更新日：2023年12月1日

2014年1月定例記者会見

2014年1月29日

（鈴木市長コメント）

消費生活相談の報告及び今後の啓発活動の展開について

浜松市くらしのセンターでは、市民の安心・安全な消費生活を守り、豊かな消費者市民社会を形成するため消費者行政を推進しています。

今年度の消費者問題としましては、健康食品の送りつけ商法によるトラブルの相談が全国的に大幅に増えたこと、また、夏ごろからは、化粧品の美白成分を原因とした健康被害、冷凍食品への農薬の混入など、消費者の安心・安全を脅かす事件、事故が多発していることが特徴的です。

また、市民の消費者意識の高まりにより、今年度、市の消費生活相談件数は12月末現在で2,660件と昨年度同時期の2,062件に比べておよそ3割も増加しています。このうち高齢者(65歳以上)の割合につきましては、789件となっており、昨年の495件と比べておよそ6割の増加となっております。

そうした中で、消費者庁による地方消費者行政活性化基金を活用し、様々な啓発を行っているところです。まずはこちらをご覧ください。→浜松市くらしのセンターCM（別ウィンドウが開きます）

こちらの映像も活性化基金を活用し、市が制作したものです。出世大名家康くんが豊かな消費者市民社会の実現を呼びかけるもので、ゆるキャラを活用した独創的な取り組みとして、今月17日に文部科学省と消費者庁が連携して開催しました「消費者教育フェスタin名古屋」において紹介されました。

市でも、これらの映像を、ケーブルテレビや街頭ビジョンなどで放送し、啓発しておりますが、悪質商法などの被害に遭わないように、お気をつけいただきたいと思います。また、少しでも怪しいと思ったら浜松市くらしのセンターへすぐにご相談ください。

その他の活性化基金を活用した啓発事業等につきましては、2月に行います啓発活動を含めまして報道発表資料をご参照ください。

今後とも、消費者行政の充実に努め、市民の安心・安全な消費生活を守り、必要な情報を提供して豊かな消費者市民社会を育んでまいります。

第10回浜松シティマラソンの開催について

毎年2月恒例の浜松の一大スポーツイベントとして、多くのランナーの方々にもご参加いただき、定着してまいりました「浜松シティマラソン」が、来る2月23日（日曜日）に関係各所のご理解とご協力をいただき、第10回の開催を迎えますのでお知らせいたします。

第10回を迎えた浜松シティマラソンのポイントといたしましては、まず、ハーフマラソンのコースを浜松城を背景にスタートし、浜松駅前の中心街を走る魅力的なコースへとリニューアルいたしました。次に、ハーフマラソンでは、制限時間を2時間30分以内とし、これまでより20分間延長し、初めての方も安心して走れる時間設定といたしました。

また、部門を細分化し、これまでのハーフ、5km、3kmの3種目15部門から3種目22部門として、参加される方の表彰対象のチャンス拡大を図りました。

さらに、日本陸上競技連盟公認コースとなりますハーフマラソンのタイム計測に付きまして、スタートラインを通過してから、フィニッシュするまでの「ネットタイム」計測を導入し、ランナーに情報提供いたします。

その他、ランナーの皆さんに気持ちよく走っていただくため、コース沿道の小学校4校への応援横断幕の作成や自治会へ応援の協力をお願いし、昨年以上に大会を盛り上げてまいります。

今後も「浜松市シティマラソン」を浜松の一大スポーツイベントとして、参加者の満足度を向上させるとともに、ボランティアなどによる市民協働や地域と一体となった大会の開催を目指してまいります。

 

消費生活相談の報告及び今後の啓発活動の展開について

記者：地方消費者行政活性化基金ですが、金額としてはどの程度ですか。

市民部長：3,080万円です。

記者：その金額で映像を作成したのですか。

市民部長：報道提供資料に示したとおり、全部で10の事業を実施しました。

シティマラソンについて

記者：新たな発表事項はありますか。

市長：以前と異なる内容についてはご説明したとおりで、コースの変更や出場部門を増やしたこと、計測方法の変更などです。

記者：従来から説明いただいていることですね。

文化振興担当部長：その通りです。

ノロウィルス関連について

記者：昨日給食が再開されました。このようなことが二度と起きてはならないと思いますので、具体的にハード面、ソフト面、予算措置を含めてお考えになっていることがあれば教えてください。

学校教育部長：ノロウィルスの対策につきましては、25年度分、26年度分とございます。
25年度分につきましては、すでに実施済みのもの、2月、3月に実施する対策として予備費を充当させていただきます。26年度分については、当初予算措置をお願いして、ノロウィルス対策が必要となる10月から翌年3月について、大枠として6回分の検査料を予算措置していきたいと思います。

市長：調理員を含めて全員の検便検査を実施するということです。

記者：栄養士など給食に関わる方全員ということですか。

市長：その通りです。

記者：対象人数と費用はどのくらいですか。

学校教育部長：先ほど市長がご説明したとおり、調理に関わるものということで、保育所、と幼・小・中をあわせて1,400人程度です。詳細は担当課に確認をお願いします。単価として5,000円程度です。

記者：予算総額は。

学校教育部長：財政当局とつめていきます。

記者：1,400人弱の方に6回ということですか。

学校教育部長：大枠ではそのように考えていますが、数字的な部分については改めて提供します。

記者：これだけの予算措置も考えなくてはならなくなりましたが、その辺りでの市長のお考えは。

市長：今回こうしたことが起きてしまい大変申し訳なく思います。これは浜松市だけでなく、どこでも起こる可能性のあることですので、私たちも注意をしますが、国を含めて全国的に対策を行っていただきたいと思いますし、私たちとしてはできる限り検査体制等を強化して、事前に保菌者等を見つけ出してこうした事態が起こらないように対応していきたいと思います。

記者：検査以外ではどのような対策、再発防止策をお考えですか。

市長：やはり啓発や講習ということになると思います。正しい知識を身につけて日常的にそれぞれの皆さんが注意をしていただくということが、原則になるかと思います。詳細は担当課にご確認いただければと思います。

記者：今回これだけ大きくなったのは、共通食材で、一括製造したものを全市に配られて、それが原因となったと思いますが、リスク分散についてはどのようにお考えですか。

学校教育部長：今回は衛生管理意識が高い施設でした。給食の食材というのは、市販のパンだけではなく、小学生ですと細かな規定があります。それに対応して請け負ってもらえる業者が少ないというのが現実ですので、リスク分散という観点もありますが、現在請け負ってもらっている中でどのような持分で行っていくかということと、より衛生面の管理徹底が重要だと考えています。

記者：今回の件を受けて、パンが増えてご飯が減るという結果になりました。取りまとめは、県の学校給食会で行っていると思いますが、市から働きかけをするということはありますか。

学校教育部長：県の学校給食会とは連携をとって今後協議をしていかなくてはいけないと思っています。国では、パン食から米飯を増やしていくという動きもありますから、そういった動きも踏まえて、協議、検討していきたいと思います。

記者：2月以降はどうされますか。

学校教育部長：県の学校給食会と業者とで話し合いが進められていますので、その結果を踏まえて検討していきたいと考えています。現在検討中です。

記者：パンは基幹物資ですので、県の学校給食会を通すのだとは思いますが、浜松市は政令市ですので、県の学校給食会に頼むのではなく、市の事情を理解している浜松市の中でやっていこうというお考えはありますか。

学校教育部長：今回のことに関わらず、どういった給食のあり方がいいかについて総合的に考えていかなくてはいけませんが、現時点でどのようにということはありません。

記者：検査は年6回ということでしたが、10月から3月まで毎月実施するということですか。

学校教育部長：来年度については、保健所等の疫学的な観点など、今回の結果を検証しどういった形がいいのかをつめていきたいと思います。これだけ大きな事態に発展しましたので、新年度についても当初から予算を確保する中で、大枠として6回分を用意し、状況に応じて対応していきたいと思います。

記者：浜松市は大きな自治体ですので予算確保ができると思いますが、周辺自治体への影響はどのようにお考えですか。

市長：それぞれの自治体でご判断していただくしかないと思いますし、財政措置を含めて国全体としてどのように判断するかだと思います。

記者：国に予算措置を求めていくのですか。

市長：国が判断すればという話です。今のところノロウィルスに関しては統一的な検査基準等は出されていないと認識しています。浜松以外でも同様の事案が発生していますので、それを受けて必要であれば国が方向性を出していくと思います。しかし私たちはそれを待っていられないので、市単独で行うということです。

東京都知事選について

記者：知事にはどのような資質が必要か、何を求めますか。

市長：まず自治体の首長ですので、あらゆる都民に関わることについてリーダーとして進めていかなくてはならないので、統率力と経営能力が必要だと思います。

記者：東京への一極集中の問題や首都機能の移転について何か要望がありますか。

市長：これは東京都というよりも国全体の仕組みをどうするかという課題ですので、国に要望していく必要があると思います。常々申し上げていますが、私は道州制論者ですので、一層分権を進めた国の形のあり方も含めて、国に要望していくことだと思います。その中で東京への一極集中についてどうしていくかというのは、東京都の問題というよりも国全体のあり方の問題に関わってくるのではないかと思います。そうは言っても、10兆円以上という、国と同じ規模の予算規模を持った日本最大の自治体ですから、注目度も大きくなります。そういう意味では、オリンピックも控えていますし、日本の顔になりうる人という要素もあると思います。

記者：元首相が出馬して脱原発を訴えたり、ネット選挙に頼る新人が出てきたりと、普通の選挙と異なる現状をどのようにお考えですか。

市長：民主主義ですから、どなたが参加しようと私が意見をはさむ余地はないと思います。ただ、都政の問題ですので、原発だけというのはどうかというのは個人的な見解としてあります。エネルギー問題は非常に複雑な要素を持つ問題ですし、国の根幹に関わる問題でもあります。基本的には国がきちんと方向性を定めるべきものであって、都政のリーダーを選ぶ選挙で、そのことだけが争点となることには違和感を覚えます。

記者：元首相の出馬については。

市長：特にコメントはありません。

地方自治法の改正案について

記者：総務省が今国会に提出する地方自治法の改正案の概要を固めました。政令市については、今の行政区を総合区に格上げして特別職の区長を置く等の内容になっています。先ほど道州制の話も出ましたが、これについての所見は。

市長：これについては、もう少し詳しく改正内容について精査していかないと簡単に意見を申し上げられませんが、これはこの前の地制調（地方制度調査会）の答申を受けてということだと思います。私は地制調の答申については、納得できない部分が多々あります。紋切り型に新しい制度を作るということに違和感があります。（答申では）特別市にしても、200万人以上の条件をつけ、公選で選ぶ区長を置くということでしたが、私はまったく見解を異にしています。基本的に基礎自治体を自立させる制度だと認識しています。地制調で発言の場がなかったので、意見を言えませんでしたが、機会があればそのことは申し上げていきたいと思います。少し内容を精査してからコメントさせていただきたいと思います。

記者：3月上旬の閣議決定を目指すということで総務省は動いていますが、それについてはいかがでしょうか。

市長：内容を精査してからコメントさせていただきたいと思います。

家康君の復活について

記者：家康くんが復活しましたが、今年も狙うということでいいですか。

市長：今回の2位を活かして家康くんのプロモーションを展開していくということで、出家や修行、還俗についても話題になり、全国的な知名度も上がりました。まずはそれを活用してプロモーションを行っていきます。今年のゆるキャラへの取り組みについては、内容も未確定ですので、それが出た段階で考えていきたいと思います。今年やるとしたら、1位になるという確信をもって取り組まないと意味がありませんので、概要がはっきりした段階で判断したいと思います。

記者：出家の期間が短くなかったですか。

市長：その間、一生懸命活動しましたし、全国から早く出家を解いてくださいといった嘆願もきていましたので、長い短いはご判断がありますがよかったのではないかと思います。

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