更新日：2023年12月1日

2012年1月定例記者会見

2012年1月31日

（市長コメント）

日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）の入賞について

先般お知らせいたしました「日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）」の授賞式につきまして、日程が2月9日（木曜日）に決定し、私が出席することといたしましたのでご報告させていただきます。
今回の受賞は、本市が財政改革の一環として平成20年度から進めている資産経営について、組織体制整備や評価方法の確立、現状評価、総量縮減への計画など、一連の継続的活動が高く評価され、今後、他の自治体にも大きな影響を与えていく期待も込め最優秀賞に選定していただいたと聞いております。
過去の受賞対象を見ましても、自治体のみならず、民間企業も含まれ、各賞において様々な個人・団体が受賞されている中での最優秀賞受賞は、本市としても大きな意味がある者と考えています。
今後も、今回の受賞を励みに、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、庁内一丸となって資産経営を推進してまいります。

平成23年度旅券事務功労者表彰の受賞について

中区役所は、平成23年度旅券事務功労者に対する外務省領事局長表彰を1月26日に外務省で受賞しました。
外国人の母親が、日本国籍の子どもを母国に連れ出すための旅券申請にあたり、母親と日本人の父親との間で離婚や子供の親権等をめぐって係争中であり、父親からは旅券申請の同意が得られないと考えた母親が、父親の親権者署名部分を偽装して旅券申請を行いました。
浜松市中区の旅券窓口では、外国人に関連する旅券発給申請も多い中で、今回の不正申請を阻止できなかった場合には、同様の申請の連鎖が起きることも想定されるところですが、虚偽の申請を発見し、父親が旅券申請に同意していないことを確認した上で警察に通報し、旅券の不正取得を阻止したことが評価されました。
警察との連携はもちろんですが、静岡県旅券室や外務省との連携により、不正取得を防止することが出来たものと考えております。
このたびの受賞を励みとして、なお一層、的確に旅券業務を行うよう日々努力し、これからも、県と連携を図りながら不正取得防止に努めてまいります。

東日本大震災被災地のがれき受け入れについて

記者：今、被災地のがれき受け入れ問題で、県内での受け入れは暗礁に乗り上げている、焦げついているという状況に見えます。島田市の桜井市長が孤立した状態になっていると感じるのですが、政令市など規模の大きい市が何か動きを示す必要があるとも感じられます。今後市長は、浜松市としてがれき問題に対して、何か考えを示すような予定はありますか。
市長：これは経緯をお調べいただきたいと思いますが、前にも申しましたとおり、静岡県市長会として結論を出すよう申し合わせています。暗礁に乗り上げているわけではありません。
今、県と国に対して申し入れをしていますが、その回答に一部あいまいなところがございましたので、再度確認のために県と国に対して（回答を）要請をしております。県、国からはっきりとした回答が出て、さらに今度2月6日に開かれる県の市長会において、その回答の了解が得られれば、そこからある程度の答えを出していけると思います。
（各市町が）ばらばらの動きになると、今回の島田市のようなことになりますので、ぜひ県市長会としてきちんとした結論を出していきたいと思っています。
記者：特に岩手県のがれきですと、放射線量のレベルが心配ではありますが、市長個人としては、がれきは受け入れてもいいとお考えですか。
市長：きちんと国と県がやることをやれば、我々もしっかりと対応するということです。
私は以前、県の市長会でも言いましたが、『国としては付けるべき予算を付けて、世論を形成をするための取り組みをしてください』と、細野さん（環境大臣）にも申し上げました。風評被害等を防ぐためには、そういうことを国としてやることが必要と思います。それをやるかやらないかということを、今国に対してきちんと回答するように迫っているわけです。
もう一つは、もちろん安全ながれきだと我々は認識をしていますが、仮に焼却した後の放射線量が高い場合には、県がそれを引き取って処理をするとか、あるいは最終処分場がない自治体については、県がフォローしていくなど、県としての役割を示してほしいと、私からはこの2点を要望しています。それに対する回答がしっかりと来れば、我々も前向きに検討していきたいと思っています。
記者：今の回答の確認ですが、市長は、県市長会としての結論に沿った動き方をするということでよろしいですか。
市長：はい。県としては、まず知事が受け入れに対して前向きに取り組んでいこうということでしたが、各市町で個々の事情もあります。ばらばらになると、あそこは受け入れたが、ここは受け入れていないというような問題が必ず出てきますので、できれば足並みをそろえて、市長会として全体で受け入れる、受け入れないということについて、しっかりと取り組みをしていきたいと申し合わせましたので、その中で我々も判断していきたいと思っています。
記者：島田市の例を見ていると、一番のネックはどうしても住民の放射性物質による汚染の心配を拭い切れていない状況にあるかと思います。その点で浜松市において（がれき受け入れを決めた場合）はそういった難しい点も出てくると予測されていますか。
市長：この問題については、非常にセンシティブ（敏感）になっている方もいらっしゃいますから、そういうことも出てくると思います。我々ももちろん対応しなくてはいけませんが、そのためにも、国はそういう誤解を解くよう、世論をつくる取り組みをしっかりとしていただきたい。（現状では）ほとんどやってませんので。メディアを使って世論形成していかないと、なかなか空気が変わっていきません。
記者：原発事故のときも、国の説明と後になってわかったことが違うことが多々あったので、そういったことへの国民の不信があると思いますが。
市長：それはあると思います。受け入れ基準についても、8,000ベクレルとされていますが、それでは到底受け入れられるものではありません。最低でも、各市町の今の線量を上回らないことが条件になると思います。そういうところをクリアしていけば、住民の皆さんのご理解も得られると思います。見切り発車しますと、後でこじれると思いますから、最初に役割を含めて整理しておくため、今、県や国と調整しています。
記者：がれきに対する島田市の動きは、先走っているようにも見えるし、県内の他の市町に先駆けようと頑張っているようにも見えます。市長はどのように見られていますか。
市長：桜井市長のご判断に対し、特に私はどうこう言える立場にはありませんが、基本的には、他の首長の皆さんは市長会として今やっている作業をしっかりとやって、結論を出していこうとの認識です。私もその中で対応していきたいと思っています。

石原都知事の新党結成について

記者：石原都知事や国民新党の亀井代表らが新党を作るという話が浮上していて、大阪の橋下市長にも連携を呼びかけるという話も出ています。現段階で市長がこれに関連するようなこと、例えば勧誘を受けているというような話があれば（教えてください）。
市長：特にございません。
記者：こういう動きをどのように見ていますか。
市長：国政の中で起こっていることと、橋下市長が取り組まれていることとは、同じ取り組みのように見えますが、抱えている事情も思いも多分相当違うと思います。どういう形の連携があるのかわかりませんが、なかなか難しいのではないかなと、私はそういった印象を受けます。
強いて言えば、愛知県の大村知事が橋下市長から要請を受けて、新しく立ち上げようとしている東海大志塾は、一連の流れの中で連携をしていけると思いますが、どういう目的を持って新党を立ち上げ、新しい政治運動を起こしていくかというところを明確にしないと、単なる野合になってしまいます。橋下市長や大村知事の取り組みには、地域主権を進め、道州制を目指すという、はっきりしたものがあります。

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