更新日：2023年12月1日

平成24年度2月補正予算案・平成25年度当初予算案会見

2013年2月13日

（鈴木市長コメント）

平成24年度2月補正予算案の総括

会計別の補正額でございますが、一般会計の補正額は、56億400万円の追加で、補正後では、2,843億400万円となるものでございます。
次の特別会計は、9億3,370万9千円の減額で、補正後では、2,010億707万9千円となるものでございます。
企業会計は、15億5,272万4千円の減額で、補正後では、634億2,154万7千円となるものでございます。
今回の補正額は、31億1,756万7千円の追加で、補正後の総額は、5,487億3,262万6千円となるものでございます。

平成24年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補正予算等の活用による緊急経済対策事業として、道路等のインフラ施設や市営住宅、学校施設の老朽化対策・安全対策などを追加するほか、平成25年4月からのフラワーパーク及びフルーツパークの指定管理者制度導入に向けた施設修繕費及び公社の財務整理に伴う負担金などを措置するものです。
また、勧奨退職者の退職手当等を追加するとともに、執行状況に応じた事業費の整理を行うものです。
2月補正予算案一般会計款別一覧及び補正予算案の概要につきましては、財務部長から事前に説明をしてございますので、省略をさせていただきます。
以上をもちまして、2月補正予算案の説明を終わります。

資料：平成24年度2月補正予算案

平成25年度当初予算案の概要

1平成25年度当初予算編成の基本的な考え方

最初の「財政見通し」でございますが、我が国の経済情勢は、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、雇用・所得環境等については、今後も不透明な状況であり、本市財政においても、市税収入の回復が足踏みするなか、扶助費の増加が見込まれるなど、引き続き慎重な財政運営が求められております。
次に「予算編成方針」でございますが、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を目指し、諸施策を積極的に推進していくものでございます。また、予算編成においては、これまで以上に選択と集中を進めるとともに、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行う、としたものでございます。
次に、「予算原案作成の考え方」でございます。既存の歳出予算すべての点検をするなかで、きめ細かく見直しを実施し、それにより捻出された財源については、津波対策などの防災減災に向けた取り組みや創造都市・浜松の実現に向けた新たな施策を含め、真に必要な施策に対して重点化的に配分することといたしました。
また、国の緊急経済対策に基づく補正予算などを最大限活用するなど、平成24年度2月補正予算とあわせ、様々な工夫をこらし、地域経済の活性化に十分配慮した予算編成といたしました。

2予算規模

総予算は、4,635億円で24年度と比較して0.5％の増でございます。この総予算は、全会計合計から会計間でやりとりする重複部分などを除いたものでございます。
また、全会計合計は、5,395億円で、0.7％の増、一般会計は、2,704億円で、0.4％の増でございます。
なお、一般会計につきましては、先ほども申しましたとおり、2月補正において、国の補正予算等の活用による地域経済活性化対策として48億円の追加をしておりますので、これらを加味した実質的な25年度の予算としますと、前年度と比較して2.2％の増となってございます。
次に市債残高でございますが、25年度末の市債残高は、一般・特別・企業会計を合計した総市債残高で5,048億円、前年度比65億円の減、また一般会計では、2,760億円、前年度比38億円の減を見込むものでございまして、中期財政計画に基づく、「総市債残高を平成26年度末で5,000億円未満」の目標の達成を目指すものでございます。

3当初予算案のポイント

平成25年度予算編成は、これまでの枠配分方式での予算編成を廃止するなかで、約1,400事業すべての点検を実施し、必要性、有効性、効率性などの観点から、きめ細かく歳出予算の見直しを実施いたしました。
その結果産み出された財源により、財政規律を堅持する中で、防災・減災事業や子育て支援などの必要な事業費を確保いたしました。
編成において、特に配慮した点についてご説明いたします。
1点目は、「防災・減災の地域力づくり」でございます。
東日本大震災の教訓を踏まえ、最優先課題として取り組んでまいります。まず、津波対策事業として、県が6月に公表する、第4次地震被害想定を踏まえ、津波避難施設の整備、防潮堤の整備など、中長期的な津波対策を検討し、津波防災地域づくり推進計画を策定するとともに、早急に整備が必要な箇所については、津波避難タワーや屋上避難階段の設置を進めてまいります。
また、地域防災無線等の通信体制や消防施設、消防車両につきましても充実を図ってまいります。
さらには、24年度2月補正と合わせて、道路・橋りょう、上下水道などインフラ施設の防災・安全対策を実施してまいります。
次の「地球にやさしい持続可能な社会の実現」では、全国トップクラスの日照時間を誇る本市の優位性を生かし、新エネルギーの導入を加速化させるため、引き続き、「住宅用太陽光発電システム」、「住宅用太陽熱利用システム」に対する助成を実施するほか、相談体制の強化により、民間事業者による導入促進を図ってまいります。
また、公共施設の省エネルギー対策を推進するとともに、助成額の大幅な増額によって、今後5年間で、自治会が設置する防犯灯のLED化を図ってまいります。
さらには、ごみ削減・リサイクル事業を推進するため、自治会に対する古紙回収保管庫の貸与や学校における雑がみ回収などの新規事業を実施してまいります。
「子ども第一主義の推進」では、平成25・26年度にかけて、民間保育所の創設、増改築など8園の整備を行うことにより、750人の定員拡大を図り、待機児童を解消いたします。
発達障害者に対する支援体制の強化として、発達障害者支援センター「ルピロ」の体制強化を図るとともに、臨床心理士等の専門家による、保育所等への巡回支援を実施してまいります。
また、児童家庭支援センターやDV相談支援センターの新設による家庭相談支援を強化するほか、学校においては、教育指導支援員の配置人員等の増員や小学校1年生の30人学級編成を実施するなど、教育環境の充実も行ってまいります。
次は「中山間地域の活力向上」でございます。まず、地域医療体制の充実を図るための取り組みとして、佐久間病院における医師・看護師確保対策やがん診療連携拠点病院による、過疎地域対策等について新たに実施してまいります。
また、浜松田舎ぐらしの推進といたしまして、地域の情報発信を強化するほか、県の「ふじのくに暮らし推進隊派遣」の終了を受け、新たに市独自で「浜松山里いきいき応援隊」を創設し派遣するなど、引き続き、地域活性化を図ってまいります。
「地元産業の活性化」では、金融円滑化法の適用期限後における、中小企業の経営安定を図るため、新たな融資制度を創設するとともに、経営改善計画策定等に対する支援を行うほか、中小企業の海外進出に対する調査費助成などの支援も新規実施してまいります。
また、三方原台地への企業用地確保に向けた、開発事業調査等を実施するなど、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。
農林水産業の産地力強化といたしまして、新規補助金の創設により、農商工連携による6次産業化・ブランド化等、企業の農業参入などを推進してまいります。
「多様な雇用・就労対策による自立支援」でございます。
長引く景気低迷により、生活保護世帯数も高止まりするなど、本市の雇用環境は、厳しい状況が続いておりますので、求職者就労支援事業を始めとした、多様な対策を進めることで、就労支援を進めてまいります。
「その他事業」につきましては、25年度以降に実施を予定しているイベントや施設整備関係を記載してございますが、説明は省略させていただきます。
最後に「事業見直しについて」でございます。
冒頭でお話したとおり、25年度予算編成は、約1,400の事業について点検を行い、歳出歳入あわせて165項目について見直し、16.3億円の財源を確保いたしました。
以下、予算編成方針において示した「事業見直しの視点」ごと、主なものを記載してございます。
歳出削減の主なものは、民間活力の導入として、一般廃棄物収集運搬業務や学校給食調理業務などの民営化、調達方法の改善による経費削減として、各課で個別発注していた物品等の一括発注対応などでございます。
また、歳入増加の主なものは、ごみ処理手数料の見直しなどとなってございます。
以降につきましては、事前に財務部長から説明をしてございますので、省略させていただきます。
以上をもちまして、平成25年度当初予算案の説明を終わります。

新年度予算案について

記者：新年度予算案について、数多くの事業がある中で、市長が一番力を入れたいと考えているものについてご説明ください。
市長：やらなくてはいけない事業はたくさんあります。1つは防災対策。これは喫緊の課題であり、中長期的な課題でもあります。また、先日は本市でも橋（天竜区水窪町の第一弁天橋）を支えるケーブルが破断して、大変ご迷惑をかけましたが、こうしたインフラの長寿命化の取り組みをしていかなければいけないと思っています。
それから、私が第1期からずっとやってきた「こども第一主義」に基づく諸施策も大事で、30人学級の導入などをやりたいと思っています。
それから、産業政策です。海外進出支援など、中小企業を元気にするさまざまな施策をしていきたいと思っています。
記者：新たに盛り込んだものはありませんか。
市長：今の海外進出支援や、30人学級の取り組みはそうですし、防災などについても、新たな追加措置として、施設整備や防潮堤の整備がいよいよ本格化します。やるべきことはやっていくということです。
記者：今回の予算案について、何か特徴的なキャッチフレーズ的なものはありますか。
市長：最近、私は個人的にダイエットと筋トレに励んでおりまして、体重を落としながら筋力を付けていくということで、「ダイエット筋トレ型予算」と申し上げたいと思います。無駄を省きながら、必要な筋肉を増強していくということです。
記者：企業の海外進出支援についてですが、地元企業が海外に出てしまうということは、産業空洞化につながるという考え方もあると思うのですが、あえてそういう形でやる目的をお聞かせください。
市長：実体として、本社も含めて全部海外へ行ってしまうということになりますと、これは大変ですが、基本にはそうではなくて、地元に本体を残しながら、ということです。この辺りはものづくりの下請け企業が多く、親会社の生産拠点の移転に伴って、海外へ出る場合が多いのですが、そうすると、意外と親会社の系列を外れて、いろいろと仕事の幅を広げたりして、海外で結構稼いでいるのです。そうすると、地元、日本では、今は経済が大変ですから、本体は大変でも、割合、海外は元気ですから、結果として、本体も含めて元気だということで、雇用が守られたり、むしろ雇用を増やしたりしているケースもあります。
海外へ出ることは空洞化につながるというより、むしろあまり地元だけにとどまっていると、恐らく仕事は次第に縮小し、経営が大変になってきます。ですから、どんどん海外へ雄飛してください、仕事の幅を広げて稼いできてください、ということです。つまり、海外の成長を、地元に取り込んでくるということです。そのために、我々もいろいろな情報提供や調査、あるいはいろいろな支援策をやって、一緒になってこれに取り組んでいきたいと思います。
実は、安倍総理の成長戦略の柱の1つとして、中小企業海外進出支援が盛り込まれています。私はこれは非常に追い風だと思っています。経済産業省も、（企業の海外進出について）今はそうした捉え方をしておりますので、これからは大手だけではなく、中小企業も海外へ打って出るということが必要だと考えています。
記者：どのようなところに補助をされるのですか。
市長：フィージビリティ・スタディ（プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること）のような調査の支援や相談や、ジェトロ（日本貿易振興機構）事務所の誘致、あるいは、海外進出する人たちの支援をするための事務所を確保したり、レンタル工場を確保したりということなどを、我々自身も海外に行って、そういう相談に乗ると同時にやっていくということです。
記者：先ほどの話では、親会社が残って、系列が行く場合の支援ということのようですが、そうなると支援の対象は、中小企業というよりは、割と大きな企業を対象としているのですか。
市長：あまり企業の大小にはこだわらないです。今、タイやインドネシア、ベトナムなどに生産拠点を移している大企業は多いのですが、そういうところに追随して行っている（中小）会社でも、技術力があるところは海外では系列を外れて、いろいろな仕事を取っています。
私は、会社の大小よりも、技術力などの優位性を持っている方が、海外へ行って、強いのではないかと思っています。そうした優位性を持った企業が、対象になってくるかと思います。あとはやる気です。

区制の見直しに関するアンケートについて

記者：前年度計上されていた区制の見直しについてのアンケート費用が、今回計上されていませんが、新年度については、アンケートをどうされるつもりなのかということと、全体工程についての見直しなども、今後視野に入ってくるのか教えていただけますか。
市長：これは何度もお話していますが、この問題については、議会もまだ非常に慎重な姿勢ですので、議員の皆さんと、きちんと話を詰めながら丁寧に進めていかないといけません。こちらが勝手にスケジュール作って予算化すると、議会の反発を招いてしまいますので、そこは臨機応変に対応をしていきたいと思っています。
記者：ということは、年度内に補正などで対応することもお考えになるということですか。
市長：状況の推移次第ということになろうかと思います。
記者：全体の工程表の見直しについてはいかがでしょう。
市長：まったく白紙というわけにはいきませんが、それにあまりこだわると、それありきで進むということに対して、反発をされてしまいますので、あくまでこの問題については慎重に、丁寧に対応していきたいと思っています。

橋などのインフラ整備について

記者：今回の事故（前述の第一弁天橋）についてどう捉えていらっしゃるかということと、こういう吊り橋などのインフラ関係では、補修などが行き届いていなかったと思うのですが、その辺りについて予算措置などは何か考えていらっしゃいますか。
市長：今回の件は非常に申し訳なく思っています。先日、原田橋の件があったばかりで、我々も、点検はしたわけですが、それが行き届いていなかったということで、改めて（点検を行っています）。
これからは、市が行う場合も、委託した業者が行う場合にも、目視だけではなく、しっかりとした点検をやるように指示をしていきたいと思います。インフラ整備については、予算措置をいたしまして、しっかりやっていきたいと思います。
記者：今後、他にも緊急で大きな修繕等が必要になった場合は。
市長：もし緊急整備の必要があれば、すぐ補正で対応しますし、最優先でやっていきたいと思っています。
記者：点検もやって、その点検結果で（補正対応するということですか）。
市長：はい。点検結果によって、もう早急に、例えば整備が必要だとか、という必要性が生じた場合に、すぐ補正で対応して、速やかに整備に取りかかりたいと思います。
記者：（市内に）6,000ぐらい橋があるということなので、全部を点検と補修していくというのは、大変な部分があるかと思いますが、不要な部分は廃止するといったことは考えていますか。
市長：もうほとんど人も通らない、というようなものであればいいのですが、日常的に生活で使われているということであれば、なかなか廃止というわけにはいきません。行き当たりばったりではなく、きちんと調査した上で優先順位を付けて、順次、できる限り、先手先手で手を入れていく、いわゆる長寿命化をやっていく必要があります。
記者：全国的なことですが、今回の橋のような件については、点検のやり方、点検にかける人数、人、技術といったことも課題として挙がっています。浜松市の場合は、長寿命化計画がすでに立っていて、進んでいますが、そういう課題についてはいかがでしょうか。
市長：これ（長寿命化について）は、浜松もそうですが、国も非常に関心を持っています。先日、トンネルの崩落事故もありましたし、そうした点検基準をどうするかということについては、浜松だけではなく、国と一緒に力を合わせてやっていきたいと思います。

事業の見直しによる財源の確保について

記者：先ほどの『ダイエット筋トレ型予算』とは、事業見直しのことを指してのことと思うのですが、今回、結果として16億円の財源を確保されたということで、そう評価されたのでしょうか。
市長：今までは、枠配分型でやってきたのですが、1個1個点検をしていくと、やはり見直せるところが出てくるなということを実感しました。これですべてということではありませんが、今回、例えばいろいろな調達を一括化することによって、かなり効率的に無駄を省けました。1つ1つ見ていくことによって、そうした無駄がまだまだ見つけられるので、私はこういうやり方をしてよかったなというふうに思います。
浮いた財源については、有用な施策に使えるわけですから、これからもそうした姿勢でやっていきたいと思います。

静岡市との比較

記者：同じ政令市である静岡市はライバルだと思うのですが、静岡市と比べ、浜松市の予算で自慢できるところ、あるいは課題だというところが何かあれば教えてください。
市長：静岡市と比べてどうかというのは、なかなか言いにくいのですが、自治体として必要なのは、一貫した姿勢で健全財政を維持しながら、必要な施策をやっていくということです。その点で浜松市は、リーマンショック後の非常に厳しかった時期もありましたが、中期財政計画も、ほぼ達成できる見通しが出てきましたし、市債を減らしながら、リスクを軽減しながら、未来に向けていろんな投資もできていることについては、よいことと思っています。これからも気を抜かずに、やっていかなければいけないと思います。
地方交付税が減ったり、臨財債の割合が増えたりする中で、借金を減らしながらやっていくということは、なかなか大変なことで、借金が増えている自治体が多い中、私は市の職員の皆さんも含めて、浜松市はよくやっていると思います。

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