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更新日:2023年12月1日

2014年5月定例記者会見

2014年5月28日

(鈴木市長コメント)

マニフェスト工程表の進捗状況の公表について

就任2期目の「マニフェスト工程表」について、市が実施してきた取り組みとその成果等について整理しましたので、その進捗状況をご報告いたします。工程表に掲げた127項目について、「平成25年度の事業実績」と「平成26年度の事業計画」を記述しました。また、それぞれの取り組みの進捗状況を自己評価し、実施・達成できた取り組みを「◎」、一部実施の取り組みを「〇」、準備・調整中の取り組みを「△」と表記し、取り組みの進み具合を示しました。実施状況としましては、◎の実施・達成できた取り組みが61項目で全体の48.0%、昨年から13項目増加しております。〇の一部実施の取り組みが63項目で49.6%、昨年から13項目減少しております。△の準備・調整中の取り組みが3件で2.4%という状況でした。私自身、項目を厳しく精査しました。

今年度、新たに「◎」とした主な項目は、1.農林水産業の6次産業化(No.7)、2.小学一年・二年の30人学級編制(No.24)、3.地域包括支援センターの充実(No.31)、4.中規模消防出張所の新築(No.55)などです。また、1.保育所の充実(No.12)、2.滞納整理の徹底(No.116)などについては、達成したとはいえ、常に状況が変化してまいりますので、さらに推進してまいります。

一方、「△」の項目は、1.新産業展示館の建設準備(No.4)、2.新美術館と文化センターの建設準備(No.107)、3.区の再編の検討、住民投票条例の制定(No.121)の3項目です。

全体としては、「◎」と「〇」を合わせて124件で97.6%と、概ね順調に実施していると判断しております。重ねて申し上げますが、「◎」と評価した項目であっても、事業目的を勘案し、さらに取り組みを準備してまいります。

なお、この工程表の進捗状況については、市ホームページの「市長の部屋」で公表するとともに、広報はままつ6月号にも掲載いたします。今後とも、市民の皆さまとの約束を果たせるよう、計画的に実施していくとともに、政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向も踏まえ、柔軟性を持ちつつ、確実に対応してまいります。

マニフェスト工程表

「都市・自治体連合アジア太平洋支部執行理事会2014浜松」の開催について

浜松市が加盟する都市・自治体連合(UCLG)アジア太平洋支部(ASPAC)の執行理事会と、自治体の国際戦略をテーマにした国際会議を6月9日(月曜日)から11日(水曜日)までの期間、浜名湖ロイヤルホテルで開催いたします。11の国・地域から250人の参加を予定しています。
UCLGは、地方自治体による世界最大ネットワークで、都市が抱える共通の課題に対し情報を共有し、会員都市・団体間の連携強化により、課題の解決やさらなる発展を目指していこうとするものです。

会議のスケジュールについてご説明いたします。
初日の9日は、UCLG ASPACの役員会議である執行理事会が開催されます。私も執行理事として参加いたします。2日目の10日は、「グローバル化時代における自治体の国際戦略」をテーマとした国際会議を開催します。はじめに、国連ハビタット福岡本部本部長に基調講演をいただき、その後、「創造都市:多様性と都市の活力」、「グローバル化時代における地域の活性化」、「都市間協力による相互発展」の3つのセッションを行います。なお、私自身、「創造都市:多様性と都市の活力」のセッションにパネリストとして参加いたします。
3日目の11日は、スタディツアーとして、浜名湖花博のフラワーパーク会場やスズキ歴史館などを視察していただき、浜松の自然や技術を紹介いたします。

次に、市民との関わりについて、紹介します。
10日の国際会議を一般公開で行います。アジア太平洋地域の都市や団体の代表者が一堂に会する良い機会ですので、多くの市民の皆さんに聴講いただきたいと存じます。また、開催期間中の9日、10日の2日間、会議会場に浜松市の産業や文化を紹介する展示ブースを設け、シティプロモーションを行います。さらに、市民ボランティアによる日本文化体験プログラムや、レセプションにおける吹奏楽の演奏、手筒花火の披露なども予定しています。

この会議を通して、会員都市間の連携を図るとともに、参加都市と直接意見交換をする中で、課題の解決や協力関係構築の契機としていきたいと考えています。

「平成26年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練」の実施について

南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生した場合、本市も地震動や津波により甚大な被害が想定されています。このような大規模地震の発生に備え、11月5日から6日にかけて、浜松市総合水泳場トビオの周辺をメイン会場として、「緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練」が実施されます。

この「緊急消防援助隊」とは、平成7年阪神淡路大震災の教訓を踏まえ創設されたもので、災害の被害が大きく都道府県内の消防力で対応が困難な場合に、効果的かつ迅速な消火・人命救助活動を行うため、全国の消防機関が相互に協力し編成される部隊です。近年、浜松市消防局では、東日本大震災や伊豆大島土砂災害に出動しました。

今回実施する訓練は、関東地区1都9県の消防機関約200隊、約1,000人が、浜松市と磐田市へ実際に参集してさまざまな想定の訓練を実施する予定です。メイン会場の浜松市総合水泳場トビオ周辺では、津波災害を想定した訓練を実施します。その他サブ会場として、遠州灘海浜公園凧揚げ会場、天竜区内、磐田市内の各会場で野営訓練、土砂災害訓練、大規模工場火災訓練、交通救助訓練などを実施する予定です。

今後、合同訓練についてのお知らせを、消防局の担当者から訓練会場周辺の住民の皆さまへ、地元自治会を通じて説明させていただきます。市民の皆さまの安全・安心につながる、実災害を想定した実戦的な訓練を予定していますので、ご理解とご協力をお願いします。

私からの発表は以上です。

マニフェスト工程表の進捗状況の公表について

記者:市長ご自身としてはどの程度できたとお考えですか?
市長:概ね順調に推移していると思います。マニフェストは市民の皆さんにお約束し、実行していくものなので、これからも引き続き行っていきたいと思います。

記者:今後の進め方についてはどのように行っていきますか?
市長:一部実施のものや実施済みのものについても、さらに見直し進めていかなくてはいけないと思います。また、手付かずのものについては、今後鋭意取り組んでいきたいと思っていますが、さまざまな状況を総合的に見て進めていく必要があります。任期中にしっかりと取り組みたいと思います。

記者:127項目あり、4年で行っていくということですが、全て◎(実施・達成できた取り組み)を目指すということですか?
市長:基本的には全て実施していきたいと思っています。しかし、社会情勢が変化することもあり、見直しや慎重な対応が必要なこともあります。調整中の取り組みとして3つありますが、新産業展示館の建設については、こういった施設が地域社会や産業の発展につながるか検証していかなくてはいけません。新美術館と文化センターの建設については、市民の皆さんからさまざまな意見をいただいていますので、これらをもう少し聞いて進めていきたいと思います。区の再編については、以前から申し上げているとおり、議会との調整によって進めていくものです。また、市民へ周知をし、ご意見をいただく機会も必要だと思います。

記者:区の再編については、条例についての話もありますが。
市長:区のあり方についての条例は、合意の次の段階だと思います。

記者:産業展示館について、変化する社会情勢の中での必要性や一度つくると長く維持しなくてはいけないので慎重に対応していきたいとのことでしたが、新設する可能性はどの程度ありますか?
市長:現在の産業展示館は、手狭なことや駐車場の問題などが以前から指摘されていて、新しい施設の計画を始めました。そうした中、他市の状況を調査したところ、大きな施設の稼働率が低いということが分かりました。今後も稼働率が高くなることは期待できません。また、浜松市にはさまざまな施設があるので、そうした既存の施設を活用することができないかとも考えています。例えば、アクトシティの会議室などを使ってコラボすることにより、かなり大きな展示会なども行うことが可能ではないかと思います。一度つくってしまうと、その後の管理も大変なので、慎重に検討していきたいと思います。

「都市・自治体連合アジア太平洋支部執行理事会2014浜松」の開催について

記者:浜松での開催に至った経緯を教えてください。
国際課長:2010年にUCLG ASPACのコングレスが浜松市で開催されました。自治体の国際展開を話し合うという貴重な機会をつくりたいという思いで、今回、浜松市での開催に名乗りを上げました。昨年11月にスリランカで開催された会議で、参加都市の中で開催地として立候補した中から決まりました。

女性の人口減少対策

記者:今月のはじめに日本創成会議において、若い女性が将来半減するという発表がありました。浜松市は、40パーセント弱が減るということで、あまり大きくはないのですが、それに対する対策などについて、お考えや進めている施策などはありますか?
市長:今回の発表で一番大きな問題は、896もの自治体が自立できずに消滅する可能性のある自治体とされたことです。ただ、浜松市の場合は、もう先を進んでいて、消滅可能性があった周辺自治体と合併しています。しかし、人口が減ることについては大きな問題なので、国の政策と連動しながら取り組んでいきたいと思います。例えば、子育て世帯に対してどのような支援ができるのかを考えていきたいと思います。

記者:基本的には子育て世帯への支援を行っていくということですか?
市長:人口減少には、いろいろな形態があって、自然減もありますが、社会的動態によるものもあります。それについては、若い人にとって魅力的になるよう総合的に取り組んでいきたいと思います。いずれにせよ、全体的な流れは国が作っていくと思いますので、それに連動した形で進めていきます。

中心市街地の駐車場無料化

記者:にぎわい協議会が中心市街地の駐車場の無料化に取り組むという話があります。以前から街中が寂しくなっていると言われていますが、何か市の施策や関わりなどはあるのでしょうか?
市長:にぎわい協議会が中心になって、駐車場の事業者や商業者と一緒に取り組むと聞いています。行政として、直接の関わりはありませんが、その効果については期待しています。
また、中心市街地については、行政は環境整備を行っていくべきだと考えています。それにより地権者や商業者の活動を支援していきます。行政が直接乗り出すというよりは、地権者や商業者の方が自発的に行動していくことが必要なので、一義的にはそれらの方にがんばっていただきたいと思います。浜松市では、中心市街地の都市再生に関する条例(浜松市都市再生促進地区における建築物等及び土地の適正な管理及び活用の促進に関する条例)も制定していて、地権者による空きスペースの活用やにぎわいについての責務について示しています。にぎわい協議会は、中心市街地の活性化について、自主的な取り組みを進めていますので、浜松市としても連携をして活動の支援などを行っていきたいと思います。

健康寿命について

記者:健康寿命に関して、浜松市が政令指定都市の中でナンバーワンという結果が出ましたが、その要因などについてはどのようにお考えですか?
市長:もともと、この地域は平均寿命や健康寿命が長いところです。要因としては、高齢者がいきいきと活動できる環境があることや住みやすさなどが考えられます。また、実は、一人当たりの医療費が静岡県はとても低いです。これからもさらに健康寿命を延ばすために引き続き取り組んでいきたいと思います。

行革審について

記者:行革審について、非公開がいいという声もありますが、どのようにお考えですか?
市長:原則審議会というものは公開するものだと考えています。ただ、今までは市民に向けて特別に大きな会場を確保してやっていましたが、わざわざ別の場所を用意する必要はないのかなとは思います。例えば市役所の中の場所などで行うなどの方法もあると思います。いずれにせよ、運営についてもこれから議会と調整していきたいと思います。

記者:自民党の関係者からは、これは一部の意見かもしれませんが、名称や委員の人選、運営についてゼロベースで考えてほしいとの意見もありました。来週の代表質問でも質問が出るかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
市長:ご指摘いただいた点については、精査して答弁していきたいと思います。それによって新生審議会について議会で納得していただけるかにかかっていると思います。

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浜松市役所企画調整部広聴広報課

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