更新日：2023年12月1日

平成25年度9月補正予算案記者会見

2013年8月29日

（鈴木市長コメント）

平成25年度9月補正予算案の基本方針

今回の補正予算は、主に今後の津波対策事業の財源とするため、給与費減額相当分について津波対策事業基金へ積み立てるものです。

また、当初予算編成後における緊急に対応が必要な経費として、道路橋りょう等の安全・安心対策等の防災・減災事業などを追加するほか、契約準備期間を設ける必要のある事業などについて債務負担行為を設定するものです。

平成25年度9月補正予算編成の総括

会計別の補正額でございますが、一般会計の補正額は、22億8,600万円の追加で、補正後では、2,753億8,600万円となるものでございます。また、企業会計は、5億8,450万2千円の減額で、補正後では、616億3,341万6千円となるものでございます。次の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、一般会計、特別会計、企業会計をあわせました今回の補正額は、17億149万8千円の追加で、補正後の総額は、5,439億4,273万5千円となるものでございます。


資料：平成25年度9月補正予算案

職員給与削減と津波対策基金積立について

記者：国からの要請に基づいて、職員給与が平均4.3％の削減となりました。当初は慎重なお考えを示していましたが、最終的にこういう形で判断されたことについてどのようにお考えですか。

市長：国からの要請によって、いろいろな自治体が対応をしてまいりました。私どももこうした津波対策等、これからも多くの資金がかかる事業を抱えております。であれば、こうした事業に充当して対応しようということで決定しました。

記者：交付税が減額される可能性があるということでしたが、財源の不足等への影響についてはいかがですか。

財務部長：交付税の削減といいますか、交付税の算定上、今年度いくら交付税が減額されるか、給与の分について交付税への影響ですがおよそ11億円です。これは全国統一した法律に基づいたルールで算定されています。そういう意味で言うと11億円の減です。

記者：その場合、歳出との兼ね合いで、5.5億円積み立てるということですが、5.5億円分を基金から充当するとか、全体への影響についてはいかがですか。

財務部長：11億円交付税が減ったということですが、当初予算の中では全体でやりくりしないといけないことを前提に予算を組んでいます。一方で、当初予算の中でいろいろな経費を節減することで影響については織り込み済みです。今回職員給与減額という措置が決定されたことで、新たに生み出されるというか、不要となる財源については、財政調整基金でなく、喫緊の課題である津波の基金に積み立てるということをしています。11億円減っているが、5,5億円というのでは釣り合いがとれないということではなく、全体の中でいろいろな経費を調整していくということです。

記者：新たに生み出されたというお考えですか。

市長：財務部長から説明がありましたように、全体の中でやりくりをすることで減額分については消化をしているわけですが、新たに生み出されたということですので、市の重要施策であり将来につながるようなものに充当していこうということで、津波対策基金に積み立てることにした次第です。

記者：国から（減額を）迫られたことについてはどのようにお考えですか。

市長：筋はよくないと思います。それについては一貫しています。政令指定都市市長会でも、当然来年以降こういうことはやめてほしいと一致して国へは要請していますので、来年度以降は考えてほしいと思います。

不発弾処理について

記者：1,500万円の経費を計上していますが、国からの負担が多少あるということですが、基本的には自治体の責任で処理しなくてはいけないということについてはいかがですか。自治体の職務として当然のことなのか、もしくは国で行うべきなのか。

市長：特別交付税が少しはあり、国・自治体あわせてということですが、経緯を考えれば国が責任をもってやってほしいということはあります。しかし緊急にやらなくてはいけないことなので、粛々と対応していきます。

戻る