更新日：2023年12月1日

平成25年度11月補正予算案記者会見

2013年11月15日

（鈴木市長コメント）

平成25年度11月補正予算編成の総括

平成25年度11月補正予算案の総括でございます。

会計別の補正額でございますが、一般会計の補正額は、7億4,000万円の追加で、補正後では、2,761億2,600万円となるものでございます。次に合計欄をご覧いただきたいと思いますが、一般会計、特別会計、企業会計をあわせました今回の補正額は、7億4,000万円の追加で、補正後の総額は、5,446億8,273万5千円となるものでございます。

平成25年度11月補正予算案の基本方針

今回の補正予算は、防災・減災事業として、小中学校における体育館や武道場の吊り天井の安全対策に要する経費を追加するとともに、総合特区制度の活用による、新・産業集積エリア整備に要する経費や今後の災害等に対する迅速な復旧対応を行うための災害復旧費などを措置するものです。

また、防潮堤整備に係る土砂搬出業務委託費のほか、アクトシティ浜松や浜松アリーナなど指定管理者指定に伴う指定管理運営費や広報はままつ発行経費、生活困窮者自立促進支援モデル業務委託費などの平成26年度事業執行のため準備を行う必要のある事業などについて、債務負担行為を設定するものです。

資料：平成25年度11月補正予算案

補正予算の規模について

記者：7億4千万円という補正予算ですが、規模としてはいかがですか。

財務部次長：今回の規模ですが、昨年が22億円、平成23年度が62億円となっており、年度において規模は異なりますが、昨年に比べると3分の1程度の規模になります。

記者：特に少ない理由はあるのですか。

財務部次長：通常、当初予算で1年の見積もりを立てる中で、執行あるいは年度途中の状況変化に応じて、補正予算を編成しますので、補正予算が少ないということはありません。

市長：追加すべき必要な事業がなかったということです。

記者：規模が少ない中での要点、狙いというのは。

市長：補正予算の場合は、当初で見込んでいなかった事業が発生する等、時点修正のようなものですから、そうしたものが今年は少なかった、当初予算で賄っているということです。

記者：その中での狙いは。

市長：小中学校の安全対策です。これが一番大きいです。平成27年度までにという文部科学省からの指導ですが、なるべく早くやろうということで今回の補正に盛り込んだものであり、ここが一番の特徴だと思います。

災害復旧費について

記者：災害復旧費ですが、4億円追加ということですが復旧費としては総額でどのくらいになるのですか。

財務部次長：災害復旧費ですが当初予算で9億円を措置いたしまして、今までの執行見込みと今回の台風被害による見込みを加えて、11月補正で4億円を追加します。補正後の予算残高は2億7,500万円余りになります。

副市長：予算総額は9億円と今回の補正の4億円を足して13億円です。

記者：そのうち使ったものがあって、残りが2億7,500万円ということですか。

財務部次長：2億7,500万円の見込みとなります。

記者：例年よりかさんだ、多くなっているということはあるのですか。

財務部次長：災害復旧費につきましては、災害の規模に応じることになりますので、災害のある時、ない時ということがあります。今回については一昨年に比べると規模は小さいと思います。

記者：9億円のうち8億円使ったということですか。

財務部次長：現時点では、台風18号被害によって8億円程度の執行が見込まれるということで補正をするということです。

中心市街地の問題について

記者：ザザや松菱跡地だけに限るものではないと思いますが、現状をどう変えようとしてどういうことを条例案で決められるのかを教えてください。

財務部次長：JR浜松駅を含めた都市再生地区を対象地区とするもので、この地域内の建物等の老朽化と空き家、ビル等の空いている床等の増加が進んでいるということで、そのことから中心部における都市環境の安全性の向上や都市機能の増進を図るという認識のもとに、適正な管理と活用を促進するために浜松市や所有者の責務、その他の必要事項を定めるということです。

記者：活用の促進とは具体的にどのようなことをするのですか。

財務部次長：市の責務に記載がありますが、条例において市は適正な活用の促進に関して意識の啓発あるいは支援を行うよう努めるという規定がありますので、具体的な支援内容については必要性とともに今後検討していきたいと考えています。

記者：松菱跡地を含めて、市の玄関口と言われるこの周辺が、大型商業施設の影響もあるのかなかなかにぎわいが見られない、一方でにぎわい協議会等ががんばっているという状況で、現状をどう考え、将来どういうビジョンを描いていますか。

市長：釈迦に説法ですが、民間の皆さんが所有する物件ですので、私たちとしてはその活用を促していくということです。私たちが行うものではないので、事業者の方に積極的に活用を図っていただきたいということを促す、あるいは中心市街地という人が集まってくる場所ですので、危険な建物があってはならないということで、そうした建築物については耐震補強をしっかりしてほしいという取り組みを促すことで、活性化をさせていきたいと考えています。

防潮堤の土砂搬出について

記者：期間は平成25年と26年の2カ年ということですか。

財務部長：平成26年4月1日から遅滞なく搬出を継続するためには、契約事務等をする必要があります。その事務をするには債務負担行為で予算の裏付けが必要となるということです。仮に債務負担行為をしなければ、2月の当初予算で計上することになり、4月1日には契約行為をしているところなので、ダンプが動かないということになります。ダンプが止まることのないように予算上の措置をしていくという意味です。

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