更新日：2023年12月1日

2012年2月定例記者会見

2012年2月29日

（市長コメント）

「浜松市津波シンポジウム」及び「元気！はままつやらまいかフェスタin大船渡」の開催について

はじめに、浜松市津波シンポジウムについてですが、本市は、東日本大震災の津波災害の状況を踏まえ、昨年10月「浜松市津波対策委員会」を設置いたしました。

この委員会では、浜松市で将来起こり得る東海・東南海・南海地震の三連動地震による津波の被害を最低限にするため、学食経験者の知見を活かし、また、市民の目線を大切にしながら、当地域にあった津波対策の検討を行ってまいりましたが、この度、その中間発表として、市民の皆さんを交えた公開の場で津波シンポジウムを開催する運びとなりました。
開催日時は3月18日（日曜日）、会場は可美公園総合センターホールとなります。
市民の皆さまには、このシンポジウムから津波の正しい知識、過去の歴史からの教訓などを知っていただき、ご自身の避難について考えていただきたいと思います、。
続きまして、3月24日（土曜日）に大船渡市において開催する「元気！浜松やらまいかフェスタ in 大船渡」についてご報告いたします。
東日本大震災の発災から歯や1年が経とうとしており、現在大船渡市では、日常生活に落ち着きが戻りつつありますが、市民の皆さんのニーズとして「潤い」や「楽しさ」が上がっていることがわかりました。そうした状況を踏まえ、本市といたしましては市民や企業、団体の皆さんから寄せられた寄附金を活用することで、大船渡・浜松の両市民が参加できるイベントを大船渡市の皆さんと協力して開催してまいります。
当日は、「浜松やらまいか大使」Jam9によるミニライブや浜松の特産である「うなぎ」のつかみ取り、日本一の生産量を誇る「ガーベラ」を使ったフラワーアレンジメント教室など、来場者が楽しみながら参加できる盛りだくさんの内容となっております。
この機会を通じて、大船渡・浜松の市民交流の輪が広がることを願っています。

「元気！はままつやらまいかフェスタin大船渡」について

記者：この1年間、浜松市と大船渡市の間にはいろいろなことがあったと思います。振り返っていかがでしょうか。
市長：被災地が今回非常に広範囲にわたっていたので、私は特定の地域を中長期的にしっかりと支援していくということが大事だと判断しました。静岡県が担当することになった大船渡市、釜石市、大槌町、山田町の2市2町を調査し、一番支援が希薄だった大船渡市を支援対象地と定め、これまで支援を続けてきました。
私はこの方針に間違いはなかったと思っています。夏ぐらいから大船渡市も被災直後の状況からは一段落し、新たなまちづくりや、まちの復興へ向けて取り組んでいます。今は浜松市からは、専門知識を持った職員を派遣していますが、大船渡市でも大変活躍しておりますし、また大船渡市からも、来年度も継続して派遣していただきたいという強い要請を受けています。引き続き大船渡市の復興のめどがつくまで、我々にできる協力は継続していきたいと思っています。
また、せっかく（大船渡市と）新たなご縁ができましたので、市民交流などを通じて、いい関係が今後構築できていければいいと思います。
記者：先ほどの説明では、浜松から行かれる方と大船渡市民の方が一緒になってということでしたが、具体的にはどういう形で一緒になってイベントをやるのでしょうか。
危機管理監：現地のお子さんや、合唱をされている方などが同じステージに立って交流を深めていくような企画があります。そのつくり込みの過程や発表の過程で、浜松市民と大船渡市民との新しい市民交流が築かれていくと思っています。

「浜松市津波シンポジウム」について

記者：津波対策の検討の中間発表ということですが、今までの特別委員会で打ち出された内容や、新年度予算で組まれた内容以外に、新たな対策などをその場で発表する予定はありますか。
危機管理監：津波について市民の方々といろいろな場面でお話しする中で、津波のメカニズムや津波の力の程度、どういうようなときに波が高くなるのかなど、基本的なことを一つ一つ正しくわかっていただくことがどこかの場面で必要だろうと、ずっと感じてました。
そこで、せっかく4人の専門家を交えて検討委員会をやっていますので、会議そのものをオープンにしようと思っています。会議には中間的な報告もありますが、市民の方々との意見交換をシンポジウムの中で行い、日ごろ疑問に思っていることも含めて、専門家の方からいろいろなアドバイスをしていただこうと思っています。シンポジウムを機に、津波のわからない怖さではなく、わかった上でいろいろな対策を講じていける機会にしたいと思っています。
記者：もう少しで東日本大震災から1年になります。この1年を振り返ってみていかがでしょうか。
市長：観測史上最大の地震であり、津波被害があったということで、いろいろなことを我々も学びました。これからそれを我々の防災対策や、今後のまちづくり等にもしっかりと生かしていかなくてはいけないと思います。また、今回の震災では、本当に広域に大きな被害が出たので、復興にあたっては、国を挙げて取り組んでいかなければいけないと改めて思っています。
記者：その中で、津波対策が新しく市の課題になったと思うのですが、実際にそれを考え始めて1年で、今どのくらいのところまで来たとお考えでしょうか。
市長：これは終わりのあるものではないので、ずっと継続していかなければいけないと思います。ですから、どこまで来たかというのは、なかなか難しいことですが、これはハード、ソフト、両方でしっかりとやっていかなければいけないので、きちっとした段階を踏みながら、今後も取り組んでいきたいと思います。
昨年は、まず仙台平野などでの津波の被害を我々なりに分析して、当面の緊急重点地域を決め、避難ビルの指定などをやってまいりましたが、今年は津波シミュレーションや県の新しい被害想定が出てきますので、防潮堤の整備など、本格的なハード整備も含めて検討に入る年ではないかと思います。

がれきの受け入れについて

記者：昨日の静岡市長の話（静岡市の定例記者会見）では、試験焼却に向けて県と協議に入ることを決めたとのことですが、浜松の状況はいかがでしょうか。
市長：実際、既に協議には入っています。県の市長会で決定したように、全体の計画を県が主導してつくり、それに対して我々が一緒に協議します。その中では、当然私たちも試験焼却に向けて準備を進めるということで、既に準備に取りかかっています。基本的な路線は変わっていません。
記者：準備に取りかかっているということですが、例えば住民に対する説明や、現地に職員を派遣したなど、事前準備としてどんなことをやったのか、詳しく教えていただけますか。
環境部長：島田市のがれき試験焼却を行った現場、それから持ち込みの場面、それぞれに職員を派遣しました。それから、地元自治会には、これまでの経過や今後の流れについて報告をしています。
明日、県で担当者説明会がありますので、そういったものを踏まえながら、県内の足並みを揃え、静岡市とも連携をしながら進めていきたいと思います。
記者：住民には、試験焼却をやりたいという意向を説明したということですか。
環境部長：今までの経過と、今、市長がお伝えしたとおり、試験焼却に向けて準備を進めているという、県の市長会の意向、進め方の説明をしました。今後、より具体的になれば、また詳しく説明をしますが、今回は経過について報告しました。
記者：地元とは（どこですか）。
環境部長：西部清掃工場と南清掃工場、それと平和最終処分場というような、がれき処分に関連、想定される地域の自治会代表者の皆さんにお話させていただきました。
記者：確認ですが、静岡市は試験焼却を前提に県と協議するという認識でよろしいですね。
市長：そうです。それは県の市長会で決めました。静岡市と浜松市だけでなく、市長会の会長市である富士市も、同じ歩調で今進んでいると認識しています。
記者：（がれき受け入れの）時期は、まだ明快に言えないのですか。それとも、ある程度はこの時期ということは言えますか。
環境部長：それについては、まだこれからです。まずは全体の計画を立てるということです。
記者：市長会では、年度内には、という話だった記憶がありますが、年度内に燃やすとことは、厳しい気がします。
環境部長：今の時点では、具体的にこの日ということはいえません。
記者：先ほど焼却施設について、西部清掃工場と南清掃工場の名前が挙がりましたが、これは2つとも、という意味なのでしょうか。それとも2つが候補ということでしょうか。
危機管理監：対応できる施設として考えられるのはその2つということです。
記者：場合によっては、2つとも（ですか）。
危機管理監：可能性としては（あります）。
記者：島田市に続いて、静岡市と浜松市が試験焼却をやることになれば、政令市が取り組むということで、大きな流れになると思うのですが、試験焼却の意義を市長からお聞かせください。
市長：がれき処理は、広範囲にやっていかなくてはいけないということについては、コンセンサスを得ていると思います。ただ、前にも申し上げましたとおり、国の役割、県の役割、あるいは実際に処理を行う市町の役割と、それぞれの役割も明確にしていかなければいけませんし、これから長い期間、処理に向かっていかなければいけないと思います。そこは、最初にボタンを掛け違わないよう、しっかり確認をしながらやっていこうと思います。少し時間がかかっても、県内でしっかりスタートできれば、他県にも波及していくと思いますので、できるだけ県内広く取り組めるようにしていければいいと思っています。
記者：島田市を見ると、（がれき焼却に）危険はないという結果になったと思います。そのあたりの認識はいかがでしょうか。
市長：想定できていた結果ですが、実際に数値として現場で示し、それがはっきり見えることは、住民の皆さんの安心につながりますので、それは我々も手順を踏んで、まず試験焼却をやって、決して不安なものではないということをしっかり住民の皆さんにお示しをするということからスタートをしなければいけないと思います。
記者：浜松市での焼却に向けても、一歩進んだと感じますか。
市長：くどいようですが、私は、これ（がれき処理）については浜松市というよりも、もっと広い範囲でやっていかなければいけないと思っています。パフォーマンスでやることではありませんので。そのためには、できるだけ広い地域にご理解を得ながらやっていくことが必要です。静岡県内の多くの市町が参加をするということならば、ほかの県にも相当のインパクトがあると思います。そういう意味では、県としてかなり前進してきているのではないかと認識しています。
記者：ちまたでは、住民の方が直接がれきの放射線量を測っていますが、住民の不安払拭のためには、同じような方法をとられますか。
危機管理監：（不安払拭の方法は）明日の県の担当者会議の内容を含めて検討します。

東北交流館※について

※浜松市に避難している東日本大震災の被災者同士の交流や、市民による支援活動の拠点として、浜松モールプラザサゴー（中区千歳町）内に展開した施設。
記者：東北交流館が今日で閉店ということです。緊急雇用対策の事業としての支援は終わるということですが、支援を停止することに関しての見解をお願いいたします。
市長：できることは市としてもやってまいりましたが、引き続き何かできることがあるか、検討していく必要はあると思っています。
記者：被災者の方からもう少し継続させて欲しいという話もある中、支援が途切れてしまうことに関して、残念な気持ちはありますか。
危機管理監：今、東北交流館で進められている事業には、交流と物販の部分があります。交流については、受託しているNPOでも新しい交流の形ができないか模索されています。また、東北の物販については、緊急雇用を使った、次のステップへ向けた一過程だったと思います。これを軌道に乗せられるか否かは、今働いていらっしゃる方々のお気持ちと、市として、どのようにビジネスに対する支援をするかということになってくるかと思います。
緊急雇用制度そのものについて話し出すと長くなってしまいますが、これは、ある期間を定めて支援をしていく制度です。支援が切れる日が来ることは、最初から理解されていると思っています。
今後については、NPOの方々を通じて話し合いの場を持てればと思っています。
記者：市長からもお言葉をいただけますか。
市長：制度上のこともあり、軽々にはお答えできませんので、今後についてはよく考えます。
記者：今回、関連してサゴーの取り壊しがあり、出るわけですが、運営されている方々のお話を聞くと、自腹でもどこかに構えたいと、こういう場所がないとだめだという認識で、自助でやりたいということですが、そういう現場にもっと目を向けて支援をするという発想はないのでしょうか。
市長：難しいのが、今までは緊急雇用制度を使って運営してきました。この制度は、広く地域の雇用を確保するというものですし、浜松市民にもこの制度を利用するチャンスがあるべきと思っています。今は委託の形でNPOが間に入っておりますので、その受託者の方々とも今後どのような形の支援が可能なのか、よく御相談していきたいと思っています。
記者：要するに、緊急雇用制度は、特定の人のためではなく、広くチャンスがあるべきであると（いうわけですね）。
危機管理監：はい。制度そのものは、今後も継続されると聞いていますが、制度の中身が委託から直営の形に変わるとのことです。そうしますと、今度は行政自身が必要な業務を雇用という形で活性化させていく、あるいは生活を支えていくという形に変わっていきます。今、交流館がやっている内容が浜松市行政の直営となるのがどうなのか、そこは検討しないといけないと思っています。
記者：緊急雇用制度は、同じ人が何度も雇用されるものではないということですか。
危機管理監：広くいろいろな方々が、安定的な仕事に就くためのステップ、テイクオフのための期間を設けているのが緊急雇用制度だと思います。
記者：今回、NPOからも離れると聞いていますが。
危機管理監：それは確認しないとわかりません。
記者：華々しく始まった東北交流館が、はしごを外されたという見方もできると思いますが、違いますか。
危機管理監：はしごの話というよりも、それは緊急雇用制度を使った支援の形の一種ですので、そこはお互いに理解されていることだと思っています。
記者：緊急雇用制度ではない制度で支援を継続する検討はしなかったのでしょうか。
危機管理監：東北交流館がクローズアップされているようですが、東北交流館は、あくまでも事業全体の中の一部です。東北交流館のニーズについては、NPOの方たちもいろいろ考えていらっしゃいますが、それ（東北交流館の継続）を先に担保して、という話ではないと理解しています。被災者支援にはいろいろな形があるということをまずご理解いただきたいと思います。
記者：（支援が）途切れない努力はされたのですかと聞いているのですが。
危機管理課長：繰り返しになりますが、東北交流館事業は、あくまでもNPOが提案していただいた事業の一つということになります。ですから、その事業主であるNPOがそういった事業を必要とするか、しないかという判断はあるかと思います。

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