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更新日:2023年12月1日

2011年10月定例記者会見

2011年10月31日

(市長コメント)

平成23年度浜松市社会福祉功績者の表彰について

浜松市社会福祉功績者表彰は、民生委員・児童委員、保護司、人権擁護委員、社会福祉事業関係者、社会福祉団体関係者など、長年にわたり社会福祉の増進に尽力された方々の功績を顕彰し、広く市民の福祉に対する理解を深め、社会福祉の発展に資するため表彰するものでございます。
この表彰は、「浜松市社会福祉功績者表彰要綱」に基づくもので、昭和60年度にスタートし今回で27回目となり、今までに253名・7団体の方々が表彰されています。
本年度の表彰者は、保護司の加藤えつ(金へんに戌)夫様をはじめ、7名・1団体でございます。表彰者名、功績概要につきましては、資料をご覧いただきたいと存じます。
なお、表彰式につきましては、浜松市福祉交流センターにおきまして、平成23年11月10日(木曜日)午後2時から行われる「第34回浜松市社会福祉大会」の席上にて行う予定でございます。

市制100周年記念特別展「戦国の覇者 徳川家康と浜松」開催について

本年12月3日から来年1月9日まで、市制100周年記念特別展「戦国の覇者 徳川家康と浜松」を開催いたします。
この展覧会は、23年度に実施している「家康公プロモーション事業」の一つでございます。
戦(いくさ)に明け暮れた若き日の徳川家康が、その後の体制の礎を築いたのが当地「浜松」でございます。この浜松は、二代将軍・秀忠の出生の地でもあり、徳川将軍家とは深い関わりがございます。
本展では、浜松在城時の若き日の家康、浜松生まれの二代将軍・秀忠を中心に、家康・秀忠・家光の三代にわたる将軍をめぐる浜松ゆかりの人々を取り上げ、国宝2点、重要文化財14点、指定文化財4点を含む約140点の美術工芸品を展示いたします。
先人の知を継承することは、浜松の未来を見据えるために、非常に意義深いことだと考えており、また、現在に残された徳川家ゆかりの輝かしい遺品や美術品などにより、市民の美術・歴史文化の向上を図るとともに、若き日の家康を広く紹介することで、浜松をプロモーションしてまいりたいと考えております。
多くの市民の方々に、ご観覧に訪れていただけることを期待いたします。

台風15号被災農業者に対する支援について

平成23年9月21日、静岡県に上陸した台風15号は、農業用施設や農作物に甚大な被害をもたらしました。中でも、台風の直撃を受けた浜松市の被害は、周辺市町と比較しても深刻で、現在も数多くの農業者が営農困難な状況に置かれており、農作物の生育遅れや収穫量の減少などの影響が出ております。
こうした中、市内農業協同組合では、10月から既存の農業制度資金に加えて、災害対策資金として、農業用施設復旧資金と営農運転資金の貸し付けが始まり、農業者への支援が行われています。
そこで、浜松市では、全国第4位の生産額を誇る農業の担い手である、農業者への支援として、「とぴあ浜松農業協同組合」、「遠州中央農業協同組合」及び「三ヶ日町農業協同組合」が貸し付ける農業者支援資金に対して、利子補給を行います。農業協同組合と連携し、早急に経済的支援を行うことで、被害農業者の負担を軽減し、地域農業の振興と生産意欲の向上を図りたいと考えております。

政令指定都市市長会会長選挙について

本日午後東京で、政令指定都市市長会の選挙が行われます。
私は篠田新潟市長の代表支援人ということで、支援してまいります。
篠田さんとは、以前より政令指定都市市長会をもっと活性化しないといけないということで、いろいろな議論をしてまいりました。
そうした中、前に打って出る政令指定都市市長会に改革していこうと、篠田さんか私が出て引っ張っていこうということで、最終的には篠田さんを会長選挙に出していくことになりました。
私の方からは4つのポイントを篠田さんにお願いしました。
1点目は、政令指定都市市長会で打ち出している特別市の実現に向け、協力に推進していくこと。
2点目は、そのために国会議員との連携をもっと密にしていくこと。国会議員の皆さんに、大都市制度、特別市制度というものにご理解をいただきたいということです。
3点目として、政令指定都市は、来年熊本市が入っても20都市しかありません。これから基礎自治体が自立を目指すことを考えると、中核市・特例市など規模的に自立が可能な自治体ともっと連携をしていく必要があるということです。
4点目として、そのために、副会長が数人いるのですが、これを担当制にして、自主的に副会長が仕事ができるようにしていこうということ。
こうしたことが今回の会長選挙への争点として出されております。

政令指定都市市長会会長選挙について

記者:今の選挙の話で、対抗馬はいますか。
市長:対抗馬は、現会長の矢田神戸市長です。
記者:では一騎打ちということですね。
市長:はい。
記者:勝算はありますか。
市長:私なりに勝算はありますが、実際はふたをあけてみないとわかりません。
記者:新潟市長の代表推薦人に、ということですが、新潟市は新潟州でしたか、県との二重行政を解消する構想を持っていたと思います。その構想と、市長がおっしゃっていた特別市との関係はいかがでしょうか。
市長:決して矛盾するものではありません。(新潟州の構想は)新潟の特殊事情として、港湾などさまざまなインフラにおいて県との関わりが非常に強いため、早く重複する部分を取り除いて一体感を持たせ、新潟市を活性化しなくてはいけないということで出されているものです。
私の構想している特別市の基本は、基礎自治体を自立させていくことです。特別市を実現させる上では、横浜市や問題になっている大阪市など、非常に大きな自治体を今度はどう位置づけるのかということも問題になりますので、もう一歩違った大都市制度をつくるということも視野に入れて、考えていかなくてはいけないと思います。少しは地域の事情によって形態の変わったものがあってもいいと考えています。
このように、(特別市と新潟州の構想の間に)特に大きな問題はありません。篠田さんにもそこはご理解をいただいており、特別市の実現に向けて、会長として今までどおり一生懸命努力・推進していきたいということです。

被災地のがれき受け入れについて

記者:先日、川勝知事は、被災地のがれきの受け入れを県内の市町に提案したいという意向を示されました。浜松市には自前の処分場や焼却施設もありますので、受け入れの検討をされるかどうか、市長のお考えを教えてください。
市長:その件については、県の市長会を緊急に開き、議論をしていくことになっています。ただ、この件に関しては、特定の自治体がどうこうというよりも、受け入れができる環境を(国に)整備していただかないと(難しいです)。細野環境大臣が全国の自治体に呼びかけましたが、ほとんど前向きな回答が得られていない状態です。
それは(各自治体が)拒んでいるというよりも、がれきを受け入れるということに対する市民の皆さんの見方がまだ非常に厳しいということです。市民の皆さんの受け入れに対する不安を解消するために、国として責任を持って、本当に受け入れても大丈夫だという状態をつくり、受け入れられる環境を整備していただく必要があります。
もし次の市長会で意見を求められれば、そんな意見を述べたいと思います。
記者:受け入れ環境の整備について、もう少し具体的に教えていただけますか。
市長:要は市民の皆さんの不安を払拭するということです。受け入れに際しては、どうしても不安があることがネックになりますから、環境省からの『(受け入れても)大丈夫だ』というメッセージが国民の皆さんに理解をされる状況が必要です。我々が簡単に「受け入れます」と言っても、処分場周辺の市民の皆さんはさることながら、市民全体に本当に大丈夫かという不安感は広がっていくと思いますので、そういう意味の環境整備ということです。受け入れることそのものは、物理的にそれほど難しい問題ではないと思いますので、そこの部分だけはまず国でしっかりとやっていただきたいと思います。
記者:大丈夫というのは、(受け入れに対する安全の)証明(をしてほしい)ということですか。
市長:そうです。ほとんどの国民の皆さんはそう(安全だとは)思っていないわけですから。
記者:市長としては、受け入れ可能という認識でいるということでよろしいですか。
担当部長:世論的な環境が整えば、受け入れも可能だということです。住民の不安が非常に大きい段階では、なかなか受け入れは難しいということです。
記者:県は岩手県のがれきということで、放射能とはあまり関係ないから受け入れやすいのではないかといった趣旨のことを言っています。
市長:要は、我々のような関係者と一般の皆さんが抱いている不安や認識が違うのです。
記者:どのように違うのですか。
市長:私は、(一般の皆さんは)まだ(放射能に対する漠とした)不安が多いと思います。(そうした土壌の元で)紋切り型に岩手県だから大丈夫ですよと言っても、なかなかそれは受け入れられないと思います。
記者:行政が積極的にそういう不安を取り除くべきではないですか。
市長:これはもう国全体に関わることですから、私はやはり国がもっと環境整備をしていくことがまず必要だと認識しています。
記者:がれきの安全性が示され、世論が許すなら受け入れられるかもしれないというお話でした。国が(がれきを受け入れても)大丈夫だということを示すというのは、具体的に放射性物質の検査といったを想定していますか。
市長:そうです。「がれきを受け入れてください」というだけで、私には国がそうしたことに一生懸命努力しているようには見えないです。
つまり、しっかり調査して(受け入れても)まったく問題がないということ示し、多くの国民の皆さんから理解を得るという状況を作るための努力をしているかといったら、必ずしもそうではないと思います。

EPZ※の拡大案について

※緊急時計画区域。原子力防災対策を重点的に充実すべき地域のこと。
記者:前回の国の原子力安全委員会作業部会で、EPZの拡大案が示されました。おおむね50kmの範囲内に対し、安定ヨウ素剤の配備や国内退避を考えるという内容で案をまとめていました。浜松市も50km圏内に入りますが、安定ヨウ素剤の件やその辺の準備はどのように考えていますか。
市長:正式に決まれば、もちろん浜松市もしっかり対応していきたいと思います。国の決定を待ちたいと思います。
記者:先んじて対応をとっていくことは考えていますか。
市長:私は、先んじる必要はないと思います。

行革審について

記者:行革審についてですが、長らく開かれてきて議論が尽くされた感もあり、行革審の存在が形骸しているとか、存在意義に対して批判が出ているという面があります。市長ご自身は行革審の今後について、どのようにお考えでしょうか。
市長:どちらかというと、今の行革審の存在意義というのは新しい課題を探すということよりも、進捗管理の面での役割が大きいと思います。私は、行革審はあったほうがいいと思います。そういう機関がないと、我々も緊張感がなくなってきますので、常に外部にそうした厳しい目で市の行革をチェックしていただく機関がないといけないのではないかと思います。
もちろん当初の頃に比べれば、だんだん課題も出尽くしていくので派手さはなくなりますが、今後は、実際にそうした行革が本当に進んでいるかどうかというようなことをチェックする機関として、十分な存在意義を持っているのではないかと認識しています。
記者:規模や開催のペースについては(変えることはありますか)。
市長:それについては、市でも検討しています。
記者:変わる可能性もあるということですか。
市長:基本的な形態は変えないです。
記者:行革審の中で、区割り再編について年内に計画を出させるという方針があります。それについて、時期的にはもうかなり切羽詰った状態になっているかと思いますが、今後それについてどのように進めていきますか
市長:今、庁内でもスケジュール等も含めて早急に検討している最中です。まとまり次第、また発表させていただきたいと思います。
記者:区割り再編ありきという流れになっていると感じる部分もありますが、市長は一方で住民投票というようなお話もされています。区割り再編は念頭に置かれていますか。
市長:そうしたことは、市民の皆さんや学識経験者など、いろいろな方からご意見を伺って決めていかないと。固定観念ありきで進められる話ではございません。とても大事な話だと思いますので、それは慎重に対応してまいりたいと思います。
記者:最終的には住民投票で、ということですか。
市長:私はそれが一番いいのではないかと。結局、浜松市民すべてに関わることですから、私は市民すべての意見を聞くという意味では、住民投票に付すということがいいのではないかと考えています。

ザザシティ中央館について

記者:市の対応が今後の流れの中で一番重要になってくると思いますが、現時点での市長のお考えと、これからのスケジュールを教えていただけますか。
市長:破産管財人との間でいろいろなやり取りをしています。非常に複雑な権利関係の物件ですが、再生に向けて、みんなで努力をしていこうということです。今、細部の調整をしておりますが、まだ公表の段階にございませんので、結論が出ましたらご報告したいと思います。
記者:抵当権や債権のことを今検討しているということですか。
市長:そうです。

天竜浜名湖鉄道の川下り事業について

記者:川下り事業に関して、市から明確なメッセージが出てこない印象を受けます。
市長:天浜線が事業を継続するのは難しいと、報道等で私も見聞きしておりますが、取締役会等で正式に決定をしたら、そこからはっきりと意思表明します。今は、私は出す段階ではないと思います。
記者:川勝知事からは当初、できるだけ残したいといったメッセージがありましたが、そういう認識には至っていないですか。それとも、もう廃止はやむを得ないとお考えですか。
市長:これは天浜線が今まで事業を受託してやっていたわけですから、事業をもし天浜線がやらないということであれば、その受託先等と現実的にやるかどうかということも含めて検討していくということになります。今の段階で私どもが何かいうことはまだ時期尚早かと思います。

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