地域の各支援創業支援機関の創業支援総合窓口であり、相談室やセミナー室、そして創業希望者などの交流スペースも用意しています。したがって、相談業務のほか、ニーズに応じた各種セミナーや勉強会、交流会等など実施することができますので、創業希望者のレベルに応じたきめ細やかな支援を行っていく予定です。場所は、多くの方々にとって馴染みが深い浜松商工会議所会館1階の旧展示イベントホール内であり、内装もカフェの名を意識したおしゃれなものとなっており、気軽に立ち寄りやすい環境となっています。
まずは、本施設を中心とした「はままつスタートアップ」体制の支援の中で、年間100件以上の新規法人設立を当面の目標としていきたいと考えています。
スタートにあたり、開所式を7月6日午前11時から浜松商工会議所会館1階で開催します。施設の内覧も予定しておりますのでぜひご参加いただければと思います。
浜松の将来を考えた時、新たな会社が次々に生まれ、今ある会社が新しい事業にチャレンジする「スタートアップ」を図ることが必要です。今回、オープンする「はままつ起業家カフェ」がこの一助となることを期待しています。

中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与事業について

中山間地域振興のため、移住と起業を同時に促進する新しい制度を設立しましたので、その概要をご報告します。
中山間地域への移住希望者からは「移住はしたいが仕事がない」という声を聞きます。一方、中山間地域にお住まいの市民の皆さまからは「小売店が閉店するなど、生活が不便だ」という声を聞きます。
この2つの課題を同時に解決することを目指し、中山間地域に移住してコミュニティビジネス等を起業してくれる方を対象として、その起業に必要な資金について、100万円を上限に貸し付ける制度を設立しました。この制度は、貸付を受けて3年以上地域に定住して事業を継続していただくと、返済を免除するという仕組みになっております。
都市部の皆さまの力を中山間地域で発揮していただく制度であり、中山間地域への移住を促進するとともに、ビジネスの手法による中山間地域の課題解決を促すことで、中山間地域の振興を図ってまいります。

中山間地域Welcome集落事業について

中山間地域振興のために、中山間地域の皆さまに力を発揮していただくための新しい制度を開始しますので、その概要をご報告します。
中山間地域への移住を希望する都市部市民は年々増加しているといわれており、特に、首都圏などの若い世代の移住者が増加傾向にあります。こうした移住者を地域に積極的に招き、地域の担い手として育てていくことは、今後の中山間地域集落の維持活性化に欠かせないものと考えます。
こうした移住者を、中山間地域の集落が積極的に呼び込んでいただけるよう、Welcome集落制度を設立します。
事前に認定されたWelcome集落に対して、市は移住希望者を積極的に紹介します。集落の皆さんは、移住者に地域の決まりごとを説明したり、一緒に住居を探したりといった活動をしていただきます。
こうした活動で移住がかなった場合、Welcome集落に対して移住者1人あたり10万円を支給する制度となっており、中山間地域の集落の積極的な取り組みを期待しております。

「浜松に住みかえる衝撃の3日間」の開催について

首都圏から地方への移住を推進する全国組織「ふるさと回帰支援センター」が構える東京（有楽町：交通会館）の移住相談窓口で、浜松への移住をPRする「浜松に住みかえる衝撃の3日間」を開催しますので、その概要をご報告します。
地方創生が叫ばれる中、首都圏から地方への移住が国の施策として進められ、全国の自治体では、移住者を受け入れる施策を展開しています。本市も、田舎暮らしを希望する首都圏在住者の本市への移住を推進するため、以前から、ふるさと回帰支援センターと連携して事業を進めているところです。
そうした中、7月23、24、25日の3日間、ふるさと回帰支援センターの移住相談ブースに浜松コーナーを設けるとともに、浜松暮らしセミナーを開催し、本市への移住をPRする「浜松にすみかえる衝撃の3日間」を開催します。移住という人生の大転換に影響を与える衝撃の3日間となるよう、浜松の魅力を最大にPRしたいと考えています。

私からの発表は以上です。

はままつ起業家カフェのオープンについて

記者：市長のマニフェストにもあった産業力の強化の一環でもあるのでしょうか？
市長：開業率が低下していて、開業よりも閉業の方が多いといった状況で、長期的に見ると由々しき問題です。もともと浜松は「やらまいか」の地域なので、昔のようにこの地域からどんどん新しい企業や事業が起こるという状況をもう一度つくっていきたいと思います。我々としても環境づくりや支援を産学官金の連携の中で行っていきたいと考えています。

中山間地域Welcome集落事業について

記者：他の自治体でも中山間地域に人を呼び込む取り組みはしていると思いますが、市長が考える浜松の中山間地域の魅力を教えていただけますか？
市長：豊かな自然や資源に恵まれているということはありますが、これは他の中山間地域と共通していることです。浜松の中山間地域のいいところというのは、同じ市域内に都市部を抱えていることです。中山間地域といっても完全に隔離された田舎ではありません。30分から1時間程度走れば街の中心部に来ることができます。必要があれば東京にも大阪にも1時間30分ほど、名古屋にも30分ほどで行くことができ、大都市とのアクセスも非常にいいです。日常的には豊かな自然環境で暮らしていただき、必要な場合には都市機能も活用できるということが他の中山間地域にはない魅力ではないかと思っています。

人口減少社会に向けて

記者：先日の経営諮問会議で、今後の人口減少社会において、人口の流出を防ぐというよりも転入を増やすべきという意見が多数出ていました。市長は以前、転入は都市間の競争になるということで消極的な姿勢でしたが、今回の諮問会議での意見についての所感をお教えください。
市長：浜松への転入を促すことをやらないということではありません。しかし、すべての自治体で同じことをやると人の奪い合いのようなことになってしまいます。
最近読んだものに、下條村のことが書いてありました。下條村は一時とても人が増えたのですが、近隣の自治体で同様の施策をやったことによって、今転出者が増えているということです。
日本全体としての人口は一定ですので、あまり加熱するといいことではないと。それよりも中長期的に出生率を上げていくことが重要だと思います。もちろん浜松からどんどん人が出て行ってしまっては困りますので、転出を防止して、常識的な範囲で転入を促す必要はあると思います。

合併10周年を迎えて

記者：明日で合併から10年となりますが、この10年を振り返って率直な感想を教えください。
市長：合併というのは非常に息の長い取り組みだと思います。10年というのは一つの節目ではありますが、まだまだある意味ではスタートラインだと考えています。
1つになったので、まずは一体感の醸成をしなくてはいけません。また、多くの地域があり、さまざまな資源、潜在力がありますので、市域一体となってそうしたものを活かす取り組みを今後も続けていきたいと思います。
以前にもお話したと思いますが、積志村合併50周年の式典に出た際に、ある長老がこれでやっと浜松市民になった気がするとおっしゃっていました。それを聞いて、私は改めて合併の重みというものを感じました。
意識も含めて一体感を持てるようになるには、1世代、2世代かかるという気がします。ですので、10年でどうこうということではなく、長い目で見て、さらなる一体感の醸成に向けて取り組んでいかなくてはいけないと思っています。

記者：10年前は、クラスター型でぶどうの房を目指すということでしたが、次の10年に向けてキーワードやキャッチフレーズなどはありますか？
市長：以前、ぶどうかみかんかという話があって、私はみかんと言いました。それは、みかんはそのままでは1つですが、皮をむくといくつかの房に分かれています。浜松はそういう都市を目指していく必要があるのではないかと思っています。完全に分離しているのであれば合併する必要はなく、それぞれの地域が地域運営をしていけばいいと思います。一つになって、中長期的に都市経営をしていくことが合併の大きな目標であったと思いますので、表現するのであればみかんの方がいいのではないかと思います。1つになった中で、それぞれの地域の個性を活かしていくということです。

記者：10年のうち8年を市長として市政を牽引されてきましたが、合併はよかったのか、まだまだそうした判断はできる段階にないのかなど、どのようにお考えですか？
市長：私は合併はよかったのではないかと思っています。市長として市の運営をしてみて、中長期的に考えた時に、非常に先進的な取り組みだったと思います。その象徴的な事案として、昨年出された増田レポートによると、この地域には消滅可能性都市はありませんでした。県内ではほとんどが伊豆半島の自治体でしたが、こうした都市はこれから非常に厳しい時代を迎えることになります。浜松はいち早く一つになったことで消滅可能性を回避しました。一つになった浜松で持続可能な都市を目指すということは、非常に先進的な判断だったと思います。

記者：自治体としては消滅可能性はないですが、エリアとして過疎化は進行しています。浜松市はそうしたものを自ら抱え込んだということになりますが、過疎化への対策として重要なのはどういったことですか？
市長：まずは交流を盛んにすることから始めなくてはいけないと思います。一つになったことで、物理的な距離は変わりませんが、心理的な距離は大幅に縮まっています。都市部と中山間地域の交流を促進することによって、新しい価値が生み出されていくと思いますので、市としてもそうした施策に力を入れています。合併したメリットはそうした点にあるのではないかと思います。もちろん外から人を呼び込むことも大切ですが、その前にまずは浜松の中での交流を促進して、都市部の方にも中山間地域に目を向けていただきたいと思います。

特別自治市について

記者：特別自治市を目指すにあたって、県の基本的な行政サービスをどの程度引き受けるかについて知事とお話されたことはあるのでしょうか？
市長：テクニカルなところは県とも事務的に詰めています。最終的に非常にあいまいで難しいのが、産業政策や農業政策などの裁量的なものです。そうした部分の住み分けはなかなか難しいですが、基本的にそうしたものは、税財源と仕事すべてを市に移管してもらい、市で完結をしていくのが特別自治市です。そうすると県の役割は非常に限定されます。そうした時に、道州制のような広域自治体にして、国からの権限を移譲し、地域の独自性を活かした取り組みをしていくのが望ましいと思っています。
特別自治市は現在、政令指定都市の枠内で取り組んでいますので、大都市制度として位置づけられていますが、私としては少し心外です。これは政令市のような大都市だけの制度ではなく、人口が40～50万人いれば十分自立できると思いますので、中核市なども含め、基礎自治体が自立をするための制度として考えています。そうした意味で、今、中核市や特例市との連携も始めていますので、そうした中から仲間を増やして活動を広げていきたいと思います。このまま政令市だけで取り組んでいると、政令市の自己満足になってしまう気もしますので、運動論的には少し広げていく必要があると考えています。
知事には理解をしていただいていると思っています。今、県都構想というものを出されていますが、県庁所在地と県との関係は非常に複雑なので、我々のような都市とは性格が異なります。知事は、静岡市については、県が踏み出す形で二重行政の解消をしようとしていて、浜松市については今まで通り特別自治市として自立をして、三遠南信地域の中で存在感を発揮するといった方向性がいいのではないかとおっしゃっていますので、知事と意思の疎通はできていると思います。

組織改正について

記者：7月1日付けで組織改正を行いましたが、その狙いについて教えていただけますか？
市長：市にとって重要な産業政策や行政運営について、機動的に迅速に対応できるようにするために組織改正に踏み切りました。

記者：特に力を入れている部分、目玉などはありますか？
市長：今回の組織改正はすべてが目玉だと思っています。観光とシティプロモーションを一体化してより強力に情報発信をしていくことや、最近注目を集めているFSCについて、オリンピックを契機に林業再生をしていくために林業に専門的に取り組む組織をつくることなど、現在市がやろうとしている事業施策に合わせて組織改正をしていますので、どれも大切だと思っています。

記者：行政諮問会議をこれまで所管していた行政経営課が総務部になり、課の名前が無くなりました。行政経営については、これまで市長も力を入れてきた部分だと思いますが、今後の行政経営に対する考え方や諮問会議への影響についてお教えください。
市長：特に影響はないと思います。これまでもどちらかというと総務とのつながりが強かったですし、組織を縮小するということではないので、むしろ一体化をすることで体制が強力になるのではないかと思います。

原田橋について

記者：原田橋について、先日3案提示されましたが、事業費についての試算は？
土木部次長：今のところ概算という形で出しています。申し訳ありませんが、まだ公表できる段階にありません。3案のうちA案B案についてはほぼ同額、C案については他の2案の1.5倍ほどになっています。

記者：3案からどういう点を重視して決めていくべきだと思いますか？
市長：いろいろな判断基準があると思いますが、地元の皆さんの思いを大切にしなくてはいけないですし、土砂の崩落があった現場ですので、専門家の知見も優先されると思います。プロジェクトチームと検討委員会にも案について検討いただくことになっています。ですので、地元の皆さんのご意見と専門家の知見、この2つを勘案して最終的に判断していくことになります。

記者：案のうち、現在と同じ位置に建設する案については、地元からかなり拒絶反応があるようですが、この案はなかなか難しいということになるのでしょうか？
市長：そういう方向性もあると思いますが、専門家の方からは法面の崩落対策をすれば安全面での問題はないという意見をいただいています。すべての可能性を排除しないということで、この案を出していますが、地元のご意見と専門家の知見でこれから総合的に判断していくことになると思います。