更新日：2023年12月1日

2011年6月定例記者会見

2011年6月24日

（市長コメント）

新副市長及び常勤の監査委員の選任について

はじめに、新しい副市長の選任について、ご報告いたします。
副市長は現在、飯田副市長、山崎副市長、花嶋副市長の3人となっておりますが、本年6月30日をもって任期満了となります。
副市長につきましては、現在の3人から2人とし、山崎副市長につきましては、行財政改革、産業の振興などを引き続き推進するため、第一副市長として再任をお願いし、新たに第二副市長を選任させていただきました。
まず、新たな副市長ですが、第二副市長として、本市の前総務部長の古橋利広です。
所掌分野は、第一副市長は、企画調整、財務のほか、市民部門、産業、都市整備の分野を、第二副市長は、危機管理、総務のほか、健康福祉、こども、環境、土木の分野を、所掌することとなります。
次に、常勤の監査委員の選任についてですが、鈴木幸作監査委員の任期満了に伴い、静岡ガス株式会社の顧問でありました鈴木充氏を選任させていただきました。
新たな副市長及び監査委員につきましては、先ほど閉会いたしました5月定例会におきましてご同意を賜りましたので、7月1日付で任命してまいります。

平成23年市勢功労者の決定について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例にもとづく表彰者、10人の方々が表彰審査委員会の審議を経て決定しましたので発表いたします。

• 市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者
  中村　勝彦さん
• 教育、学術、文化又はスポーツの振興に貢献し、その功績が顕著な者
  （故）伊藤 雅章さん
  須藤　京子さん
• 経済産業の振興に貢献し、その功績が顕著な者
  山内　啓司さん
• 社会福祉の増進又は民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者
  荻野　英子さん
  鈴木　洋子さん
  髙田　和夫さん
  （故）田中　祐司さん
  福永　博文さん
• 防災、防犯又は交通安全の推進に貢献し、その功績が顕著な者
  石井　孝昌さん

以上、10人の皆さまにつきましては、それぞれ市勢の発展にご尽力された方々です。
なお、詳細は別紙のとおりです。
表彰は、7月1日（金曜日）にアクトシティ浜松大ホールにおいて開催されます市制施行100周年記念式で行います。

東日本大震災に対する新たな支援策について

東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、被災地ではガレキの撤去や仮設住宅の建設などが急ピッチで行われ、復興に向けた歩みが確実に進められています。
また、被災地から本市に避難されている被災者の皆さんにおかれましては、故郷から遠く離れた地での生活再建がはじまっています。
こうした状況を踏まえ、本市では、被災地・被災者のニーズを把握する中で、新たな支援策を展開することとなりましたので、ご報告をさせていただきます。
はじめに、「被災地への支援」として、本市が集中支援を行っている大船渡市への職員派遣を、7月1日付けで、これまでの短期派遣から中長期派遣に切り替えてまいります。期間は来年3月までの9カ月間で、派遣する職員は5人になります。業務内容は、都市計画や土木、建築、福祉、環境分野を担当していただくことになっています。
次に、「被災者への支援」についてですが、本市には現在、145人・68世帯の被災者の皆さんが福島県や宮城県などの被災地から避難し、生活をされています。こうした皆さんが、被災から一日も早く立ち直るためには、被災者自らが生活再建への意欲を持ち、様々な皆さんとの協働や各種支援制度の活用を図りながら、取り組んでいくことが重要であると考えております。
そのため、本市では被災者の皆さんに対して、国や日本赤十字社などの支援に加え、市民の皆さんからの寄付金などを活用しながら、市独自の事業に取り組んでまいります。
主なメニューには、本市に避難している東日本大震災の被災者世帯を対象に、生活に欠かすことのできない被服や日用品などを給与する「生活必需品給与事業」や被災者同士が気軽に話し合える場を提供する「被災者ふれあい交流事業」などがございます。また、すでに実施しているメニューの中には、保健師やカウンセラーなどを派遣し、アドバイスなどを行う「健康＆心のヘルスケア支援事業」などもございますので、詳細につきましてはお手元の資料をご覧いただきたいと思います。
今後も被災地や被災者の皆さんに向けた支援につきましては、状況をよく把握した上で、臨機応変な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

浜松市の節電対策について

ご案内のように、中部電力では浜岡原発の停止に伴いまして、今夏の電力の供給予備率を5％程度と見込んでいます。しかしながら、昨年以上の猛暑となった場合には電力不足になる可能性があることから、そうした事態を回避するために市民、事業者、市などが一体となって節電に取り組む必要があります。そこで、市が率先して緊急対策を実施することとしました。
これまで実施してきた節電対策を継続しながら、「はままつピークカット作戦」と銘打ち、夏季の電力需要のピーク時、7月から9月の平日午後1時から午後4時にターゲットを絞りまして、市役所本庁舎の消費電力を前年同月比で15％カットすることを目標として、節電に取り組んでまいります。具体的な取組内容は、現在正午から1時間となっている昼休み時間を午後1時からに変更し、午後1時から2時の間は照明の消灯など節電を徹底します。これにより、電力ピークの分散を図ります。ただし窓口業務など、これまで昼休みも対応していた部署については、従来どおり対応いたします。
次にピーク時間帯の節電対策として、エスカレータ及びエレベータの部分停止や電気ポット等の使用停止、自動販売機の冷却機能停止などを行います。
また、その他日常的な取り組みとして、トイレの暖房便座のヒーター機能停止や廊下照明の間引き、LED照明器具の導入などとともに、クールビズの10月末までの延長や時間外勤務縮減の徹底、ノー残業デーの追加実施等を行ってまいります。
次に二点目の対策として、市民、事業者、市などが一体となったオール浜松体制で消費電力の削減に取り組むため、市民、事業者、市などを構成メンバーとする「(仮称)みんなで節電！市民会議」を立ち上げ、第1回会議を6月29日に開催します。この会議では、節電アクションに取り組むメッセージの発信や、節電意識の啓発、取組支援事業の実施などを協議します。
市民会議の副会長は浜松商工会議所会頭と浜松市自治会連合会会長にお願いしました。その他の委員についてはご案内のとおりです。また、オブザーバーとして中部電力浜松営業所にご参加いただく予定です。
この市民会議には、市民、市民団体、事業者の皆さんにご参加いただき、節電対策事業の提案をいただいたり、連携して事業を実施していきたいと思っております。また、市役所内の節電対策について話し合う浜松市節電対策緊急会議とも連携・調整を図っていく予定です。

ごみ減量アクションプランについて

ごみの減量化を推進するため、ごみ減量アクションプラン「ごみダイエットはままつ」を策定しました。
私のマニフェストにも掲げさせていただきましたが、基本計画の削減目標を見直し、市民や事業者と協働により、さらなるごみの減量化を推進するものです。現在、家庭や事業者から排出されるごみと資源物の約84％が「もえるごみ」となっています。
このアクションプランは、「もえるごみ」をターゲットに減量化を図ってまいります。
『「分ければ、資源！」市民協働によるごみ減量』をスローガンに掲げ、平成25年度を目標に、市民1人1日当たりのごみ排出量の10％以上削減を図るとともに、リサイクル率22％を目指してまいります。
特に「もえるごみ」には、資料の図のとおり、生ごみが約4割、紙類も約4割を占めているため、この生ごみと紙類に重点を置き、市民にごみ減量とリサイクルをPRしてまいります。
具体的には、生ごみにつきましては、ご承知のとおり水分が多く含まれますので、まずは水切りをお願いし、水分を絞っていただくだけでも、多くの減量化につながります。さらに、堆肥としてご活用できる方には、コンポストなどもご利用いただき、家庭菜園など農地還元をしていただきたいと思います。
また、紙類の中には、「雑がみ」と言われる新聞、雑誌、段ボール以外の再生できる紙があります。例えば「お菓子の箱」や「カレンダー」、「包装紙」、「紙袋」、「ティッシュの箱」などで、これらを資源物としてリサイクルに出していただきたいと思います。（サンプル品、チラシを用意します。）
ごみの減量は、成果がすぐに表れにくいですが、将来的にごみ焼却施設の削減や最終処分場の延命化、ひいては、二酸化炭素の排出削減につながります。
ごみの減量化は、市民や事業者の方のご協力の下、市民、事業者、行政等の協働により、ごみ減量と再生利用を図り、持続性のある循環型の社会づくりを進めたいと考えていますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

副市長の選任について

記者：選任の理由や、評価について教えてください。あと、3人目の副市長はこのままずっと選ばれないのかどうか教えてください。
市長：山崎副市長に関しては、今、県とのいろいろな調整業務があり、また行財政改革なども担当していますので、もうしばらくお願いしたいと思います。今回、2人体制になりますが、今後、必要に応じて3人目の副市長の選任の可能性もあります。
記者：古橋さんを選んだ理由を教えていただけますか。
市長：古橋さんは総務部出身で人事に明るく、市の中のことを掌握しております。また、非常に温厚な性格で、職員からの人望もありますので、副市長として適任ではないかと考えました。
記者：山崎さんに関して、県からの出向で再任するケースは珍しいと思うのですが。
市長：珍しいかどうかはわかりませんが、防災のことや特別市への取り組みなど、県と調整が必要なことがありますので、再任させていただきました。

税制改革について

記者：政府の社会保障と税の一体改革について、消費税増税となった場合の税配分が、国有利だったものから地方よりに軌道修正された点や、国と地方の協議の場が法制化された点などについての感想と、今後地方の発言力がどうなっていくのか、市長の見解を教えてください。
市長：修正されたのは当然だと思います。私はもともと、地方に税源移譲すべきという主張ですので。
それから、国・地方の協議の場ですが、確かに一歩前進かもしれませんが、これが本当に効果があるものになるかということについては、よく見きわめていかなくてはいけません。地方団体の中もいろいろな意見があり、市長会でも意見が一本化されているわけではありません。また、市長会と知事会とは微妙な温度差があります。ですから、必ずしも地方六団体と国という図式にはなっていません。補助金の一括化や、国の出先機関の削減、改革などが取り上げられていますが、そういうことをやっても基本的な国の構造は変わりません。私はもっと大きな国の構造改革をやるべきだと思っていますから、協議の場はないよりはあったほうがいいと思いますが、今のところは様子見です。

東日本大震災後の企業誘致のあり方について

記者：昨日、スズキの会長が、震災と原発事故の影響を受けて、生産拠点の分散化を図らないといけないと話されました。浜松についても、中田島砂丘を挙げて液状化が気になると話していましたが、今後、企業の引き止めという守りという部分と、都田のような誘致を図るという攻めの部分をどう進めるのか、これまでと何か変わった部分があるのか、考えをお聞かせください。
市長：会長がそうした発言をされたのは、世界的な企業として当然の判断と思います。ただ、浜松には津波が懸念される地域がありますが、都田のように、日本でも有数の良い地盤を有し、高速道路も2本使えるなどインフラも十分完備した、極めて企業誘致に適した地域もあります。今回の地震を機に、さらに積極的な策に出ていきたいと思っています。私も市内企業の支援や、市外から企業を引っ張ってくるため、汗をかいていきたいと思っています。
記者：現状で、具体的な動きはありますか。
市長：震災以降、都田など三方原台地に対する関心が非常に高まっていますので、いろいろな企業から引き合いが来ています。交渉中のため、具体的には申し上げられませんが、我々にとってはいい状況ではないかと思います。

浜松まつりについて

記者：昨日浜松まつり本部の総会が開催されました。組長などの意見を聞かずに中止を決定したことは間違いだから、謝罪と責任をとってほしいと思っている方は多いのですが、総会ではそれが明確でなかったため、いまだ不満を持っている方が多くいます。その点について、市長はどのように受けとめていますか。
市長：当然のご意見かとは思います。浜松まつりについては執行状態も非常にあいまいな体制であり、全部見直す必要があります。
もともとは各町が集まってやるお祭りですから、参加町による実行委員会を作り、そこがすべての責任を持ってやるのがいいのではないかと思います。そうすれば、中止にしろ推進にしろ、自分たちでやることですから、納得がいくと思います。
今までのように、あいまいな体制の中で参加していると、やらされ感があると思いますが、運営してみると、その大変さについてもご理解をいただけると思います。私はやはり実行委員会形式でやっていくことがいいと思いますので、今年の反省も踏まえ、関係者と調整しながら、来年に向けての体制づくりをしていきたいと思います。ですから、昨日、多くの皆さんから出た意見を、私は来年に向けて大いに生かせると思います。
記者：そのように進めていくのであればなおさら、昨日だけでなく、今回の経緯についての説明をもっと市民に開かれた形でやる機会が必要になってくると思うのですが。
市長：いや、私はもう十分だと思います。
記者：その理由は。
商工部長：昨日、説明をした以上のものではありませんので、恐らく同じ会議を開いても、昨日以上のものはもう出てこないと思います。運営体制のあいまいさが問題だったということですから、私はむしろ来年に向けてどういう運営体制にしていくかということについて、皆さんの意見を聞くことの方が大事だと思います。
記者：つまり、来年からは実行委員会形式でやるということですか。
市長：それは、私の提案です。
記者：今、市長の立場は会長ですが、これを辞め、市は裏方へ回るということですね。
市長：そういうことです。たこ揚げ本部の組織を含めて、全部見直すということです。
記者：まつり本部は4団体の集まりで構成していますが、実質的には市が仕切り役になってやっていた、という発言が昨日ありました。そういう中で、責任の所在があいまいになる部分があったと認識されていると思うのですが、市長も同様の認識でしょうか。
市長：昨日説明しましたが、市の役割は、警察との折衝や警備の手配、交通整理などをやっていく裏方の業務が多いのです。事務的な部分はどうしても手薄になりますから、そういうものは市の職員の方がやっていたと思います。ただ、どのようにまつりを運営するかということや、今回の中止決定に関しても、まつりをやっている皆さんの意見を尊重して行っていましたので、私は必ずしも市が仕切っているということではないと思います。来年以降は、意思決定のところをもっと明確にすることがよいと思います。
今回、全国のお祭りの運営方法を調べてみましたが、市長がお祭りの会長をやっているのは極めて異例のことで、やはりどこも実行委員会形式でした。その実行委員会の委員長、あるいは会長がまつりの実行責任者となって運営をされているということですから、浜松まつりは市民まつりであるということを考えれば、やはり、そういう形態が最もふさわしいと思います。
記者：浜松まつりの主体は自治会という認識ですか。
観光交流課長：主体は自治会です。自治会の参加希望に対し、まつり本部が許可を出すという形です。
市長：（参加は）強制ではありませんので。ですから、参加したい自治会の集合体で運営をしてもらうのが、一番いいのではないかと思います。もちろん、市として警察との折衝や交通整理など、我々がやらなければいけない業務は、引き続き我々が担っていきたいと思いますが、まつりの運営主体はやはり変えていった方がいいと思います。

市制施行100周年について

記者：7月1日で100周年を迎えますが、今の所感についてお聞きします。
市長：100周年の年に大きな震災が重なったことで、非常に複雑な思いではありますが、100周年は100周年として、浜松の節目の年ですので、これまでの100年をしっかリ振り返って、次に向けての一歩となる年にしていきたいと思います。浜松は、先人の皆さんの努力によって自律的に発展をしてきたまちですが、私はここを非常に大事にしていきたいと思うのです。
浜松は政令市の中で、県庁所在地でもなく、大都市の近郊といった有利な条件のもとで発展をしたまちでもありませんから、どんな仕組みになろうが全く問題ないです。例えば道州制が導入されると、県庁所在地のまちは、実は本音では困るわけです。県都でなくなると、有利な条件がなくなりますから。
だから、私はこの浜松という都市の成り立ち並びにこれまでの発展の歴史は、本当に誇るべきものだと思いますし、これからの地域主権あるいは地方分権の時代にモデルとなる都市だとも思います。
それをこれから大いに発信をしていきたいと思いますし、そういうDNAをこれからも大事にしながら、次の100年に向けての第一歩を踏み出していきたいと、私個人はそう思っています。
記者：100年の間に、非常に大きなまちになったと思いますが、合併についてはまだ問題もたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
市長：そうですね。合併については、（問題の収束に）恐らく相当時間がかかると思います。これはいろんな表面的な問題とは違って、心情的なものに根差す部分が多いので。例えば、旧積志村（昭和32年浜松市に編入）合併50年の式典に出たとき、80歳を超えたおじいさんが「50年たって、やっと浜松市民になった気がした」と、一言おっしゃられました。そのことは、私にとってすごく印象深いもので、合併とはそういうものだと感じる出来事でした。
ですから、1、2年で解決できるものとはとても思えないので、やはり粘り強く、共生共助の精神で一緒になっていくことに努めなくてはならないと思います。

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