更新日：2023年12月1日

2015年5月定例記者会見

2015年5月28日

（鈴木市長コメント）

浜松市スマートシティ推進協議会の発足について

浜松市では、浜松市エネルギービジョンに掲げる“エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会”である浜松版スマートシティの実現を目指し、平成27年6月22日に「浜松市スマートシティ推進協議会」を設立します。

本協議会では、地域内外の多様な企業に参画していただき、経済界や金融機関、有識者、行政が一体となり、民間活力を最大限活かして、スマートシティの実現に向けてのプロジェクトを推進してまいります。
具体的には、再生可能エネルギーなどの導入による多様な分散型電源の確保や徹底した省エネ対策に加え、エネルギー需給を管理するシステムを駆使し、個々の住宅や事業所ごとだけではなく、エリアでのエネルギーの効率的な利用を推進するなど、新しいまちづくり、新たな産業創出を通じて、地域活性化を進めてまいります。
特に、本市は都市部や中山間地域、工業団地、住宅団地など多種多様なフィールドを有しています。本協議会では、こうしたフィールドの特性に合ったスマート技術の実証および実装を展開してまいります。

本協議会の活動を始めるにあたり、設立総会を6月22日の午後2時からアクトシティ浜松コングレスセンターにおいて開催します。
設立総会では、スマートコミュニティの第一人者である東京工業大学特命教授の柏木孝夫先生と私が対談をさせていただき、浜松版スマートシティのあるべき姿、スマートシティ実現に向けたプロジェクトについて議論し、エネルギー政策を基軸とした産業の振興、地域活性化の可能性を見出していきたいと考えております。

現在、50社を超える地域内外の企業から、本協議会への参画をお申し込みいただいています。参画の受け付けにつきましては、引き続き行っておりますので、スマートシティプロジェクトに取り組んでいただける我こそはと思う企業の皆さまには、ぜひご参加いただきたいと思います。

浜松市歌のカラオケ全国配信について

本市では、平成19年7月1日に現在の浜松市歌を制定後、市ホームページでの音源提供や市歌CDの配布、小中学校での合唱、市電話保留音への設定など、市歌の普及促進に向けた取り組みを行っております。
こうした取り組みの一環として、このたび、株式会社静岡第一興商様のご協力を得て、浜松市歌が全国にカラオケ配信されることになりました。配信開始は6月2日を予定しており、株式会社第一興商様の配信する5つの機種で選曲することができます。
同社において市歌がカラオケ配信されるのは、栃木県鹿沼市に次いで本市が全国で2例目となります。ぜひ積極的に選曲いただきますとともに、引き続き市歌の普及促進に向けてご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

私からの発表は以上です。

浜松市スマートシティ推進協議会の発足について

記者：協議会設立後はどのような形で進めていくお考えでしょうか？
市長：今後さまざまなプロジェクトが出てきますので、協議会を通じてそうしたプロジェクトを進めていくことになります。市としては、プロジェクトの推進役として調整・支援などを行っていきます。

記者：協議会に期待することやスマートシティに関する思いをお教えください。
市長：日本のエネルギー施策が大きく転換点を迎えていて、これまで以上に分散型のエネルギーを推進していかなくてはいけない時代になりました。地域ごとにエネルギーに関する取り組みをする必要があり、我々基礎自治体にとっても大きな役割であると思います。今回、エネルギーについての官民挙げた体制をつくり、今後強力に推進していくためにこの協議会に期待をしたいと思います。

浜松市歌のカラオケ全国配信について

記者：全国配信になることでどのような効果を期待していますか？
市長：浜松に関係する皆さんには、カラオケに行った際にはできるだけ歌っていただき、市歌に親しんでいただきたいと思います。カラオケを通じて市歌が普及していけばいいと思います。

記者：市長ご自身も歌いますか？
市長：最近はカラオケに行く機会も減りましたが、もしそういう機会があれば選曲をしなくてはいけないと思っています。

大阪都構想の住民投票を受けて

記者：今月大阪市で大阪都構想の住民投票があり否決されました。浜松市においても、今後区の再編があると思いますが、住民投票を含め市長のお考えは？
市長：基本的にはこれまでの方針通り変わりなく進めていきます。個人的には、否決されたことは少し残念に思っています。日本の自治の仕組みを変えていく一つの突破口になると期待していましたので。
基本的には、大阪都と浜松市は関係のないことなので、我々は粛々と進めていきたいと思っています。

記者：浜松市民の中でその辺の論議が盛り上がっていないと思いますが、それについてはどう思いますか？
市長：今後しっかり工程表をつくって、まずは市民の皆さんにさまざまな形で情報提供、問題提起をしていく中で世論喚起をしていくことが必要だと思います。
そのうえで、最終的には全市的な取り組みなので、住民投票で住民の皆さんの意見を聞くことがいいのではないかと考えています。このことについては、これから議会とも議論をしていくことになるので、しっかりと議論を進めていきたいと思います。

記者：前回の工程表を作成した時には、住民投票の前にアンケートを取るということを考えられていたと思います。今回も住民投票の前にはアンケートを実施する予定はありますか？
市長：住民の皆さんの意識調査をしたいということでアンケートの提案をしたが、特にそれが住民投票の前提になるとは考えていません。しっかりと情報提供や議論をしていく中で、周知が整えば住民投票を実施するということで、特段アンケートにこだわるということではありません。

記者：今回大阪都構想は否決ということですが、浜松市民に与える影響もしくは市政に与える影響は特にないと考えていますか？
市長：私は特にないと思っています。基本的なスキームの構造が全く違います。大阪都の場合は府と市の再編というかなり大きな課題でしたが、我々の場合は行政区の再編をしていくということなので、意味合いがかなり違うので、影響はないと思っています。

記者：「戦略計画2015」の中でも、今日の特別委員会で出された「行政経営計画」の実施計画の中でも、市長がおっしゃったとおり工程表を本年度中に作成するということと平成30年度（2018年度）に「行政区再編の決定」と記載されています。
市長のマニフェストの中では、住民投票を目指すということでしたが、行政区再編の決定を2018年度までに目指すというのは、これはどういう意味ですか？
市長：平成30年度までにこの議論を終結させる、結論を得るということでご理解いただきたい。

記者：再編の決定をここまでにするということは、再編の方向性が決まっているかのように思えますが？
市長：再編するしないを含めて、いずれにしろこの議論をそこで決着するということです。当然我々は再編を目指して進めていきますが、住民の皆さんの意思や議会の意思があるので、そこはこれからだと思います。

記者：特別委員会では、今後市民の関心を集めるにあたって、庁内でプロジェクトチームをつくって、新たな市民サービス体制をどうしていくか、情報提供をどうしていくか、市民との意見交換をどうしていくかなどを庁内で検討していくとのことでした。庁内で検討した結果は、どのように市民に伝えていくつもりですか？
市長：色々な方法について検討していくということなので、案を練って、市民周知を図るための方法などについて検討していくということだと認識しています。例えば、市民の皆さんとの対話や広報媒体を使ってお知らせをするなど、さまざまな手法があるので、そういったことについて検討していくということだと認識しています。

記者：議会や行政経営諮問会議でまず出すということになりますか？例えば、協働センターを今後どう拡充していくかなどが今後新たな課題になっていくと思いますが。
市長：基本的にはまずやはり議会が優先されると思います。そこで色々と議論をして、こういう手法でということである程度コンセンサス（合意）が得られたところについては、実施に移していくということになると思います。

記者：それは決まった段階ですか？工程表と同じタイミングになりますか？
市長：当然工程表とあわせてやっていかなくてはいけないと思います。そうでなければ工程表もつくりにくいと思うので、同時進行だと思っています。

記者：区割りの工程について、平成30年度までに議論を終結させるということでしたが、そこで計画が決まるということを目指しているということですか？
市長：再編という結論が出ればそうなると思います。
ただ、再編となるといろいろな実務的な準備も出てくるので、それはその次の段階になります。いずれにしろそこまでに結論を得るということでご理解いただきたいと思います。

記者：大阪都構想の住民投票のあとに、川勝知事が静岡県として県と市の一本化を考えているという発言をされました。直接浜松市には関係ありませんが、同じ政令市の市長として、サミットを開かれている市長として、知事の発言についてはどうお考えですか？
市長：これまで知事ともいろいろと話をしてきた経緯もあります。知事が京都にいる時に、京都府と市の関係について知事もプロジェクトに入って検討し、京都市のことは市に任せて、府が移り、府が少し広域的な行政をやっていくということを言っていました。
知事も2つ言っていて、1つは、静岡市が自立をしていくならば県庁を移して、静岡・浜松以外のところを県が見ていくということ。もう1つは、二重行政の解消ということでは、県庁所在地は複雑なので、県が一体的にやるのがいいのではないかということ。それについては知事の思いや方針があると思います。
特別自治市については、国の法律を変えない限り実現が難しい、地方自治法の改正が必要なります。一番の肝である財源移譲のためには、国の制度を変えなくてはいけないと思います。現行制度の中では、県と市でかなり権限委譲を進めてきましたが、裁量行政の部分については統一して行うことは難しいので、ここから先は国の法律を変えて制度を変えなくては難しいと思っています。それについては、政令市の市長会で引き続き取り組んでいくことになります。

原田橋について

記者：崩落した橋の撤去は5月中というお話でしたが、現場の状況ではまだという印象があります。延期になるとしたらその見通しを教えてください。また、今整備を急いでいる仮設道路についても、6月下旬か7月上旬にはということでしたが、いつまでに補強された仮設道路ができるかの目安はありますか？
市長：撤去の作業については、ご承知のように4月に雨がたくさん降りまして、佐久間ダムの放流が2回ほどありました。その間、作業も中断せざるを得ないことや、その後に別の作業が必要なことから、予定していた行程が1カ月ほどずれ込み、7月上旬くらいまでには撤去の作業が完了するという報告を受けています。
土木部次長：仮設道路については、6月の下旬までにつくるということで進めています。

松菱跡地の再開発について

記者：松菱跡地の再開発計画がそろそろ始動しそうですが、市長はどのような感想をお持ちでしょうか？
市長：とにかく早く進めてほしいと思っています。中心市街地のシンボリックな存在なので、全体としての空気感のためにも進めてほしいと思います。我々もソラモの整備など中心市街地の活性化対策をしていますが、一方で松菱が進まないと空気が変わらないという印象がありますので、早く進めていただきたいと思います。

サミットの誘致について

記者：まだ結論は出ていませんが、現在の状況はどのように見ていますか？
市長：三重の知事とも懇意にしており、今年の1月に後発ながら手を挙げることになりましたと連絡を受けました。それは総理から促されてのことですとも言っており、これを聞いて、総理は伊勢神宮のあるところで開催したいという思いが強いのだと理解しました。サミットについては、最終的には総理がここでやりたいという決断をして会場が決まるものですので、そういう点では、今の時点では三重が有力なのかなと思っています。ただ、我々も最後まで静岡県、静岡市と一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

ドローンについて

記者：全国で落下事故があり、自治体で規制する動きもありますが、浜松市としてはどのような対応を考えていますか？
市長：公園条例の中で、迷惑行為、人に危害を与える行為については禁止するという条項があり、ラジコンヘリなども禁止しております。その運用で、ドローンについても規制をすることができると思っています。