2013年5月定例記者会見

2013年5月20日

（鈴木市長コメント）

マニフェスト工程表の進捗状況について

就任2期目の『マニフェスト工程表』について、市が実施してきた取り組みとその成果等について整理しましたので、その進捗状況をご報告いたします。

皆さんのお手元に「マニフェスト工程表」を配布させていただきましたので、ご覧ください。工程表に掲げた127項目について、「平成24年度の事業実績」と「平成25年度の事業計画」を記述しました。

また、それぞれの取り組みの進捗状況を自己評価し、実施・達成できた取り組みを『◎』、一部実施の取り組みを『○』、準備・調整中の取り組みを『△』と表記し、取り組みの進み具合を示しました。巻末に一覧表がございますが、実施状況としましては、◎の実施・達成できた取り組みが48項目で全体の37.8％、昨年から14項目増加しております。○の一部実施の取り組みが76項目で59.8％、昨年から8項目減少しております。△の準備・調整中の取り組みが3件で2.4％、昨年から6項目の減少という状況でした。

今年度、新たに『◎』とした主な項目は、1.保育所の充実（No.12）、2.自治会運営の負担軽減（No.45）、3.「浜松市生物多様性地域戦略」の策定（No.65）、4.公共交通空白地域へのバス路線の充実（No.77）などです。

これらの項目のうち、1.保育所の充実（No.12）、2.自治会運営の負担軽減（No.45）などについては、達成したとはいえ、気を緩めることなく、さらに推進してまいります。

一方、『△』の項目は、1.新産業展示館の建設準備（No.4）、2.新美術館と文化センターの建設準備（No.107）、3.区の再編の検討、住民投票条例の制定（No.121）の3項目です。これらの項目についても達成できるよう努めてまいります。

全体としては、『◎』と『○』を合わせて124件で97.6％と、概ね順調に実施していると判断しております。重ねて申し上げますが、『◎』と評価した項目であっても、事業目的を勘案し、さらに取り組みを推進してまいります。

なお、この工程表の進捗状況については、市ホームページの「市長の部屋」で公表するとともに、6月5日号広報はままつにも特集記事を掲載いたします。

今後とも、市民の皆さまとの約束を果たせるよう、計画的に実施していくとともに、政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向も踏まえ、柔軟性を持ちつつ、確実に対応してまいります。

市長定例記者会見

「浜松市部長宣言2013」について

今年度の「浜松市部長宣言2013」についてご説明いたします。

「浜松市部長宣言」は、政策や事業の執行責任者である部局長・区長が、第2次浜松市総合計画に基づき、毎年度の重点事業や事業目標を発信することにより、その実現を目指すものです。

それでは、「浜松部長宣言2013」をご覧ください。裏面の目次のとおり、各部局長15人・区長7人、計22人の宣言を掲げました。内容としては、部局長・区長の言葉で、市民の皆さまに伝えたい、本年度の取り組み姿勢や目標などを宣言しております。

この部長宣言は、浜松市ホームページの「市政の取り組み」の中で紹介し、市政への理解を促すとともに、市民の皆さまとの信頼を築いてまいります。

市長マニフェストについて

記者：準備・調整中の3つの案件について、今後の見通しはいかがですか。

市長：3件のうち2件は施設整備に関するものであり、施設の新設については多くの費用がかかり、1回作ると何十年も尾を引きます。今期中にできれば進めたいと思いますが、焦ってやる必要もなく、しっかりと検討していく必要があります。あまりよくありませんので、市民の皆さんの意見を踏まえて進めていきたいと思います。また、区制の見直しに関しては、以前からご説明しているとおり議会にはかる必要があり、現在各区のヒアリングを行っているところで、それをふまえて進めていきたいと思います。

春野町の地すべりについて

記者：発生から1カ月が経過し、避難勧告が解除されましたが今後の見通しはいかがですか。

市長：大規模な地すべりはひとまず終息したことはよかったと思います。今後どういった補強を行っていくかを静岡県と協議の上、危険箇所の調査をしていきたいと思います。

記者：これから雨期になっていきますが、何か対策を考えていますか。

危機管理課長：大雨洪水警報が発令される等の危険な状態になった場合は、天竜区や春野協働センターと連携し対策を講じていきます。迂回水路については、現在幅20m、深さ2mですが、今後補強、拡幅を行っていくと聞いています。2時間で20mmを超える雨量であふれる可能性があるため、必要に応じて職員を派遣する等の対応を考えています。

日系外国人に対する支援について

記者：帰国支援事業を利用し帰国した日系外国人の再入国に関して現在訴訟が行われていますが、制度についての認識はいかがですか。

市長：新聞報道等の知識しかありませんが、率直な感想としては、国は今後裁判の中で明らかにしていくと思います。原則3年間は再入国が禁止されているものの、明確な基準があるわけではないので個々の状況に応じた柔軟な対応をすべきだと思いますし、場合によっては政府に働きかけをしていきます。アベノミクス効果により経済状況は上向きになっています。一方では経済情勢の上向きにより消費税増税を行い、もう一方では雇用情勢が厳しいといった政府の見解のそごがあってはならないと思います。今後の国の動向に注目していきたいと思います。

記者：雇用情勢の改善があれば制度は見直すべきですか。

市長：当然そう思います。