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更新日:2023年12月1日

2012年8月定例記者会見

2012年8月30日

(鈴木市長コメント)

「FSC森林サミット2012inはままつ」の開催について

市長写真

FSC森林認証とは、「森林が適切に管理されているか」を、第三者機関が全世界統一の基準に沿って審査、認証するもので、違法伐採を防ぐ効果的な仕組みです。そして、それらの森林から生産された木材・木材製品へ認証ラベルを張り付けることにより、消費者の選択的な購買を促し、持続可能な森林経営を支援する制度です。
浜松市では、「浜松市森林・林業ビジョン」に掲げる「持続可能な森林経営・管理の実現」及び「”育てる林業”から”売る林業”への進化」を目的に平成22年3月、FSC森林認証を取得しました。
今回、全国大会である「FSC森林サミット2012inはままつ」を開催し、FSC森林認証の普及啓発を行い、世界の森林保護に貢献する姿勢を全国に発信するとともに、FSCを核とした林業ビジネスモデルの創出を狙います。

震災がれきの受け入れについて

記者:岩手県大槌町・山田町の震災がれきの問題で、地元はまだ受け入れ体制になっていません。市長として、今後どういう姿勢でお臨みになるのか、最終的には、どういう方向を目指していらっしゃるのかというところを改めてお聞きします。
市長:今月28日、最終処分場地域の自治会の皆さんのところへまいりまして、説明会を開く予定でしたが、地元自治会から、もう少し自治会で調整をしたいので、開催を延期していただきたいという申し出がございました。
私どもも、延期を了承させていただきました。ただ、いつまでも延期というわけにもまいりませんので、大体来月をめどに開催を考えています。その間には、個別に丁寧な説明等も行っていきたいと思いますし、そうしたことを踏まえて、来月下旬までには結論を出していきたいと思っています。
記者:来月をめどに開催をするというのは、市長自身が出席される場をつくるということでしょうか。
市長:それも含めて今、検討をしているところです。28日は、私も元々行く予定でしたから。
記者:県内の他市を見ても、埋め立てが1つの問題になっていると思いますが、今後の対応について市長はどう思われますか。
市長:試験焼却の結果等について、放射線量等問題のないということは、実証されたと思います。ただ、私どもと最終処分場付近の皆さまとの間には、臭いの問題などいろいろな課題があり、ボタンの掛け違いなどもあったと伺っています。そうしたことも絡んで、今回、住民の皆さまも複雑な気持ちになっていると思いますので、丁寧に対応をしていきたいと思っています。安全性については、自信を持っておりますので、引き続きご説明をしていきたいと思っています。
記者:こういう兆候の中で、がれき処理を進めていいのかと思っているのですが、いかがでしょうか。
市長:一義的には国がしっかりと対応していくことが大事だと思います。国民の皆さまへの理解の促進などをやっていただきたいと申し上げていますが、それに併せて我々も、地域住民の皆さまに、数字も含めて説明をし、ご理解をいただきます。がれき処理につきましては、全体としては少しずつめどが立ちつつあると認識をしております。これからいろんな地域に、がれき処理を拡散をさせていく必要性はないと思いますが、これまで引き受けを表明したり、準備を進めたりしているところに関しては、責任を持って推進をしていくことが、私は大事ではないかと思います。
記者:今、市長は全国的には少しめどがつきつつあるというお話しされましたが、浜松市の場合、例えば受入量に関して、少し調整する余地があるなど、住民に対して説明をされる場合、何らかの妥協点を探っていくような考えはお持ちではないでしょうか。
環境部長:受入量につきましては、静岡県と岩手県、そして県内の受け入れ市町村の中での今後の調整によります。
市長:静岡県の場合は、県が一義的は受け入れ窓口になって、市長会の中でやれるところが受け入れ先となり、調整を進めていくということになっていますので、その量につきましては、これから県と調整をしていきたいと思います。
記者:今の状況の中、受け入れをやめる可能性はありますか。
市長:今ここで、仮定のお話は申し上げられません。
記者:はい。今のところは促進していくということですね。
市長:準備を進める中で、決断してまいりたいと思います。

浜岡原発再稼働に係る住民投票条例について

記者:市政からずれるかもしれませんが、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定の動きですが、川勝知事がこれに賛意を示すというご発言をされました。市長自身は、住民投票という方法について、比較的慎重な立場だと記憶しているのですが、知事のこういった姿勢を、どのように受け止められていますか。
市長:住民投票自体は、住民の皆さんの意見を聞く大切な制度だと認識しておりますが、今回の浜岡原発再稼働の是非につきましては、私は以前から申し上げていますとおり、国がこれからのエネルギー政策を確立することが先決です。原発の再稼働の是非に対する基準等もまだ不明確な状態ですので、まず国としてその辺りを整理して、明確な基本方針を出していただかないと(いけません)。個別の案件について、各地で自治体に賛否を仰ぐのはいかがなものかと思います。
非常に難しい問題ですので、知事のご決断に対する、大変大きな責任をお察ししています。

竹島や尖閣諸島の問題の影響について

記者:竹島や尖閣諸島の問題が騒がれる中、浜松市では『日韓欧多文化共生都市サミット2012』の開催を控えていますが、行政に影響はありますか。
市長:特に今のところ、影響があるという報告は上がっておりません。私は普段から申し上げていますが、国と国との外交は、国益をベースとした非常に複雑なものがあります。それを補うものとして、都市間外交や民間外交は積極的に進めるべきです。
先日、浜松市議団が、私ども浜松市と友好交流の協定を結んでいる都市・瀋陽市に訪問をいたしましたが、まさかこういう時期に来ていただけると思っていなかったということで、瀋陽市側に非常に感激され、さらに友好が進んだということです。私は、国の問題と都市間の問題は切り離すべきだろうと思います。我々が今進めようとしている海外の都市とのいろんな行事等については、予定どおり粛々と進めてまいりたいと思っています。

南海トラフ巨大地震津波等の想定について

記者:先ほどの補正予算の会見時も話が出ましたが、実際の数字をご覧になってのご感想を。
市長:津波高だけ見ると、とても刺激的に見えますが、国も発表しているとおり、これは起こる可能性が極めてまれであるということですから、あまり過度に恐怖心を抱くことのないようにしていただきたいです。大事なのは津波高よりも、地域ごとにどれだけの津波が来て、どういう影響が出るかということを、しっかり検証していくことですので、そういう浸水地域の細かなシミュレーションに基づきまして対策を立てていきます。
我々も想定区域をつくり、対策を進めてきたわけですが、(国の想定は)概ね我々のシミュレーションと合致しましたので、ほっとしているところですが、その中でも、例えば津波避難ビルとして指定しているところが、少し高さが足りないというような、細かな問題も出てくると思います。ただ、今回のものには、防潮堤の効果は一切含まれておりませんので、これが完成しますと、相当程度想定が変わってくると思います。そこは県とも連携を取りながら、きめ細かに進めていく必要があると思います。
記者:先ほどの会見では、基金の使い道で、防潮堤の整備のため県に寄付するのと、関連の市の事業にも使っているというお話があったと思いますが、あれは土の確保などのためですか。
市長:これから計画を進めていく中で、県と市の役割分担が決まってくると思いますが、我々も応分の役割を果たしていかなければいけないと思いますし、財政負担も出てくると思いますので、そうした中で、使い道などは検討していきたいと思っています。
記者:一条工務店は千年に1回の津波に備えてほしいということで、寄付をなさったと聞いていますが、今回、南区は16メートルという想定が示されました。防潮堤の高さはやはり、その16メートルをベースに、それを防ぐものという考え方なのでしょうか。
危機管理監:今回の想定も含めて、県において協議しながら検討します。まだ決定をしたものではございません。
記者:確認ですが、レベル2の想定でいくという理解でいいですか。
※発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波をレベル1、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波をレベル2と定義
危機管理監:県はまだレベル1でいくのか、レベル2でいくのかということは、はっきりとはされてはいませんので、今後の調整になると思います。
記者:浜松市としては、レベル2でいきたいのですか。
危機管理監:レベル1、レベル2ということではなく、第4次想定に対して見合うものという基本合意です。レベル1とかレベル2というところまで、決定はしていません。
記者:これからつくる避難タワーなどの設置場所すべてが16メートルの津波に襲われるというわけではないのですが、やはり市民の方の頭の中には16メートルという数字があると思うのです。海抜16メートルを超える高さというのが、1つの基準になりますか。
市長:いや、よく説明を聞いていただきたいと思いますが、どこの時点でどれだけの津波の高さになるかということが一番大事なのです。起こった時点での津波の高さは16メートルかもしれませんが、だんだん中陸に入って行くにしたがって、どんどん津波の高さは減っていくわけです。それを今シミュレーションして、その高さに合わせた対策を、これから講じていこうということです。私は仙台を視察しましたが、(浜で)10メートルを超える津波が来ていても、2キロぐらいまで行きますと、まったく無傷でした。津波がどの地点でどれくらいの勢い、高さであるかということが大事です。瞬間的な波の高さ、数字だけが1人歩きするのはよくないのではないかと思います。

中学生の転落死について

記者:中学生の転落死について、市長として、この出来事をどう捉えられているかということと、今回、第三者委員会設置費の予算が補正で付きましたが、市としては今後、どういう対応をしていきたいかの2点をお願いします。
市長:これは、今後いじめに対してどういう対策をしていくかということと、今回の問題に対しての対応と、2つあると思いますが、今回の問題については第三者委員会をご遺族の了解も得て設置、人選したものですので、そこで検証を進めていただきたいと思います。
いじめ対策につきましては、浜松市だけではなくて、これから全国的にいろいろなメッセージが発せられたり、対策が講じられたりしていくと思いますが、まずは早期発見、早期対応が必要ですし、その前にいじめが起こらないよう、教育現場、あるいはご家庭を含めて、しっかりと子どもたちに、そのメッセージを伝えていくということが大事になってまいります。そうした観点で、市としてやれることをやっていきたいと思っています。

浜松公園緑地協会の不祥事について

記者:公園緑地協会の一連の不祥事について、昨日、議会で報告があった際に、処分が甘いのではないかという声がありました。確かに非常にずさんな事務処理だったということもありますし、この件に関して市長ご自身はどのように受け止めて、今後の再発防止について、どのような姿勢で臨むのかお聞きします。
市長:この処分につきましては、市の規定に則って、各部で対応していただいたと認識しています。事の背景には、今までの行政と外郭団体の関係があると思います。あまりなれ合いというものがあってはいけないということを、今回痛感しておりますので、今後は一線を画して対応していくように、体制整備をしていきたいと思っています。

 

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