更新日：2023年12月1日

2013年1月定例記者会見

2013年1月30日

（鈴木市長コメント）

浜松市文化芸術特別賞の授与について

来る2月9日、10日にロサンゼルスで開催される第55回グラミー賞において、本市在住でローランド株式会社の創業者・梯郁太郎（かけはしいくたろう）さんが、電子楽器による演奏データ通信の世界共通規格「MIDI（ミディ）」の制定に尽力し、その後の音楽産業の発展に貢献したとして、「技術賞」を受賞することとなりました。

現在、世界の電子楽器やコンピュータのほとんどがこの「MIDI」に対応し、プロの演奏や音楽制作等に活用されているほか、通信カラオケや携帯電話の着信メロディーなど、私たちの身近なところでも採用されております。
今回、音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を、本市在住の梯さんが受賞されることは、「音楽の都・浜松」を目指す本市にとりまして、誠に喜ばしいことであり、市民に誇りと勇気を与えるものであります。
そこで、このたびの梯郁太郎さんの栄誉を称え、「浜松市文化芸術特別賞」を授与することといたしました。
「浜松市文化芸術特別賞」の授与は、一昨年前に同じくグラミー賞を受賞した浜松市出身のジャズピアニスト上原ひろみさんに続き、2人目となります。
表彰の日程等につきましては、今後、梯さんと調整をしてまいります。

浜松市文化芸術特別賞について

記者：副賞などはありますか。
市長：ないです。

震災がれきの処理について

記者：震災がれきはだいぶ量が減って、静岡市では、来月の13日に終了という話が出ておりますが、浜松市の場合は、どういう方針なのか、また具体的に決まっていることがあれば教えてください。
環境部長：今後、県との事務調整の中で処理変更計画が示されますので、それに対応していきます。
記者：静岡市のように、いつまでというのは決まっていないということでしょうか。
環境部長：まだ県から（具体的な変更計画が）示されておりませんので、提示があり次第検討したいと。
記者：県からは、3月までにすべて県内分完了といった話も出ているかと思うのですが、分からないということでしょうか。
環境部長：3月末までというのは決定をしていると思います。ただ、具体的に3月のいつまでとか、2月のいつまでとかいったことは、これからの調整事項になっているということです。
記者：では浜松市としても、少なくとも3月末までには終了するということですね。
環境部長：そうです。環境省の考えとしても、大槌町・山田町のものについては、3月末までには処理を完了するという形で進めていますので、それに沿っていきます。
記者：もう1点、市長にご意見をお伺いしたいのですが、予定よりも早まって終了しそうなこのスケジュールについて、どのように受け止めていますか。
市長：計画よりも早期に終了できるということで、復興に向けてより迅速に、被災地も対応できるのではないかということで、大変喜ばしいことではないかと思います。
記者：当初の見込みとは大分違ったということで、市民の方からも、がれきの積算の仕方はどうなのかという疑問が呈されたと思うのですが、その辺りは国、あるいは県に対して、何か思いはありますか。
市長：これは途中で減ったというのもありましたが、大きな見込み違いがあったことについては、遺憾だと思いますが、増えたのではなく減ったわけですから、良かったのではないかと思います。

公務員の退職金について

記者：各地で公務員の退職金の問題が出ていますが、浜松市の場合はどうなっているのでしょうか。
市長：2月の議会で条例を上げる予定で、今その準備中です。
記者：引き下げのスケジュールは。
市長：対象は4月1日から。ですから、年度内には影響しないということです。
記者：年度内に施行される自治体も数多くあると思うのですが、（引き下げの）タイミングについての市長のお考えは、どういうところでしょうか。
市長：やはり年度で区切った方が、影響が少ないのではないかと思います。いろいろな県で出ているような問題は起こらないわけですから。
記者：もともとその年度替わりでというお考えで、進められてこられたのでしょうか。
市長：そうです。
記者：3月直近に施行する場合、4月1日に施行する場合で、いくらぐらい予算が削減されるかという計算はされているのでしょうか。
学校教育部次長：それにつきましては、計算をしているところです。
記者：他県では、退職手当の削減による財政効果を重視して3月に施行していると思うのですが、（浜松市の場合は）市民サービスへの影響を出さないというところを重視されたのですか。
学校教育部次長：やはり駈けこみ退職による欠員が生じないということが、より重要なことだということです。

地方公務員の給与について

記者：国が求めている職員の給与カットについて、市長としてのお考えは。
市長：もう少し推移を見極めて、対応していきたいと思いますが、浜松の場合、相当、総人件費のカットをやってまいりましたので、今でもラスパイレス指数は98で国以下ですし、静岡市、静岡県と比べても5ポイントぐらい低いわけです。今後も定員適正化計画で定数削減し、総人件費を削減していきますので、もう相当程度やっているという印象はあります。今後、少し推移を見極めながら、対応していきたいと思います。
記者：自治体ごとに個別の対応をしてもらえる見通しとか、その辺りのすう勢は掴んでいますか。
市長：そこはまだはっきりしていません。一応、各地方自治体の努力状況を見て対応するとは言われていますが、具体的にはまだ、どういう形になるかというのは分からないです。
記者：一律適応されるという考え方については反対ですか。
市長：そうです。国が一律に迫ってくるのはおかしな話で、私はそれぞれの地方の努力に任せるべきだと思います。浜松は、ほかの自治体に比べれば、それだけの努力はやってきていると思います。それは、まだまだやれることはたくさんあると思いますが、自治体の取り組み状況を、よく見ていただきたいと思います。人事院勧告制度もあることですし、基本的にはやはり、自治体に任せるべきだと思います。

首長の参議院議員兼務について

記者：首長と参議院議員の兼職についてのお考えをお聞かせください。
市長：私は賛成でして、首長が何らかのかたちで国会で発言をしたり、活動したりできる場を作っていただきたいというのは、強い思いであります。今の二院制の中で、参議院の在り方が、大きく問われております。どういう制度の枠組みにするかは、いろいろ考えなければいけないと思いますが、例えば参議院の一定枠を首長に提供するとか、首長だけではなく有識者も入れて、本当の意味での良識の府にするとか、そういうかたちで少し、参議院改革と併せて、私は検討していただきたい思います。
記者：ただ、（首長は）多忙であり、実質的にはなかなか難しいのではないかという指摘があります。
市長：私は可能と思います。今言ったように、院の構成とか、院の在り方も同時に見直して、兼職できるような仕組みにしていけばいいわけですから、それは制度設計の中でいくらでも対応できると思います。私は自分が国会にいた経験を踏まえて、十分可能だと思います。

体罰問題について

記者：最近、体罰問題が全国で出ています。浜松市長としての所感と、何らかの対策があるのかお聞かせください。
市長：教育委員会から状況を聞きましたが、平成19年8月に処分事例があった以降は、そうした処分を伴うような体罰の事例はないと伺っていますし、それを契機に、体罰の禁止についての通知を出したり、指導課では各学校を回って指導したりと、いろいろな取り組みをしていることを伺っています。そうしたことをさらに徹底してやっていただいければいいのではないかと思っております。また、教員の意識改革も必要と考え、そういった研修会もやっています。
学校教育部次長：教職員の倫理研修、それから新任校長、教頭、主幹教員研修など、階層別にもいろいろな研修をやっており、その中で不祥事根絶、体罰禁止、そういったことについて、徹底させています。
記者：市長は教育に関しては、いろいろマニフェストにも掲げられていて、非常に関心も深いと思いますが、ここに来て体罰問題がわっと出てきたのは、どういった背景があると考えていますか。
市長：ここのところ子どもたちの自殺の問題が、非常に大きくクローズアップされている中で、体罰が子どもの命を奪う結果になったという、非常に衝撃的な事件があったので、これだけ大きな問題になっているのではないかと感じています。
決していいことではないので、それはやはり、あってはならないということで、私どもも再度、教育委員会にもそのことをお伝えしまして、浜松ではそうした体罰が起こらないように、一層徹底をしていただきたいと思っています。
記者：教育委員会では、今回のことで改めて通知を出したり、研修を開いたりなど、何か特別な対応をされていますか。
学校教育部次長：具体的な時期や内容については、まだ検討中ですが、何らかのかたちでやっていきたいとは考えています。

区の再編について

記者：区の再編（のアンケート）は今年度はやらないということでしょうか。
市長：今年度のアンケートは見送ります。来年度以降、議会と調整して進めてまいります。

 

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