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更新日:2023年12月1日

2011年7月定例記者会見

2011年7月26日

(市長コメント)

マニフェスト工程表の公表について

就任2期目を迎え、私が掲げた政策提言であります「やりますリスト」の実現に向けて『マニフェスト工程表』を作成いたしましたので報告させていただきます。
皆さんのお手元に「マニフェスト工程表」を配布させていただきましたのでご覧ください。
作りとしましては、前段で「マニフェスト」の一覧表、後段で「工程表」を掲載しております。
「工程表」は、「やりますリスト」に掲げた「3つの目標、8つの戦略」に基づく、127項目の取り組みに係る、市の方針、実施内容、スケジュール等をまとめたものでございます。
工程表作成にあたりましては、すべての取り組み項目について、総合計画をはじめとする各分野の計画、中期財政計画などと整合を図りつつ、スプリングレビューなどを通して関係部局と実施内容を詰めてまいりました。
また、今回は、各項目の趣旨を市民の皆さまにわかりやすくお伝えするため、「目的」欄を設け、各項目の政策目的を明確化するとともに、可能なものはできる限り数値で目標設定するよう努めております。
各取り組み項目の詳細は、後ほど、工程表をご覧いただきたいと思います。
今後は、この工程表の各項目を市の施策として戦略計画や予算編成等に盛り込み、計画的に実施するとともに、政策の進捗状況や財政状況、社会経済動向も踏まえ、柔軟性を持って対応してまいります。
この工程表の公表にあたり、広く市民の皆様にその内容を知っていただくため、市ホームページの「市長の部屋」に主な取り組みを紹介するとともに、工程表を掲載いたします。
また、8月5日号広報はままつにも特集記事を掲載し、市民の皆さまに市の方針や取り組みをご紹介いたします。
最後に、2期目を迎え、1期目同様に全力で市政運営に取り組んでまいりますので、今後とも、市民の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

マニフェスト工程表について

記者:2期目のマニフェストの中で、最重要項目と考えているものはどれでしょうか。あと、1期目のマニフェストは非常に達成度の点数が高かったと思いますが、合格点はどのぐらいと見ていますか。その2点をお願いします。
市長:マニフェストはどれも重要なものですが、2期目は産業政策に力を入れていきたいと思います。また、こども第一主義に基づくさまざまな施策は継続していきたいと思います。
それから、1期目の点数についてですが、まあまあ合格という感じです。7割程度は達成できたと自己評価しております。
記者:マニフェスト工程表の項目121番、区割りの再編に絡む住民投票条例の制定について、時期が明示されていませんが、明示しなかった理由と現段階でのスケジュールをお聞かせください。
市長:これについては、いろいろなご意見を聞きながら、丁寧につくり上げていかなければいけないので、なかなか時期を示せなかったというのが正直なところです。できる限り任期中に進めたいと思いますが、いろいろな皆さんの思いがありますので。地域協議会と区の協議会の再編も1期中に実現したかったのですが、結果的にはやはりずれ込んだということもありますし、なかなか時期的なものは明示するのが難しかったということです。
記者:目標としては、平成26年度の最後に結論を出すということですね。
市長:はい。結果的にどうなるかわかりませんが、区の再編を検討します。
記者:区を減らすということも考慮に入れていますか。
市長:その結論はわかりません。これからの検討状況によりますので。
記者:区が増えるということはないですか。
市長:それは常識的に考えてないと思います。

電力不足をめぐる対応について

記者:自動車業界の土日操業がそろそろ1カ月になります。これまでも土日保育をはじめとして、いろいろな対応をされてきたと思いますが、市長のこの1カ月の感触と、課題と感じたものがあるか教えてください。
市長:保育に関してはそんなに混乱はなく、意外と需要も想像したよりは少なかったと担当者からは聞いております。恐らく、期間が決められていることなので、それぞれに対応されたケースも多かったのではないかと思っています。事前には少し混乱が起こることを心配しましたが、そういうこともなく、今のところ落ちついていますので、よかったと思います。
記者:ただ、市としては土日保育を行って、それだけ負担が自治体にあります。そうしたことに関して、例えば国にもっと補助してほしいというような、訴えたいことはありますか。
市長:3カ月のことなので、これは市で対応してもいいかと思います。国に対しては、ほかに言いたいことはいっぱいありますが、この件については特にございません。
根本的な問題は、国のエネルギー政策を含めて、震災対応から始まっていますが、非常に混迷を深めていまして、それがいろいろなところに影響を及ぼしていると思いますので、まず、その根本的な部分をしっかりしてもらいたいというのが正直なところです。
記者:今混迷を深めているとおっしゃいましたが、具体的にどういう点が挙げられますか。
市長:例えば、エネルギー政策についても、今後日本はどうしていくのかということについて、明確なメッセージを出していません。首相が方針を変えているように見ざるを得ないわけです。
そもそもの話ですが、エネルギーの安定供給と環境適合と、それからそれを満たした上での市場原理の活用という、明確な日本のエネルギーの基本的な理念を定めた『エネルギー基本法』という法律がつくられています。それに照らし合わせて、今までのエネルギー基本計画が策定されてきたのですが、その部分が根本的に崩れました。では日本はこれからどうしていくかということについて、やはり政府として早く、明確に基本方針を出さなければいけないと思います。
具体的にいうと、例えば原子力の比率を下げていくということになると、当面これは火力により補うことになりますから、そうするとどうしてもCO2の問題は、なかなか目標達成が難しくなります。ということであれば、これは責任を持ってやはりCO2の問題については少し先延ばしをするとか、国が責任を持ってメッセージを発していかなくてはいけないことだと思います。
長期的な目標として自然エネルギー、再生可能エネルギーの比率を高めていく必要はありますが、現実にはこの瞬間にも電気を生産し続けなければいけないため、走りながら考え、走りながら変えていかなくてはいけないという、非常に悩ましい問題です。そこはしっかり国としてどうしていくのかという方針を早く出すべきだと私は思います。それが今の原子力のいろんなぶれとか、混乱にもつながっているのではないかと思います。
記者:ということは、菅首相が言っていた、要するに原子力に頼らないという、目指す方向とは、若干市長の考えは違うわけですか。
市長:いや、それは違わないです。長期的に再生可能エネルギーの比率を高めていくということは、非常に重要なことですが、そこまで普及するには非常に時間がかかる、コストの問題がある、現実的な問題がたくさんあるわけです。
問題は、それにどう対応していくのかということに対する政府としてのメッセージも対応方針も全くないことです。この瞬間にも電気というのは供給し続けなくてはいけないのです。原発が止まれば、今の時点でいきますと電力不足が起こります。それに対してどうしていくのかということに対して、後手後手に回っていると私は思います。
だから、例えば火力で当面対応するということであれば、今停止している火力の再稼働を急がせるとか、今建設中の火力発電所の完成を急がせるなど、もっとそれを促進させるべきです。ただし、当然それはコストにもはね返ってきますから、そのときの電力料金をどうするのかとか、現実的に対応しなくてはいけない問題というのはたくさんあるのです。それに対して全く、私は政府としてメッセージが出ていないと思います。
記者:しつこいようですが、浜岡原発は再稼働を控えていますが、これについては問題ないと。今の方向性というのは間違いないという認識ですか。
市長:浜岡原発を止めたことがどうかということについては、私があれこれ言うことではないと思うのです。ただ、日本の原子力発電施策の中での浜岡の位置づけをどうするのか。中部電力は、これから1,000億円近い投資をしていくわけです。当然、投資をしたら、再稼働についてどうするかという問題が出てくるわけです。だから私は、今後の浜岡原発について早く政府として結論を出すべきだと思うのです。1,000億円の投資をした後で、では廃炉にしましょうなどという話は、私はないと思います。
原子力の問題は浜岡だけにとどまらないものですから、非常に悩ましい問題ではありますが、そこはやはり私は国の責任として、方向性を明確にすべきだと思います。
記者:ということは、今の政権は早く交代しろということですか。ちょっと言い過ぎですか。
市長:それは政権が変わってもどうなるかわかりません。ただ、今の政権というか、今の内閣は機能不全に陥っているという感じはいたします。
記者:市役所の昼休みを1時間ずらすなど、いろいろな節電の取り組みをされていますが、これまでのところ成果は上がっているとお考えでしょうか。
市長:今のところ、ピーク時の目標である15%カットということについては、結果が出ておりますので、このまましっかり継続をしていきたいと思っています。
記者:市民から何か評判というか、声は聞いていますか。
企画調整部長:利用者の一部からは、不満の声が多少はあります。私も市民の声を直接に伺ったことがあるんですが、その方は年に1、2回ほど来庁されることがあるお年寄りの方でした。ただ、不便だというお話は伺いましたが、事情を説明したところ、理解していただきました。やはり説明すれば理解をしていただけると思います。
市長:私のところにも普段から直接いろんな意見が来ますが、この件に関しては全くないので、それほど大きな不満はないのではないかと思います。ごみ袋の制度が変わったときなどはたくさん来ましたが、今回は今のところゼロです。現場での混乱もそれほどないと思います。

浜松まつりについて

記者:運営組織の見直しに関して、何か進捗はありますか。
市長:後ほど御報告させていただきます。(※7月26日現在、「検討中」)

特別自治市について

記者:マニフェストに特別自治市のことは書いてありますか。
市長:マニフェストでは、特別自治市には言及してないです。

都田地区の土地等について

記者:先日発表がありました、スズキの都田地区土地買収の件ですが、改めてもう一度感想をお聞かせいただきたいのと、もう1点、浜松の場合も沿岸地域に工場等が複数並んでいる中で、似たような状況でリスク分散という形で高台に場所を移したいとか、そういうような声があると聞きますが、そういったニーズに対して市としての対応策は今お考えでしょうか。
市長:都田の土地に関しては、スズキが二輪の技術センターや生産拠点を集約されるということと、次世代型の環境車の研究開発の拠点をあそこに整備していくということです。我々も将来につながる投資を求めていましたので、次世代型の車の研究開発が行われるとか、そういう意味では非常に市の施策にも合致をしていますし、非常に投資額も大きいし雇用の数も大きいので、非常にありがたいと思っています。
私も都田地区については、3.11の前から日本でも有数の地盤のいいところだと担当課から報告を受けていましたし、第2東名も供用開始になりますし、高速道路のインフラ整備のことも考えますと、企業誘致に非常にいい場所で、災害に強いということを打ち出そうと思っていました。そういう意味では、これから可能性の非常に大きな地域になってきたと思います。ですから、これから市としてもできるだけ周辺を開発したいのです。ただ悩ましいのは、あの地区には農地が多く、開発するためには農地を転用していかなくてはいけないという課題がありまして、これは国等との交渉になってくると思っています。
我々も一方では農業振興を一生懸命やっています。ただ、農業というのは地域によっていろいろなやり方があり、浜松の場合は土地集約型の農業をやっていません。どちらかというと、果物や野菜、花など施設園芸が多いので、十分農業は振興できます。その辺をしっかりと訴求しながら、できる限り土地の活用については地元に任せてほしいということで、交渉していきたいと思っています。やはり土地問題が一番やっかいですね。どんどん開発はしたいと思っています。
記者:企業のリスク分散ということでの移転について、市として支援策を打ち出すことも今後考えられますか。
市長:やはり用地の確保が一番です。今から10年かけて工業団地をつくっていくという話でもないので、オーダーメイドで土地を探して、企業に来てもらうということを考えていかなくてはいけないと思います。実際に、そういう形で動いている案件もありますし、それと並行して、種地を増やしていくことも、我々の仕事としてやはりやらなくてはいけないと思います。いろんな補助については、震災云々を別として、今いろんな補助金のシステムをつくっておりますので、それをご活用いただければと思っています。
記者:そういった防災の関係で、今は企業の話でしたが、一方、住民の話としては、例えば舞阪の周辺が津波の影響を言われています。9月1日の防災訓練も近づいてきましたので、沿岸地域全体で、市として防災対策が今進んでいる話はありますか。
市長:まずは津波等が起こったときの避難という建物を確保していくということと、それがなかなかできないところについては、避難タワーを含めてそうした防災施設を設置していくということを考えていかなければいけないと思っています。今後、避難ビルの指定等を行っていくにあたり、避難ビルとして活用ができる可能性がある建物についての調査結果の報告が今日あります。また、国で3連動の地震被害想定が出てきて、それに対する県の防災計画等がつくられましたら、さらにそれを元として市の防災計画等を修正をしていくことを考えています。
記者:企業誘致に関して、マニフェスト工程表の項目6番のところで、補助対象となる設備投資の利下げとありますが、これについては今年見直されたばかりです。それをさらにまた見直されるという見解でよろしいかということと、もう1点、目標件数に累計200件とありますが、開始年度は何年からでしょうか。
市長:これはもう既にやっているということです。累計件数については、平成19年を起点としてということです。

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