更新日：2023年12月1日

2011年12月定例記者会見

2011年12月20日

（市長コメント）

平成23年の主な出来事について

浜松市では、年の締めくくりにあたり、一年を振り返るとともに、新しい取り組みの参考とするため、毎年「主な出来事」を選定しています。
本年は、15件と東日本大震災への支援を「平成23年の主な出来事」としました。お手元の報道資料の裏面をご覧ください。ここでは、時系列でまとめてありますが、発表は要点をまとめて分野ごとに紹介いたします。
本年を振り返ってみますと、依然として不安定な経済情勢が続いており、厳しい財政状況の中での市政運営となりましたが、本市にとっては記念すべき市制100周年を迎えた年でもありました。
7月1日の記念式では「浜松市民憲章」の披露や「浜松市平和都市宣言」などを行い、多くの皆さんと100年の節目をお祝いたしました。また、官民一体のオール浜松体制のもと「100夢プロジェクト」をはじめ、多くの記念事業を実施した他、マスコットキャラクター「出世大名家康くん」や「100周年記念ロゴマーク」を作成してPRするなど、大きな節目の年を市民の皆さんと一緒に盛り上げているところでございます。
地元産業の活性化を進める分野では、天竜材の利用を拡大するため、FSC森林認証材を活用した、国内初の公共施設として「天竜区役所」と「天竜消防署」の新庁舎が3月に完成。太陽光などの自然エネルギーや木質バイオマスペレットを活用した環境負荷の少ないエコ庁舎となっています。
こども第一主義を進める分野では、発達障がいのある子どもの支援体制の強化を図るため「子どものこころの診療所」を9月にオープンしました。
地球にやさしい持続可能な社会を実現する分野では、8月に「第5回全国緑のカーテンフォーラム in 浜松」を県内で初めて開催しました。こうした、市民が気軽に取り組める緑化活動の機会を提供することで、環境に配慮した都市づくりを目指しているところでございます。
いきがいが実感できる健康づくりを進める分野では、ラジオ体操の普及のため、「第50回1,000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を7月に誘致しました。
会場となった浜名湖ガーデンパークでは、早朝から5,000人が集まり、ラジオ体操を行って、健康増進を図りました。
そのほかにも、市内23番目の図書館として「流通元町図書館」を1月にオープン。JR浜松駅北口に、全天候型のイベントスペースとして、ギャラリーモール「ソラモ」を10月にオープンしました。
最後に、東日本大震災への支援につきましては、本市においても震災後すぐに緊急消防援助隊や消防ヘリ、給水車の派遣、緊急物資の支援、職員派遣、被災者の受け入れなど行ってまいりました。特に本市は、岩手県大船渡市を支援先として決め、継続的に復興のお手伝いをしているところでございます。
以上、平成23年の主な出来事を振り返る中で、今年の成果を十分に生かし、今後の市政運営に取り組んでまいります。

市長の国連地方自治体諮問委員会（UNACLA）委員就任について

国連地方自治体諮問委員会（略称：UNACLAユナクラ）は、国連が設置する唯一の地方自治体による諮問機関であり、この度ユナクラと連携関係にある都市・自治体連合（UCLG）からの推薦により、私がこのUNACLAへの委員に就任することになりました。
委員の任期は2011年から2014年の3年間となります。UNACLAは、世界の地方自治体の代表として、地方自治体からの意見を国連機関に伝えていく役割を担っています。定例会は年に1回開催され、とりまとめられた意見は、国連事務総長に報告されます。
浜松市は、これまでUCLGなどを通じて、都市間外交を積極的に進めて参りましたが、今回の推薦は、こうした取組みが評価されたものと認識しています。この機会を活かし、国連をはじめとする国際機関や、世界の諸都市との連携を進めていきます。

 

平成23年度浜松市医療奨励賞受賞者の決定及び授与式について

医療奨励賞は、市内に所在する医療機関において医療に従事する医師、歯科医師のうち、浜松市の医療技術の向上をはじめ、保健・公衆衛生活動など市民の健康保持等に寄与したと認められる医師、歯科医師の個人又は団体に対して授与するものです。
本制度は、多くの篤志家から医療の振興のためにと、いただいた寄付金を基金として積み立て、昭和50年度に制定した「浜松市医療奨励賞の授与に関する要綱」に基づき、ほう賞金として授与するというもので、今回で37回目、合併後、新市としては7回目になります。
今年度の表彰につきましては、平成23年11月30日（水曜日）に学識経験者からなる選考審査会を開催し、審査した結果、団体4件を受賞者として決定いたしました。受賞者名及びその研究概要については別添の資料をご覧いただきたいと存じます。
なお、授与式につきましては、新年1月20日（金曜日）午後6時から全員協議会室にて行います。

ごみ減量啓発絵本の作製について

1点目は、「ごみ減量啓発絵本の作製」についてです。これは、環境教育の一環として、小学校低学年児童に、ごみの減量やリサイクルの必要性を伝え、生涯を通じ、環境に関心を持って生活してもらうための礎を築くものです。
私のマニフェストにも掲げさせていただきましたが、ごみの減量やリサイクルに対する理解は、年少期からの意識付けが必要であり、次代を担う人づくりを進める上でも意義あることと考えます。
この絵本のタイトルは「パピプペ ポンポン プリプリボーン」で、小学校一年生のゆたか君という主人公が、夢に現れた魔法使いから、分別やリサイクルにより、資源の大切さと浜松をきれいな街にしていくことを学んでいくというストーリーです。
事業者選定や編集作業には小学校長、小学校教諭が参加し、教育現場の声を取り入れ、作製しました。市内の小学年生の全教室に配付し、授業や読み聞かせ、学級文庫で活用していきます。
また、明日12月21日の午前10時30分から南区新津小学校1年2組で、実際に小学一年生の児童の前で読み聞かせの授業を行います。この様子につきましては、公開させていただきます。

職員の不祥事について

記者：まず2点、お伺いします。1点は市の職員の不祥事についてですが、先週の金曜日(12月18日)に起訴され、市としての処分がもし決まっていたら教えてください。それと絡めて、再発防止策もお聞かせください。
市長：今回の不祥事については、改めて公務の信頼を損ねたということで、本当に深くおわびを申し上げます。
総務部長から補足させていただきたいと思いますが、昨日、本人と接見し、事情聴取を行いました。それを受けまして、早急に処分を決定してまいりたいと思います。
今後の再発防止策については、大きく2点ございまして、1つは、職員の倫理意識を今後一層高めていきたいということで、今、倫理意識を高めるための策をいくつか考えております。
もう1つは、今回事件を起こした土木部サイドですが、用地買収には、今までも2人以上の職員で当たることになっていましたが、これを徹底させていくということです。また、事前に用地交渉計画書を所属長に提出させるとか、担当職員は用地交渉記録簿により交渉経過を所属長にしっかり報告すること。さらに業者紹介は原則として行わないということで、強く相手から求められた場合でも、電話帳やインターネットで調べられますという程度の紹介にとどめるということです。
職員全体の倫理意識の高揚と、今回の事件の対象となった土木部での対策の2点で、二度とこのようなことが起こらないように努めてまいりたいと思っています。
総務部長：今回の事件につきまして、これまで接見が禁止されていた状況でしたが、昨日（12月19日）の午前、接見禁止が解かれ、本人に会って事情聴取をしてまいりました。今後どういう形で処分するかということにつきましては、聴取した内容と、本人の所見を文書として出してもらってから、関係機関である労働基準監督署と協議しながら、できるだけ早急に決定したいと考えています。
それから、倫理の取り組みですが、各所属長に対し、所属において倫理研修を行うよう指示しました。内容は、所属長の判断で、所属職員と一緒に作り上げることとしています。基本的には職場の中での倫理についての話し合い、公務員のあり方についての話し合いをしていただきますが、その結果は人事課に提出させます。
それから、各職場におきましては、市民サービスの一環として、いろいろな行為や活動をしているわけですが、市民の方に疑われるようなことがあってはいけないということで、改めて各職場で行っている行為について点検するよう指示を出しております。これについても、その点検結果を人事課に提出させることにしております。
これらによって集められた各課の各所属の取り組みについては、それぞれの職場にフィードバックし、今後の研修の中に広げていくという形にしたいと考えています。
記者：昨日、本人は今回の起訴内容について認めていましたか。
総務部長：深く反省しており、『市民の方、職員に大変迷惑をかけた』という話をしていました。業者に飲食代を負担させたことにつきましても認めています。ただ、今回の収賄のことについては、明確なことは聞けませんでした。
記者：あえて聞こうとしなかったのですか。
総務部長：もちろん聞いています。市民からの求めにより業者を紹介したこと、飲食代を負担をさせたことも認めています。ただし、収賄という言葉は、本人は明確には言っていませんでした。とはいえ、つけ回しは、公務員にとって非常に重い行為、やってはいけない行為ですので、そちらの確認は間違いなくとれました。
記者：つけ回しは認めているが、はからいをしていたことについては、具体的には答えていないのですね。
総務部長：はい、具体的に答えていません。『紹介をした』という言い方をしています。
記者：『市民から求められて、その解体業者を紹介した』と、本人が話しているということは、みずから率先してその業者を紹介したということについては否定しているということですか。
総務部長：時間に限りがあり、そこまでは聞き切れませんでした。
記者：接見場所は、警察署の中ですか。
総務部長：はい。
記者：今現在、その当事者の職員は保釈されていると思いますが、出勤する、しないなど、立場はどういう状態になっているのですか。
総務部長：今は欠勤の状況です。
記者：処分は裁判結果を待ってから出されるのですか。それとも、裁判結果が出る前に、出されるのでしょうか。
総務部長：本人は、業者に負担させた行為、いわゆるつけ回しの行為については認めておりますので、まず、これに基づいて処分を考えています。今の段階では、裁判結果を待たずに処分ができるのではないかと考えております。
記者：市の懲戒の基準、規定ですと、つけ回しの場合はどういった処分になるのですか。
総務部長：この行為につきましては、軽い戒告から免職まで、状況によって幅広い基準になっています。今回の場合は、市民の方々に多大なご心配、ご迷惑をかけたことを重く受けとめておりますので、厳しい処分になると思います。
記者：正式に懲罰委員会のような会は開かれるのですか
総務部長：制度として懲罰委員会というものはありませんので、市長事務局の中で判断してまいります。
記者：接見のときに、具体的に本人から退職の意向などは示されていますか。
総務部長：『大変迷惑をかけ、自分もなかなか職にとどまれないのではないか』という意のことは申しておりましたが、具体的な動きはありません。
記者：接見されたのは、どなたですか。
総務部長：人事課長と、人事課の担当職員です。

国連地方自治体諮問委員会（UNACLA）について

記者：国連地方自治体諮問委員会について、もう少し詳しく活動内容などを教えてください。
国際課長：国連地方自治体諮問委員会は2001年1月に設立され、国連機構における唯一の地方自治体の公式的な諮問機関となっております。資料に書いてあるとおり、

1. 世界の都市の未来についての積極的かつ革新的なビジョンを提示
2. 国連人間居住計画と都市ガバナンスに関する世界的キャンペーンへの貢献
3. 中央政府・地方政府間の世界的な対話強化のための国連の意思決定機関との意見交換

の活動を主に行っております。具体的には、定例会が年1回程度ございまして、それ以外に特別会合等があると聞いております。
事務局はケニアのナイロビにございまして、これは、このUNACLAと関連がある国連人間居住計画の事務局と同じ場所に所在していると聞いております。
また、委員は35人ということですが、都市・自治体連合と非常に関係がございまして、うち17人は都市・自治体連合からの推薦と聞いております。

行政区の再編について

記者：行政区再編の工程表が先週示されました。今まで行革審を中心に進んできた議論は、今後、市の方に舞台が移るわけですが、議会の方で市長の考えをもっと明確に示すべきだというようなお話もありました。市長は、どのようにこの議論を進めていくお考えですか。
市長：これはもちろん、メリット・デメリット、あるいは賛否両論あることですから、市民アンケートに始まり、できる限りいろいろな立場の皆さんからご意見をいただいて、丁寧に対応していきたいと考えております。
記者：行革審でも3区程度という案があったり、2段階論が行革審の答申で示されたりするなど、いろいろな意見があります。市長は今、何か腹案みたいなものはお持ちですか。
市長：いえ。ですから、そういう形で誘導していくのはよくないと思うのです。まずは今の市民の皆さんがどう思い、考えているかということを認識をしなくてはいけません。丁寧にそこは積み上げていきたいと思っています。

金正日氏の死去について

記者：金正日氏が死去しました。市長は国会議員の経験がおありですが、これからどうなっていくのかという、思いをお聞かせください。
市長：私は拉致問題に関わっていましたので、関心を持って見てまいりました。権力の移譲がスムーズにいくのかどうかということが焦点になっていくと思うのです。3代目ですから、なかなか難しいのではないかということを言われている評論家の方もいましたが、それによっては、国内が混乱するのか、あるいは、今年、いろいろなところで民主化運動が起こりましたので、同様に、北朝鮮も民主化が進むのかと、その辺はもう少し状況を見ていかなくてはいけません。私は、そういう民主化に向けた動きが出てくれば、これはとてもいいことだなと思います。それが進んでくれば、恐らく拉致問題の全容も明らかになってまいりますので、解決に向けて、いい方向に進むのではないないかと今は思っております。
記者：その拉致問題の関係で、昨日（12月19日）、（浜松市出身で）特定失踪者の河嶋功一さんのお母さんが会見されて、『今がチャンスだから、政府、外務省にちゃんと動いてもらいたい』とお話しされていました。地元の市長として国に働きかけるようなことは考えていますか。
市長：こういうチャンスを生かして、政府として行動を起こすというのはとても大事なことです。私は市長としてというより、個人的なつながりもありますので、『行動を起こすべきだ』ということは、いろんな方に申していきたいと思っています。
ただ、もう少し状況をつかんでからでないと、今の段階ではなかなか具体的なアクションは起こせないのではないかと思います。恐らく年内はあまり動きがないと思いますから、年明けからになるのではないかと（思います）。国会の中でも議論があると思いますし、市長というよりも、元議員、あるいは拉致問題に関わっていた者として、関係者にそのようなことを伝えていきたいと思います。

ザザシティ中央館の債権放棄について

記者：ザザシティ中央館の債権放棄の見解と、前市長の時代の政策判断ですが、その反省があればお聞かせください。
市長：今回、都市開発資金が多くが毀損（きそん）して戻ってこないということについては、私も本当に申し訳なく思っています。前にも申し上げましたとおり、時代状況にもよると思いますが、行政の再開発事業等への関わり方については、大きく反省をしなくてはいけないと思います。やはり官民の役割分担を明確にして、そういう事業については民間に任せていくと（考えています）。また、手がけてしまって、ずるずるいくということがこれまでの行政に往々にしてあったことです。私の就任前のことですから、軽々には申し上げられませんが、やはりかなり厳しい状況に陥っていた事業ですので、あの段階で清算という決断ができなかったか、もう一回検証すべきだと思います。私はフォルテの問題にも関わりましたが、できるだけそうしたことについては私の代に整理をしていきたいと思います。
記者：民に任せることになると、きっと破綻すると思いますが、それと官民の役割分担と、どのように関わっていくのですか。
市長：開発に際し、本来だったら民間でやる仕事に対して第3セクターのような形で税金を投入してやっていくということは、私はもう、今後やるべきではないと思います。官の役割は規制を緩和するとか、環境整備をしていくとか、たくさんあると思いますので、そういう行政としての役割の中で支援をしていくということです。開発事業については、私はやはり民間がやるべき仕事だと認識をしております。
特にこうした問題は地方にありがちなもので、東京の再開発を見ても、ほとんどデベロッパー、民の力でやるわけです。地方の場合は、リスクを行政がとって、税金もそこに投入してやるということが往々にしてあったのですが、これからはもうやるべきではないと思いますし、少なくとも浜松ではやらないということです。
記者：市として、責任のとり方は考えていますか。
市長：これは、非常に難しいと思いますが、やはりきちっと検証して、反省し、これからの行政の運営に生かしていくということが私は大事だと思っています。
記者：今、検証という話が出ましたが、検証委員会のような組織を立ち上げて、取り組む予定ですか。
市長：特にまだ、そこまでは今決めていません。
記者：確認ですが、ザザシティ中央館への公的資金の投入は市長就任前のことでしたか。
市長：はい、もうずっと前です。
記者：就任後は一切、市長が何か税金を投入したという経緯はないのですか。
市長：いろいろ問題が起こっていましたから、対策を検討していたということはありますが、税金を使って何か支援をするということは一切ありません。

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