2014年2月定例記者会見

2014年2月27日

（鈴木市長コメント）

新・産業集積エリア（都田地区）の整備について

地域経済の持続的な発展を図ってくためには、既存産業の高度化や戦略的な企業誘致による新産業の集積など、積極的な産業政策が求められております。

特に、本市においては、東日本大震災以降、沿岸部に立地する企業の内陸部への移転ニーズが高まっており、平成25年12月現在で65社、およそ65ヘクタールの需要があります。

しかしながら、標高が高く地盤が強固な市内陸部の台地上は大半が農業振興区域となっているため、まとまった企業の移転用地を確保するためには、農地を工場用地に転用する必要があります。

また、新東名高速道路の県内開通および浜松サービスエリア・スマートインターチェンジの開設により、周辺地域では急速に開発の需要が高まってきていることから、乱開発を防ぎ、秩序ある土地利用が急務となっております。

こうしたことから、地域活性化総合特区制度を活用し、新たな事業区域を確保すべく都田地区内の事業調査区域（およそ89ヘクタール）の地権者の皆さまを対象に、昨年6月以降、職員が個別訪問を行い、当該事業への協力同意をお願いしてまいりました。その結果、9割以上の同意をいただくことができましたおよそ50ヘクタールの用地を「新・産業集積エリア」計画区域として絞り込みをいたしました。

新・産業集積エリアは、市が主体となって大規模工場用地の整備等を行い、平成28年度から段階的に分譲を目指すものであります。

体制強化を図るため、平成26年4月に「第三都田地区開発担当課長」を設置するとともに、新都田市民サービスセンター内に現地事務所を開設し、スピード感を持って企業ニーズに対応してまいります。

新・産業集積エリア（都田地区）の整備について

記者：産業集積エリアについてのグランドデザインを教えてください。

市長：もともと「新・ものづくり特区」で農業・工業ともに振興していこうというコンセプトのもとに進めています。特に都田地区は、日本でも有数の強固な地盤を持っており、新東名が開通したことにより2本の東名が活用でき、工業用地としてはもってこいの場所であるのでニーズも高いです。
しかし、農業が盛んな地域でもありますので、工業用地に適した地域については転用します。一方で、農業については、耕作放棄地の集約や企業の農業参入を図ることによって振興しています。
3地域は企業の誘致地域としておよそ50ヘクタールが国からも認められていますが、まだまだこの地域だけではニーズに応えられないので、今回まとまった用地として整備を目指すものです。ここが完成すれば、現在あるニーズについてはおおむね吸収できると考えています。
もちろん新たな需要についても掘り起こしていきたいと思いますので、既存の企業の移転だけではなく市外、県外からの企業誘致もしていきます。

記者：当初対象とした90ヘクタールは大部分が農地ですか？

産業部長：はい、大部分が農地です。

記者：新しい次世代の産業については、どのように考えておられますか？

市長：今、6分野を重点分野に定めて、産学官連携の中で新産業創出に向けた取り組みをしていますので、もちろん産業集積エリアについてもこれと連携させながら活用していきたいと思います。
スズキさんが、32ヘクタールの土地に来られますが、まさに次世代の開発の拠点であり、二輪の開発の拠点としても活用していただけるということですので、企業の皆さんにもできるだけそういった活用をお願いしながら有効活用を図っていきたいと思っています。

潮干狩りについて

記者：舞阪の観光協会から潮干狩り復活のポスターを作るという報道発表がありましたがお聞きになりましたか？

市長：はい、先ほど聞きました。ご承知のように、あさりの資源が激減して一時期潮干狩りができないという状況になりましたが、順調に資源が回復しているということだと思いますので、非常によかったと感じます。潮干狩りは浜名湖の売りの一つなので、それが復活するということはとても良いことだと思います。自然とどう共生していくかということになるので、なかなか思い通りにならないこともあり、一時心配しましたが、一年で回復してきたということでほっとしています。何より地元の方が一番ほっとしていらっしゃるのではないかと思います。

施政方針に関して

記者：先日発表された施政方針の中で、人口減少についてルネッサンスの文化を引用して今後の市の方向性を書かれていましたが、具体的にはどのように人口減少に対する策を講じていくのかを教えてください。

市長：具体的なことについては、これから総合計画などを策定する中で、長期的な方針を定めていきたいと思います。人口減少社会や高齢化が急速に進んでいくと悲観的な面が強調されてしまうので、何か前向きなことはないかと探したところ、この文章に行き着きました。
これは浜松市だけの問題ではなく、日本全体として、一人一人の生産性をもっと上げることや女性に社会参加をしてもらうことなどでなるべく国の活力を失わないようにしなくてはいけないですし、今までは支えなくてはいけない対象であった高齢者の方に能動的に社会貢献していただけるような機会も作っていかなくてはいけないと思います。そういったことを総合計画の中にも盛り込んでいきたいと考えています。

記者：静岡県は人口流出が多く、特に西部地域は若手の労働者が出て行ってしまうということを聞きました。若い人たちに対する人口減少の対策などは何か考えていますか？

市長：社会的な流動に関しては、一番大きな問題は雇用だと思います。まずは、若い人たちに魅力を感じてもらえるような雇用の機会を作ることが大切です。また、浜松は非常に住みやすいまちでもあります。各地を渡り歩いている方が、ついのすみかにされることも多いので、それだけ浜松が住みやすいということをもっと訴求していかなくてはいけないとも思います。
ただ、驚くほど浜松だけが人口流出が多いというわけではないので、そこはしっかりと歯止めをかけていきたいと思います。

学校給食について

記者：集団食中毒を受けて、本来1月末までに来年度の業者の選定をするはずだったものが1カ月延びて、そろそろ時期が近づいています。以前、市長は教育委員会との懇談で、学校給食会についてお話になっていました。実際、子どもたちはお米を自宅から持参する日々が続いているようですが、その後何か連絡や来年度以降の前向きな話などは出ているのでしょうか？

市長：まだその後の連絡はありません。また確認をしてみたいと思います。

東日本大震災から3年を迎えるにあたって

記者：もうすぐ3月ということで、東日本大震災3.11から3年を迎えますが、市としてもこれまで支援に力を入れてきたと思います。丸3年が経ち、市長自身今どういう時点にきているのかというところと、市として被災地支援や復興を支えて、いかに3.11を忘れないでいくかということについてどのように考えているのか教えてください。

市長：3年が経って、少し腰を落ち着けて復興あるいは新しいまちづくりをしていく段階にきているのではないかという気がしています。岩手と宮城からもがれき処理の終息宣言が出ましたし、そういう点でも新たな段階に入ったと思います。従いまして、私どもの支援、特に対口支援先である大船渡を中心にですが、まちづくりなどの専門的な職員を派遣しており、新たなまちづくりにもささやかながら力を尽くしているところです。そうしたことは引き続きやっていきたいと思います。
もう一つは、3年経ちますとだんだん風化していくことが懸念されます。もちろん被災地に対する思いもそうですし、私どもの防災に関しても、震災直後はやはり皆さん非常に危機感を持っていましたが、風化をしてしまうことが懸念されますので、ことあるごとに3.11のことを思い起こして防災意識の啓蒙についても取り組んでいかなくてはいけないと思います。

はまホールの廃止について

記者：はまホールが来年度末に閉鎖されることが決まり、いろいろと対応されていると思います。市内の高校や吹奏楽をされている方々からは、閉鎖後にどうしていくのかについて市に対して強い要望や閉鎖への反対意見もあると聞いていますが、市長としてはこういった市民の声にどのように応えていかれますか？

市長：これについては当然代替施設の整備を腹に据えながら、これからの需要がどうなっていくのか、他の施設でどの程度需要が吸収されていくのかなどもう少し冷静に見ていく必要があると思います。作るのはいつでも作れますので、皆さんの声も聞きながら分析していきたいと思います。
今まで50年利用されてきた施設ですので、関係者の皆さんにはさまざまな思いがあると思います。丁寧に対応していく必要があると考えています。

記者：閉鎖はもう決まっているという位置づけですか？

市長：とりあえず施設については、例えば耐震化をしてもあまりもたないので、やるのであれば新しい施設を作ることのほうが効率的だと思います。場所についても、駐車場のことなどを考えるとあの場所がいいのかということもありますので、予断を交えず考えていかないといけません。代替施設が本当に必要ならば用意していくということも含めて、もう少し検討していきたいと思っています。
いつまでという目処は今ここでは出せませんが、所管課や皆さんからのお話も聞きながら対応していきたいと思います。

浜名湖花博2014の開催に向けて

記者：花博の開幕まで1カ月を切っている状態ですが、事前の盛り上がりについてはどのように考えていますか？

市長：直前の状況については、担当から報告します。

緑政課長：実行委員会が主体となっているのですが、直前の広報についてもチラシなどを活用してますます露出しながら盛り上げていきたいと聞いていますし、市も県と力を合わせてやっている状況です。前売り券の販売状況については、1月末でおよそ23万枚となっています。あと1カ月ということで、これから駅前のPRなどさまざまやっていきます。

記者：前売り券の目標はあるんですか？

緑政課長：一般的には、6割程度を前売り券で売りたいということがあるので、80万人の6割を前売りでと思っています。ただ、今回は前売り券と通常の券の値段にあまり差がないので、6割というのがあてになるか分かりませんが、目標としては6割ということで考えています。

記者：準備については順調に進んでいるんですか？

緑政課長：はい、フラワーパーク、ガーデンパークともに順調に進んでいます。

市長：大きなすみ分けとして、ガーデンパークは県が主体となって、フラワーパークは我々が責任を持って準備を進めていて、フラワーパークの理事長も非常に力を入れてがんばってくれています。

記者：短期間の間にたくさんの方がお見えになると思いますが、そこにかける期待もかなり大きなものになりますか？

市長：直近ではモザイカルチャーがありましたが、観光産業や花き産業の活性化に対する効果も大きかったので、同様の効果を今回も期待したいと思います。

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